10月よりインボイス制度がスタートした。
元美容院経営者で課税事業者だった経験からインボイス制度について戯れ言を語りたい。
インボイス制度には賛否両論ある。
反対派による反対運動などが各地で発生し、署名活動なども行われている。
インボイス制度開始
参照記事：インボイス反対署名50万人 松野官房長官「岸田首相の議員会館に郵送と聞いている」
松野官房長官がインボイス（適格請求書）制度に反対する署名について、「政府の方に届けば、適切に対応する」と発言。
大前提として、どんなに反対意見があったとしても制度は粛々と開始される。
なので制度導入を受け入れて、ルールに基づいて行動していくことが大事である。
ちなみに主はインボイス制度に賛成派。
主のインボイス制度動画は低評価が付きまくる。
そんな主は、インボイス制度に反対する人の意見が全く理解できない。
しっかりと中身を確認したら誰も反対しない制度だとすら思っている。
インボイス制度とは
課税事業者が取引相手に適格請求書（インボイス）を発行できる制度がインボイス制度。
国が消費税の徴収を厳しくするために制度を導入した。
ずっと以前からインボイス制度の導入は予告されていた。
今さら反対運動を活発化させるのは情報として遅すぎるレベルだろう。
課税事業者はインボイス（適格請求書）があると、支払った消費税から税金の控除を受けることができる。
これがインボイス制度導入で新しく変わった部分である。
逆に言えばインボイス（適格請求書）が無いと消費税の控除が受けられない。
重要なポイントは、売上1000万未満の免税事業者はインボイスを発行できないところ。
インボイスを発行できない事業者と取引をすると課税事業者が消費税の節税ができない。
言うなれば、インボイス制度とは、免税事業者が支払っていない消費税を課税事業者が代わりに支払わされる罰金制度だ。
つまりインボイス制度で可哀そうなのは、免税事業者ではなくて課税事業者である。
消費税控除のイメージ
売上220万円（内税20万円）－仕入れ110万円（内税10万円）＝利益110万円（内税10万円）
上記のように、差し引き10万円が納めるべき消費税である。
仕入れで払った消費税を、売上で得た消費税から減額して納める。
厳密に言うと売上の消費税を全額支払うわけではない。
ここを端折って報道されるから、経営をしたことの無い素人が大騒ぎする。
実際には、課税制度により５％未満で収まるケースがほとんどである。
免税事業者の売上の1割が減ってしまうという誤った情報が蔓延している点は正すべき。
簡易課税制度
ざっくり集めた消費税の半分を納める制度。
経費の計算が難しい事業者が採用する。（技術職、芸術、デザイン、水商売などの利益の大部分が利益となる言い値商売）
売上の大きい大企業は制度が利用できない。
直接課税制度
ある程度の売上がある事業者はしっかりと経理をして納税する直接課税制度を利用する。
しっかりと払うべき消費税を計算して納めなくてはいけない。
経理次第では、簡易課税よりも消費税の支払いが少なくて済む場合もある。
免税事業者
これまで売上が少ない免税事業者（1000万円未満）は、消費税の納税を免除されていた。
実は、免税事業者は、売上を全部ポケットマネーにできる
なんと免税事業者は、客から預かった消費税を国に納めなくて良いというルールが存在するのだ。
ただしインボイス制度で、そのルールが消滅するわけではない。
インボイス制度反対派は、客が消費税を支払っていないという飛んでも理論を真に受けている。
後で解説しよう。
経験上、免税事業者は超おいしい制度である。
売上が少ない事業者の救済策という目的で消費税の免税が許されている。
これからは、インボイス制度導入で免税事業者の立場が不安定になるだろう。
それに対して反対運動が起きている状況だ。
つまり免税事業者が課税事業者に取引をしてもらえなくなったら困るという話である。
免税事業者を中心に、インボイス制度で食えなくなってしまうと、世間に同情を求める意見が広がっている。
野党支持者を中心に反対派が多数いる模様。
その一方で、賛成派の意見も多数あるように思う。
免税事業者が生き残る方法
インボイス制度が導入されると課税事業者から免税事業者が相手にされなくなる。
これによって免税事業者が廃業のピンチだ。
では免税事業者が生き残る方法はなにか。
それは以下のものが挙げられる。
・売上を増やして課税事業者になる（自助努力）
・売上が少ないまま課税事業者になる（消費税を支払う）
・免税事業者のまま値引きして仕事を受ける（節約生活＆自転車操業）
免税事業者のまま何もしない方法もあるが、廃業になるピンチだから解決にならない。
また業種によってインボイス制度の影響には格差がある。
特に仕入れが少ない事業者ほど有利だ。
さらに独自の商品やサービスを持つ商売は生き残りやすいだろう。
主の携わる美容室業界は、仕入れが少なく、インボイス制度の影響を受けにくい。
仕入れを必要としない技術職などは、仕入れを必要とする業者と比べて損をしにくいと言える。
業種によって不平等が生じる点を、インボイス制度で一旦は平等にするべきという理論だ。
インボイス制度の影響を受ける事業者
特にインボイス制度の影響を受けるのは大きな事業者から仕事を貰っている人だ。
例
・声優
・一人親方
・個人運送業
などが挙げられる。
誰に依頼しても同じ仕事しか提供されない業種ほどインボイス制度の影響を受けるわけだ。
交換要員が多数いる業種は買い叩かれるからインボイス制度以前に業界の問題でもある。
そもそも商売で儲かっていない事とインボイス制度で消費税を納めることを同じ問題として考えることが間違いなのだ。
これらは別問題で考えるべきである。
インボイス制度反対派の意見は、儲かっていない免税事業者がインボイス制度に因縁をつけているだけに思える。
益税
小売り業など商品を仕入れる事業者は、簡単に売上が1000万円を超えて課税事業者となる。
そんな中で少ない売上でも頑張って消費税を納めながら商売を頑張っている事業者がたくさんいる。
一方で売上が少ない非課税事業者は、客から預かった消費税をそのままネコババしている行為に等しい。
売上が店主のポケットマネーに入って酒代に消えるケースも多々ある。
実は客が支払った消費税が有効に活用されない実態があるのだ。
これを益税と呼ぶ。
一方で、インボイス制度反対派は客が消費税を払っていないというとんでも理論を真に受けている。
これは過去の裁判で、消費税は免税事業者の売上の一部であって消費税は含まれないという考えがまかり通った結果だ。
自民党を中心とした政府も、免税事業者は益税を得ていないという曖昧な発言をした。
裁判の判例に沿って、そう言うしかない。
参考文献：インボイス制度導入に待った！ ほとんどの国民が知らない「実は消費者は消費税を支払っていない」という真実 集英社オンラインより
免税事業者が消費税を預かっていない理論
免税事業者は消費税を預かっていないし、客も消費税を支払っていないという建前で許されている。
じゃあ、誰が消費税を納めているん？って話になるわけだ。
しかも免税事業者の売上が1000万円を超えた瞬間に消費税を預かっていることになるガバガバルール。
主のYouTubeチャンネルのコメント欄にも預り金の考えについて様々なコメントがつく。
反論していたらキリがないほどだ。
消費税は名前を変えた売上税という理論なら理解できなくもない。
売上税は、売上に対して税金を納めるという制度で、海外でも消費税や付加価値税と同じような名目で導入されている。
日本の場合は、売上（利益）に応じた税金は、個人事業税や法人税として徴収される。
ただし利益に課税して徴収される売上税は、実質的な二重課税だから法律違反。
だけど「売上税」→「消費税」と名前を変えれば二重課税ではなくなると頭の良い役人が考えた。
たくさんの税金を集めるために政府が上手いことやった結果でしかない。
厳密にいえば事業者は消費税を預かっているし、消費者は消費税を払っている。
消費税法の文面から消費税を預かっていないという理論もあるが、現実としては預かっているのが実態。
ある意味では、トンデモ理論だろう。
トンデモ理論
日本では、このようにトンデモ理論でまかり通っている制度が他にもある。
・NHK受信料
・ガソリン
・車
・住宅
代表格は払いたくなくても義務だからと請求されるNHK受信料。
また二重課税ではないという名目で徴収されるものには、ガソリン等の燃料、自動車、住宅など各種生活必需品にも様々な名目の税金が課される。
主の目線では、インボイス制度に反対する人は、NHK受信料もガソリン代高騰にも反対すべきでない。
名目上はガバガバなルールでめんどくさいから、インボイス制度でしっかり消費税を徴収できるカタチにしようとしただけの話である。
税収が増えれば財務省も仕事をしたと評価されるからウキウキだ。
そもそも消費税を徴収されるくらいで廃業するような事業者はいつか消える。
消費税をネコババして生存するゾンビみたいな事業者は潰れた方が世のためになる。
健全に商売をする事業者が増えた方が国民のためでもある。
主は、しっかりと制度が機能することを期待している。
まとめ
インボイス制度でかわいそうなのは免税事業者でなく、免税事業者の消費税を払わされる課税事業者である。
そもそも消費税とインボイス制度はセットで導入しないと意味がない。
インボイス制度程度で廃業するような事業者は遅かれ早かれ潰れる。
儲かっていないことは業界や仕事のやり方の問題であり、インボイス制度とは別モノとして考えるべきである。
消費税が導入されてインボイス制度が機能していない国は日本くらいだった。
消費税に反対するからインボイス制度反対という意見ならまだわかる。
だけど、感情論で免税事業者がかわいそうだから反対という人は思考停止している。
主は自分が払った消費税が、税として有効活用されないことに納得できない。
インボイス制度に反対する人は、NHK受信料やガソリン代の高騰にも文句を言うべきではないだろう。
今こそインボイス制度の中身についてしっかり理解しよう！
本日の記事は以上となります。
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最後までお疲れチャンドンゴンでした。
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