自民党・森まさこ氏のツイートが話題となった。
内容は、新設されたブライダル補助金の制度を進めるというもの。
というわけで今回は、ブライダル補助金について既婚者子持ちが戯れ言を語る。
森氏のTwitter(X)の投稿
先日、経産省サービス産業課よりレクを受けました。
議連の要望が叶い新設されたブライダル補助金の第一次、第二次公募の結果について報告を受け、夏の概算要求に向けた対応も説明を受けました。
これを受けて秋に議連を開いて議論して参りたいと思います。 pic.twitter.com/U907RY9w4n— 森まさこ MORI Masako (@morimasakosangi) August 12, 2023
先日、経産省サービス産業課よりレクを受けました。 議連の要望が叶い新設されたブライダル補助金の第一次、第二次公募の結果について報告を受け、夏の概算要求に向けた対応も説明を受けました。 これを受けて秋に議連を開いて議論して参りたいと思います。
森まさこ MORI Masako (@morimasakosangi)より
この件で、ブライダル補助金というパワーワードが盛り上がった。
これは結婚式を挙げるカップルに税金から補助金を出すという制度である。
森氏がブライダル大臣としてブライダル業界を救済すべく活動していくという決意表明だ。
森氏といえば元内閣府特命担当大臣や法務大臣を歴任してきたスーパーエリート
ブライダル補助金が話題になったきっかけ
ちなみにブライダル補助金を巡った話題が盛り上がったのは東スポのガセネタからだった。
内容は、ひろゆき氏がブライダル補助金に苦言を呈したというガセニュース。
「結婚式に税金を投入するな。自分で費用を払いましょう」ような発言を、ひろゆき氏がしたと報道。
一方で、ひろゆき氏が「そんなこと言った覚えがない」と発信したことでガセネタだと発覚した。
その後は記事が各社とも即削除された。
一番乗りでガセネタを報道した東スポは、ひろゆき氏に謝罪して和解したとのこと。
というわけで、ひろゆき氏がきっかけでブライダル補助金が一気に話題のネタになった。
今回の件で話題になったけど、以前から自治体によってはブライダル補助金と似たような、助成制度もあるらしい。
ブライダル補助金の中身
2021年4月から条件が緩和され、29歳以下の方を対象として、補助上限額が30万円から60万円に変更となりました。受給できる条件の詳細は以下の通りです。
◆もらえる補助上限額
- 一般コース
1世帯あたり30万円
- 都道府県主導型市町村連携コース
29歳以下：1世帯あたり60万円
30歳以上39歳以下：1世帯あたり30万円
※結婚祝い金や金券等の支給のほか、地域優良住宅の家賃低廉化にかかる国の支援対象となる部分については対象外です。
※どちらのコースに該当するかは自治体によって違いますので、事前に確認しておきましょう。
◆対象地域
「結婚新生活支援事業」を実施する市区町村
※ 申請する前に婚姻届を提出すること
≫対象の市区町村をチェック 令和4年度地域少子化対策重点推進交付金（結婚新生活支援事業）: 子ども・子育て本部 - 内閣府【外部リンク】
◆対象期間
各自治体によって異なるので、HPで詳細を確認してください
◆年齢
婚姻日時点の年齢が夫婦ともに39歳以下
◆年収
夫婦の所得を合わせて400万円未満（世帯収入約540万円未満に相当）
※ 奨学金を返還している世帯は、その年間返済額を夫婦の所得から控除する
◆その他
過去に同じ補助金を受けていないこと。
申請する年度内に新居・引っ越しの支払いが完了していること
その他、市区町村が定める要件を満たすこと
※前年度の補助が上限未満だった支給世帯に対しては、その差額を支給できる継続補助制度が追加されています
参照記事：「結婚新生活支援事業補助金」とは？～もらえる条件や注意点など（2023年1月時点情報） マイナビウエディングより引用
ブライダル補助金の目的
ブライダル補助金の目的は少子化対策と言われるが、実態は瀕死になったブライダル業界の救済と言える。
昨今の日本では、コロナ渦をきっかけに結婚式が激減した。
今では式を挙げないカップルも多数いる。
二人で写真撮影だけだったり、結婚式を挙げるとしても、小規模開催で質素に終わらせるケースも増えた。
若者の貧困化や少子化で年々式を挙げるカップルが減少したことが原因だろうか。
ブライダル業界は、昭和のように盛大な式を挙げるカップルが減り業績が悪化している。
そんなブライダル業界を救う鍵がブライダル補助金。
全国の式場やホテル等を救済するきっかけになるかもしれない。
個人的に業界を救済するために、ブライダル補助金の存在そのものは、悪い制度では無いのではと思ったりする。
ただし国民の価値観の変化に伴い、ブライダル業界は長期的にみれば衰退産業。
そこに税金を投入する意味はあるのか？という疑問も理解できる。
業界の救済よりもリスキリング支援をして、ブライダル業界の人が別分野へ転職できる支援をする方がベストな気もする。
ブライダル補助金で潤う業界
一方で「森氏がブライダル業界と癒着しているのでは？」という意見もある。
実際にブライダル補助金が利権の温床なのは間違いない。
ブライダル補助金で儲かるのは、業界から広告費をたんまりもらっている広告会社だろう。
具体名を出すならリクルートやマイナビなどだ。
またブライダル業界から仕事を委託される派遣会社にも恩恵がある。
何かしらの形で一定の金が特定業界に流れるのは確実。
ただし、どの業界でも先行きが怪しくなれば補助金が配られるなどの救済措置は取られる。
新型コロナウイルス禍では飲食店や美容室に持続化給付金が配られたのは記憶に新しい。
なので衰退産業であるブライダル業界を狙い撃ちで批難することは違うように思う。
ただし結婚式の補助で少子化対策には繋がらない。
式を挙げても子供を作らないカップルもいるし、同性婚だって支援しないわけにはいかないだろう。
少子化対策を謳うなら、生まれた子供に対する支援を積極的にしてもらえると有り難いところ。
個人的には、七五三の補助金を出してくれる方がよっぽど嬉しい。
七五三の相場も、あれこれやったら10万円前後くらい必要になる。
まとめ
個人的にブライダル補助金そのものは悪い話じゃないと思っている。
だけど多くの国民は減税や給与アップを期待している。
やってもやらなくても良いイベントを開催するために税金で補助するよりも、子育てに必要不可欠な支出に対して補助があると助かる。
ぜひ子育て世帯が手持ちのお金を減らさない支援を期待している。
益々税金で収入はどんどん減り続ける社会なだけに、主は税制を何とかしてほしいと期待する。
あと最後に忠告して終わりにする。
結婚式の補助金で安く済ませて、ご祝儀で儲けるカップルは参加者に嫌われるから注意しよう！
そういう挙式は相手に伝わる（笑）
とりあえず個人の力で国の仕組みは変わらないので、主は頑張りすぎずに節約を頑張りながら省エネモードで生きることにしたい。
本日の記事は以上となります。
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というわけで、今日も最後までご覧いただき本当にありがとうございます。
最後までお疲れチャンドンゴンでした。
ではまた次の記事でお会いしましょう。
迷える子羊ちゃんに幸あるように。。。
グッドラック！
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