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高知県が公用車に搭載されたカーナビのNHK受信契約を結んでいなかった件について戯れ言を語る

 

 

先月、高知県が公用車16台分のNHK受信契約を結んでいなかったこと、その未払い分を支払ったことを発表して、個人的に大きな話題になった。

今回は、この件について戯れ言を語る。

 

高知新聞社より要約

参照記事:高知県の公用車カーナビ NHK受信料未払い

9月28日、高知県が公用車16台分のNHK受信契約を結んでいなかったと発表した。

搭載されたワンセグ機能付きのカーナビが受信契約の対象になるため。

最長で9年間の受信料未払いが発生。

合計で約26万5千円を支払ったとのこと。
ワンセグは携帯端末向けの地上デジタル放送で、カーナビでも視聴できる。
事業所は車1台ごとの契約が必要。

管財課が所有する33台中、2014年以降に加わった電気自動車16台が未契約。

5月の庁内調査で発覚し、割安な前払いより1万5千円ほど高くなった。

同課の調査によると原因は

・歴代の担当者が、受信契約が必要との認識がなかった

・車のカーナビにワンセグ機能があるとは知らなかった。

高知新聞社一部無料記事より

 

問題点

個人的に大爆笑できるニュースでもあり、大きな問題点も挙げられる話だったと思う。

その大きな問題点は2つ。

①高知県側の税金の使い方

②NHK側の徴収額

①の問題点は、高知県が未払い分を支払ったことで、前払いよりも高額な支払いになったこと。

そして②の問題点は、NHK側が割増金を請求しているのかについてだ。

各報道から状況を整理してみよう

NHKニュースより参照:テレビ見られる公用車16台でNHK放送受信契約されず

高知県が公用車の納車日にさかのぼって契約手続きを行ったと発表。
県は、2台分は平成26年、残る14台分はことし1月から5月にかけての納車日にさかのぼって契約手続きを行い受信料を支払った。
NHKの放送が見られるカーナビは放送法で規定された受信設備と見なされ、放送受信契約の対象。
事業所など住居以外は、車を含めてテレビの設置場所ごとに契約が必要。

NHKニュースより

 

公用車の受信料

基本的な報道内容は高知新聞社と同じである。

さらにNHKニュースでは、不払いの内訳が記されている。

公用車2台は、2014年から約9年間未契約とのこと。

また別の公用車14台は、今年納車されてから9月までの4〜9か月分が未契約だった。

NHK受信料は、法人割引を使うと2契約目以降は通常の半額料金となる。

未契約分はすべて法人割引が適用されるとみられる。

またNHK受信料は、10月から10%値引きされたが、未払い分は値引き前であり、地上契約で月額1225円になる。

公用車の結んでいる契約が地上契約なのか衛星契約なのかは不明だが、おそらく地上契約だ。

ざっくり計算すると

・2台×半額612円×108ヶ月=13万2192円

・14台×半額612円×9ヶ月=7万7112円

16台合計で20万9304円なので、微妙に計算が合わない。

不払い期間の誤差や、一部法人割がされていないのかもしれない。

正確な数字を出すために不払い期間を知りたいところだ。

 

高知県が無駄な税金を使った

高知県が所有する公用車のNHK受信料は、もちろん県民の税金から支払われる。

税金の使い道など、情報の透明化を図るために受信料の未払いを発表したわけだ。

その結果、前払いをしなかったため、余計な税金を支払うことになった。

NHK受信料は、契約していれば不払いをしても5年間分で済む。(消滅時効の関係)

今回の件は、未契約で不払い期間があるため消滅時効は適用されない。

なので未納期間分は、全額支払う必要がある。

本来、NHK受信契約は、テレビ設置にさかのぼって結ぶ必要がある。

つまり設置日と契約日は別となるわけだ。

実際には、契約日が設置日となっている一般人が多いし、NHKも無理に過去分を取り立てようとしない。

自治体として県民に透明化をアピールするためには、正直に自己申告をするしかない。

結果的に県民の血税から余計な税金を支払うことになった。

 

割増金の請求は?

主の目線で一番の問題点は割増金を請求されているのかである。

NHK受信料は、23年4月より割増金制度が開始された。

4月から未契約期間分は青天井で受信料の2倍を請求されるようになった。(合計で3倍の料金請求)

4月から割増金制度が開始されたので、公用車を例に当てはめてみよう。(9月分まで6ヶ月間)

16台×受信料半額612円×割増金と合わせて3倍×6か月=176256円

報道で支払った額と照らし合わせても、割増金を請求されているとは思えない金額だ。

割増金を加算して計算すると、報道で支払ったとされる金額よりも高額になる。(少なくとも20万円台では済まないはず)

なのでNHKは、割増金制度を導入したのに、高知県に対して割増金を請求していない可能性が高い。

 

NHKが割増金を請求しないのは、重大なルール違反になる

国民に割増金制度導入で恐怖を与えながら、高知県に対しては割増金を請求していないなら、重大なルール違反であるといえる。

国民に公平に寄り添う公共放送として、高知県に対して正当な料金を請求しないことは重大なルール違反だ。

実際に割増金を請求し、ルール違反をしていないなら、NHK側も正確な情報を報じていくべきである。

健全な財政アピールをするために受信料の支払いを報告するなら、ルール通り高知県民の税金から割増金をしっかり収めるべきである

またNHK側も、しっかりと高知県に対して割増金を請求して徴収するべきである。

 

まとめ

高知県側も公用車にワンセグ付きのカーナビが必要なのか見直してほしいところ。

行政や公共施設は部署ごとにテレビ1台ずつ受信契約を結んでNHK受信料を支払っている。

税金から徴収されるNHK受信料は、相当な金額であると想定できるだろう。

こういう細かい場所から、NHKは公金(税金)をチューチューしているから永久に不滅。

一般人が頑張って不払いをしても、NHKは未来永劫大儲けをしていくだろう。

行政は、少しでも税金の無駄遣いを減らすために、無駄なテレビは減らすべきである。

また高知県やNHKは、しっかりと正しい情報を提供してほしいと思う。

割増金適用第一号は高知県であると報道されるのを楽しみにしている。

高知県は、ルールに則って税金から割増金を支払うべきである。

ちゃんと割増金を支払っていたのならごめんなさい。

 

 

本日の記事は以上となります。

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というわけで、今日も最後までご覧いただき本当にありがとうございます。
最後までお疲れチャンドンゴンでした。
ではまた次の記事でお会いしましょう。

迷える子羊ちゃんに幸あるように。。。

グッドラック!

 

 

 

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