先日、NHKの不正な予算が話題になった。
23年度の予算に規則違反の予算が組み込まれていたことで問題になったのだ。
これはNHKプラスでBSの番組を放送できるようにするための予算で、専門の設備を構築するための予算として9億円を計上していた。
どうやらこれが規則違反とのこと。
本来なら、放送法を改正しないと衛星放送の番組をNHKプラスで配信できない仕組みらしい。
不正な予算の原資は、もちろん視聴者の受信料。
中にはNHKの活動に疑念を抱きながらも、受信料を支払っている人もいる。
義務だから仕方ないと支払う国民が多数ではないだろうか。
そんな受信料を不正計上していたということで話題になった。
では、なぜNHKは、不正をしてまでNHKプラスのBS番組配信を急いだのか？
納得の目から鱗が落ちる記事
読売新聞オンラインより
ＮＨＫのＢＳ配信、減少傾向にある衛星契約の解約抑止が目的…ＮＨＫにとって「金のなる木」
納得の目から鱗が落ちる記事だった。
規則に反してＮＨＫが配信を急いだ理由、それはＢＳ番組を視聴できる「衛星契約」の解約防止策である。
ＢＳ番組のインターネット配信の予算化問題の真相でを読売新聞が報道したことに賛辞を贈りたい。
報道によると、読売新聞が入手した内部資料に解約防止が記載されていたことが判明。
今年１２月に衛星波が実質１波削減されることで、支払額の高い衛星契約が減らないよう、ＢＳ配信を始めようとしたとみられる。
ＮＨＫ資料より要約
２０２４年度に「ＮＨＫプラス」でＢＳ番組を配信する目的の一つに「衛星解約・地上波への契約変更の抑止」と明記。
本格配信に放送法改正が必要で、２５年度以降になると見込み。
現行制度でも可能な「周知広報配信」の名目で、今年１０月から数本のＢＳ４Ｋ番組を毎週配信する案も用意。
衛星契約件数は２２年度末受信契約４１４４万件のうち衛星契約は５３％（２１９８万件）と過半数を占める。
同年度当初の年間目標４万件増に対し、実際は４万５０００件の減少。
ネットフリックスなど有料動画配信サービスの普及でＢＳ放送の存在感は相対的に低下している。（関係なくね？）
１０月から受信料額が引き下げられ月額１９５０円に。
地上波のみの地上契約の１１００円より割高で、安い地上契約に切り替える動きも出ている。
「衛星契約は不要」と考える人が増えることをＮＨＫは危惧する。
服部孝章・立教大名誉教授（メディア法）の意見では、衛星契約はＮＨＫにとって「金のなる木」だったとのこと。
NHKプラス
NHKプラスはスマホやPCで視聴できるアプリ
見逃し配信などが楽しめるNHK専用のTVerみたいなアプリ。
NHKの契約者向けに無料で利用できるが、未契約者が申し込むことはできない。
実は実質的にテレビが無くてもNHKを視聴する環境が揃っている。
スマホとネット環境があれば誰でも視聴が出来るのだ。
契約者はNHKプラス、未契約者からもNHKオンデマンドで金を取ることで、将来的にネット環境を理由に受信契約を求めることを可能にするはず。
テレビの受信料と別に、ネット配信で金を稼ぐシステムはすでに構築されている。
NHKプラスで衛生放送の番組を配信したい理由
ここで一つ問題点。
NHKプラスは受信契約の中身に限らず利用ができる。
話のミソは、BSが映らない地上波契約の人からも、NHKプラスで衛星放送を流せば衛星契約を結ばせることができるんじゃね？ってこと。
これは実質的なネット受信料を請求できるカタチになる。
衛星契約を増やせば受信料徴収も儲かる！ってNHKが考えているんだろう。
知識がない人を合法的に騙して金を毟り取るビジネス展開を目論む。
ある意味で情弱ビジネスだ。
主はNHK内部の頭の良さに感心してしまった。
とにかく早急にNHKプラスで衛星放送を流したかった結果の不正計上だろう。
NHKオンデマンドではなくNHKプラスでやろうとしたかところが賢い。
NHKプラスの契約者から金を毟り取る未来
この仕組みが構築できれば、まさに鬼に金棒！
地上波契約者がNHKプラスを申し込んだ瞬間に衛星契約を求めることができる。
NHKプラスを普及させるほど2倍の金を徴収できるわけだ。
NHKプラスを理由に契約を切り替えさせることが違法ではないのかは不明。
でもそんなのお構いなしに、今後は訪問員によるNHKプラスへの加入促進、後日加入完了から衛星放送加入の切替を求めるコンボがさく裂する可能性が高い。
多少手荒な方法で無理やり契約させても、NHKは衛星契約を結ばせて金を徴収すれば司法が見方をしてくれる。
各注意点
地上波契約者が注意をすること
・ＮＨＫプラスを申し込まないこと
・利用中なら今すぐ解約をすること
・納得して利用している人は継続でＯＫ
ＮＨＫと未契約の人
・契約したくないなら、未契約を貫くべし
・テレビを所有するなら契約して不払い（割増金対策）
受信料は不払いしても平気
ＮＨＫは不払いをしても問題ない。
最大で5年間分の受信料を払えばおしまいである。
裁判される確率は宝くじの高額当選レベルだから、大多数の人は一生裁判されない。
また不払いをしても社会的に制裁は受けない。
ローンも組めるし、就職にも影響しない。
詳しいことは他記事でも説明しているので確認してほしい。
受信契約を結んでいれば政治家女子48党に助けてもらうこともできる。
ＮＨＫ関連の問題は、最終的には不払いをしても知識があれば乗り越えられると知っておこう！
まとめ
日本放送協会はＮＨＫプラスを利用して、契約者からさらに金を毟り取ろうと考えている。
もし加入している人は解約を検討してほしい！
しっかりと知識をつけて対策をしていこう！
本日の記事は以上となります。
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最後までお疲れチャンドンゴンでした。
ではまた次の記事でお会いしましょう。
迷える子羊ちゃんに幸あるように。。。
グッドラック！
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