岸田総理が所得税減税を検討していると話題になった。
給料の伸び悩み、物価高騰で苦しむ国民に希望の光と言える。
生活が楽になるのか期待が持てる話でもあるので、この件について戯れ言を語る。
TBSニュースより要約
参考記事：所得税減税、定額4万円減税・低所得世帯には7万円給付を検討 岸田総理「過去2年の税収増を還元」
政府・与党が定額4万円を減税し、住民税の非課税世帯には7万円を給付する案を検討。
岸田総理「過去2年の税収増を国民に還元する」
政府・与党の政策懇談会で正式に所得税の減税を検討するよう指示する。
所得税減税を実施するのは2024年度の1回を想定
年末までに詳細な制度設計を行う。
結論
一回ぽっきりの所得税減税で終わりそうだ。
詳細は今後だけど、１年分の所得税が免除されるカタチとみられる。
ただし定額4万円の減税とのこと。
つまり上限が4万円の減税。
これでどれくらい負担が軽くなるのか微妙なところである。
累進課税制度
日本の所得税は、所得が多い人ほど課税され税率が高くなる。
いわゆる累進課税制度ってやつだ。
段階的に5％から45％の税率が科されるため、働いている人や事業を行っている人を狙い撃ちにした税金が所得税といえる。
これが減税されると、手元に残るお金が増える。
いくらかの控除もあるが、一般のサラリーマンの場合は10％から30％くらいだ。
・195万円以下→5％
・年収330万円未満→10％
・年収695万円未満→20％
中略
↓
・4000万円以上→一律45％
税金から逃げることができない雇用された労働者たちがマジメに支払っている税金が所得税だ。
毎月給料から天引きされるから逃れようがない。
所得税がチャラになるわけじゃない
結婚や高齢家族との同居で扶養家族がいる場合は控除もある。
それでも年収300万円の人でも年間6万円くらいは支払っている計算だ。
そもそも日本の社会保険料や所得税の負担はかなり大きい。
独身の人ほど税負担が大きいので実質的な独身税が徴収されている状況でもある。
政府案では定額4万円の減税だが、実際に徴収される所得税の割合で考えると全然負担が減っていない。
多くの人は、所得税がチャラになるわけじゃないから覚えておこう。
多少なりとも所得税は徴収される。
非課税世帯にはお小遣い
とはいえ一度だけでも減税されるのは大きい。
１年間の減税であれば、月の手取りが3500円くらい増えることになる。
所得税は国にとって大きな税収だから、政府としては、むやみに減税したくないのが本音。
その一方で、所得税を支払っていない非課税世帯に7万円のお小遣いをあげることも決定した。
・生活保護受給者
・年金生活者
・個人事業で上手な経理をする仮面貧乏人
上記のような人たちが恩恵を受けることになる。
一番おいしい立場だ。
結果的には働いている人達からの税金で、税金を納めていない人たちに分配をしているにすぎない。
バラマキ予算は、集めすぎた税金からとのこと。
実際には、情弱な人たちが申請手続きがよくわからずに貰い損ねているケースも多々あるだろう。
トータルでは、国は大きな痛手を負っていないパターンかもしれない。
とはいえ物価高騰に対する支援はバラマキが手っ取り早い。
消費税やガソリン税の減税では物価は安くならないからだ。
とりあえず生活に困っている人を救済するには金を配ったほうが確実。
買えないものを買ってもらうためのお小遣いである。
これについては過去記事を参考にしてほしい。
投資家の税負担
ちなみに株式の配当に対する所得税率は最大で20％。
実は投資家ほど税負担が少ない。
超大儲けしている投資家ほど税金負担が少ないのだ。
労働して給料をもらっている人達は最大で45%の税金を徴収されるのに、株で儲けている投資家はどんなに儲けても最大20%の税負担で済む。
岸田総理は、そんな投資家の税負担も上げようとしているところだ。
金持ちが海外に逃げるかどうかの勝負になるだろう。
金持ちに課税し過ぎると、国外逃亡されたときに税収が見込めなくなるから、一概に金持ち優遇をやめろとは言えない。
大量の労働者から徴収できる税金より、一人の超金持ちから徴収できる税金のほうが大きいのだ。
1番の問題点は社会保険料
そもそも、一般人にとって一番負担が重いのは社会保険料だ。
毎年保険料率がじわじわと上昇している。
所得を増やすなら社会保険料の減額こそ手っ取り早い。
社会保険料の負担に比べたら、所得税は鼻くそみたいなもの。
・ネズミ講式の年金制度の見直し
・高齢者の暇つぶし病院代
・無駄な延命治療と過剰な薬の処方
など、若者より増えすぎた高齢者に支払う国民年金や国民健康保険で賄いきれない医療費負担が大きい。
社会保険料を減額して消費税を増税すべき
個人的には、むしろ消費税を上げて社会保険料の減額をすべきと思っている。
たくさん消費してくれる金持ちから税金をしっかりと徴収できるからだ。
みんな欲しいものがあれば消費税など気にせず金を使う。
だから所得さえあれば、みんな欲しいものは買うのだ。
一方で社会保険料が減額されると個人と企業の負担が減るので、単純に所得が増えやすい。
だけど政府は、税収が減っちゃうからやりたくないのか本音。
老人へのバラマキができなくなると票集めができなくなる。
その結果、選挙で勝てなくなると困るからだ。
ずっと自民党が政権を握るためには、高齢者の支持が重要だからである。
まとめ
所得税減税で所得税がチャラになるわけじゃない。
一回だけの限定的な政策になる。
むしろ減税後に増税される可能性があるから安心できない。
どちらかといえば、社会保険料の仕組みを見直さないと日本人の給料は上がらないだろう。
なので今後も、日本人の給料は増えないと主は確信している。
できる対策としては、可能な限り働かずに納税をしないことである。
給付金を貰える非課税世帯になることが一番おいしい。
頑張って目指してはいかがだろうか。
本日の記事は以上となります。
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