日本放送協会ことNHKの受信料を支払いたくない人に向けた内容。
NHK党・立花孝志氏が最新動画にてNHKネタを公開した。
そんなNHK党は、NHK請求書代理受領サービスを運営している。
正確には、旧政治家女子４８党のサービスとして運営し、村岡先生の弁護士事務所に業務を委託している状況。
NHKの請求書を受け取らなくて済むサービスとして、受信契約者を対象に募集している。
この度、立花氏が新たにNHK受信料を支払っている人に向けた新サービスを開始すると発表した。
NHK受信料でお困りの方は参考にどうぞ。
立花孝志氏のYouTubeチャンネルより
NHK請求書代理受領サービスの盲点
簡単に言うと、今現在、NHK受信料を自動的に支払っている人を救済するサービスだ。
NHK請求書代理受領サービスと呼ばれ、NHKの請求書を変わりに受け取ってくれるサービスで人気沸騰。
裁判されたら本人に代わって裁判費用、滞納した受信料、各種手数料を請け負ってくれる。
弁護士事務所に委託して、専門家にNHKとの仲裁をしてくれるサービス。
NHKと和解して5年分の受信料を支払って、粛々と裁判を終わらせる。
そしてサービス利用者に金銭的負担がかからない。
今回、この請求書代理受領サービスのバージョンアップを行うという話である。
請求書代理受領サービスを利用するには、身分証明書などの個人情報や弁護士への委任状などの必要書類とNHKからの請求書が必要。
請求書はコンビニで支払う払込用紙などを用意する。
だけど現在、銀行口座やクレジットカードでの自動引き落としを利用している人には請求書が届かない。
そのため、自動的に支払いをしている人は、振込用紙を手に入れるために支払い方法を変更する必要がある。
基本的には、インターネットで支払い方法の変更が簡単にできる。
でも支払い方法を変更できない人が一定数いるとのこと。
単純に面倒くさかったり、よくわからないという理由で、結局NHKに支払い続けてしまうそうだ。
立花氏は長年、NHK問題に取り組んでいて盲点だったと伝えている。
こんなに支払い方法を変更できない人がいるんだなという意味でだ。
よくわからない、理解できない高齢者などが諦めてしまって、だらだらと銀行引き落としで払い続けるとのこと。
今後、新サービスで弁護士もしくは司法書士がNHKに契約者の支払い方法の変更を申し出ることが可能になる。
コンビニ払いに変更してもらって、請求書の送り先を弁護士事務所にしてもらう。
直接、NHKに変更を申し出ることができるようにサービスのバージョンアップを行うようにするそうだ。
不払いの正当性
そんなNHK受信料は全盛期で7000億円以上あったものが、来年度は6000億円を切る見込みで減収している。
少子高齢化による人口減少、立花氏の活動、NHKによる値引きの影響などが考えられる。
またNHKの支払い率は8割を切る（７8％ほど）。
つまり契約者の5人に1人が払っていない計算になる。
支払わない人の負担分を支払っている人が払っている状況でもある。
これを改善しないのは、NHKの怠慢と立花氏。
マジメに払っている人が損をしているんだから、NHKは不払い者に対して裁判しろ伝えている。
主としては、怖いこと言わないでほしいところ。
でも、本来は払っていない人の22％分も余計に払わされているのと同じである。
以上のことから、契約している人も不平等だから不払いするぞという建前でサービスを開始するとのこと。
つまりNHKに不払いをする正当な理由を並べるわけだ。
弁護士や司法書士と相談して、法に触れないカタチで新サービス開始を示唆している。
そして立花氏は、NHKが儲からなくなることで経営ピンチに追い込んでNHKをぶっ壊そうとしている。
その取り組みがNHK請求書代理受領サービスだ。
サービスの長期的な運営
またNHKには受信料を最大でも5年分までしか支払わなくて良いという消滅時効ルールがある。
最高裁の判決なので変わることは無い。
しかも裁判される確率は交通事故で死ぬ確率よりも低い。
立花氏によると、年間で数百人しかＮＨＫから裁判されないそうだ。
この仕組みを活かして契約した不払い者を増やして、裁判されたら5年分の受信料を払っておしまいにする。
ちなみに裁判一件あたりの平均費用は10万円程度とのこと。
年間で7000万円程度の予算があれば、訴えられた人を全員救済できるという名目でサービスが運営開始された。
国政政党になったNHK党の政党助成金で賄えるという判断だ。
だけど実際には弁護士や司法書士への委託費用など、多額の費用がかかる。
また政党が国政政党じゃなくなったり、選挙の得票が少ないと政党助成金が受け取れない。
長期的に政党が存続することが前提になるのだ。
しかも政治家女子48党の党首争いに敗れて政党奪還を諦めた。（政党助成金も諦めた）
そして新たな政治団体としてＮＨＫ党を立ち上げて国政政党も目指す。
様々な事業でも金がかかり、借金の返済もあって資金難と立花氏。
これまで無料で利用できた請求書代理受領サービスにも任意の支払いを求めるようになった。
個人的には、長期的なサービスの運用は難しいのではと思っている。
また立花氏はここ最近、チューナーレステレビ販売も個人で開始して小遣い稼ぎしている。
そしてＮＨＫの解約を促して、サービスを利用しない方法も伝えている。
契約して不払いをする方法から、解約を勧めるようになった印象だ。
やはり資金難なのか？と思ってしまう。
個人ができる受信料対策
そんな中で請求書代理受領サービスの利用者を増やすような話題だったのでびっくりした。
しかも支払い方法を変更できない人がいるなんて考えもしなかった。
ネットで簡単に手続きできるのに、それすらできないのは、さすがに思考停止過ぎだろって思った。
でも諦めてしまってダラダラと自動引き落としで支払ってしまっている人は多いらしい。
NHKの強制サブスクおそるべし。
改めて、支払いをやめたい人は新サービスを利用すると良いと思う。
サービスを利用するのもできない人は諦めてNHK受信料を支払い続ければいい。
今後のNHKはネット受信料の導入を確定させている。
段階的にネット環境に受信契約を求めるようになるとみられる。
今後のNHK受信契約は、多くの人が対象になっていくのが確実。
昨年には、契約対象なのに未契約者は割増金が請求させるペナルティも誕生した。
裁判されると未契約期間を青天井で3倍料金を徴収される。
契約すれば割増金の対象にならず、5年分の受信料で済む。
実は契約して不払いして、裁判されたときだけ5年分支払う方が安いのだ。
契約して請求書代理受領サービスを利用すれば、裁判されても自己負担なし。
なら契約するっきゃないでしょ。
もし立花氏が消滅しても、20万円くらいあれば乗り切れる。
一生涯ずっとNHK受信料を払えば100万円以上の負担だ。
これを機に新サービスを利用してはいかがだろう。
まとめ
新サービスの利用開始日は不明。
続報を待とう。
現在も、請求書代理受領サービスの申し込みが殺到しているそうだ。
それによって利用開始まで時間がかかるとのこと。
なのでNHKから逃れたい人は、受信契約を結んで早めに請求書代理受領サービスに申し込むと良い。
また自分で何とかできるようにNHK対策の知識も常にアップデートしていこう。
立花氏がNHKを儲からせなくすることで、改めてNHKをぶっ壊す！
本日の記事は以上となります。
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