「保育園が足りない」は嘘。待機児童問題のカラクリについて戯れ言を語る。
本日は保育園のネタをやっていこうと思う。
保育園に入園するための待機児童問題に触れた内容がメインである。
これから子供が生まれる＆子供が生まれる予定がある人は保育園や幼稚園等を利用することになっていくだろう。
それに向けて
・子供を保育園に無事入園させることができるのか？
・子供を保育園に入園させるために何をすべきか？
という不安もあると思う。
テレビのニュースなどでは、度々報道されている待機児童問題等も目にする。
いわゆる保育園に子供を預けたいけど預かってもらえないって問題だ。
報道とセットで耳にするのが
・保育園が足りていない
・保育士が足りていない
って話もある。
こうした話題を目にすると、子育てに不安を感じてしまうかもしれない。
特に初めての子供（第一子）を育てる人にとっては、わからないことだらけで難しい問題でもある。
生まれた子供を保育園に入園させることは、両親の仕事など家庭事情を大きく左右する可能性があるだけに早々にクリアしたいところ。
ちなみに僕は保育園に通っている幼いひとり息子を育てる父親でもある。
僕も保育園に子供を預けるために様々な活動をしてきた。
今回は僕が待機児童問題について思うこと、保育園に子供を入園させるためのコツについて戯れ言を語っていこうと思う。
ぜひ僕と同じように子育てをしている人、子供が生まれる予定がある人、既婚者、結婚を控えている人、接客業従事者の人などにも参考にしてほしいと思う。
結論→保育園が足りないは嘘
まず結論を先に行ってしまうと、報道で耳にする
・待機児童が解消されないのは保育園が足りない
・保育士の待遇が悪いから保育士が集まらない
・保育士が足りないから子供を預かってもらえない
という情報は半分以上が嘘である。
つまり保育園に子供を預けられないことは、保育園が足りないわけでも、保育士が足りないからというのも事実とは異なる。
実際には十分な数の保育所が用意されているし、保育士もたくさんいる。
また待機児童の問題とか保育所不足の話にはカラクリがある。
嘘と言ってしまうと語弊があるけども、半分事実で半分事実と異なるというのが正しい見解だろうか。
つまり真に受けないで欲しいって話である。
じゃあどうして、このようにマイナスイメージになるような情報が溢れているのか？
これらの理由についても触れていこう。
この事実を受け止めると、保育園に子供を入園をさせるハードルが少し下がると思うので、目を背けないで確認してほしいなと思う。
保育園が足りないは嘘の理由→待機児童数は地域によって異なる
先日、各報道機関から待機児童に関する様々な情報が発表された。
参考までにNHKニュースと日本経済新聞社の記事を引用させていただく。
NHKニュース：東京23区の認可保育所 0歳児は半数超が定員割れ NHK調査
日本経済新聞社：東京都内の待機児童数、最少の300人 4月1日時点
どちらも共通している内容によると、東京都内の待機児童数が減少しているとの話である。
NHKニュースの方が細かく詳細を解説してくれている印象。
実は都内では待機児童ゼロ地域が増えて、保育所によっては定員割れを起こしている保育園もあるという。
記事の内容としては、東京都23区内でも区によって待機児童数は変化しているようで、都心部を中心に待機児童はゼロである傾向にある。
また足立区等は待機児童が若干名ながら発生しているようである。
つまり保育園に入れないという話は地域によって違う問題だから一律で考えてはいけない。
というわけで、報道などで耳にする保育園に入れない話の半分以上は嘘である。
認可＆認可外保育所＆幼稚園の存在
最初に保育園のシステムとして認可と認可外保育園の存在を確認してほしい。
保育園に入園を希望する待機児童数の問題を目にしたときに、児童が溢れてしまっているのは圧倒的に認可保育園である。
認可園とは行政から認可を受けて、行政のルールに則って支援を受けながら運営されている保育園である。
公立と私立が両方存在するけど、基本的な保育の方針は同じ。
利用料金も行政の基準に則って決まるから基本的に同じである。
つまり保育料金など保護者の負担が少なくて、入園希望者が多いのも認可保育園となる。
一方で認可外は保育園として一定のルールを守れば、自由な方針で運営できる保育施設。
よって行政支援などを受けずに保護者からの保育料や寄付で運営が維持されている。
そのため保育料はかなり高額になる。
利益重視で運営している保育所となるけど、認可の保育園では受けられない高度な教育が受けられたりするメリットもあるので、必ずしも悪くはない。
また特定の年齢から幼稚園に通い始める子供もいて、有名大学の付属幼稚園も人気。
というわけで、保育所そのものが圧倒的に不足しているわけでもなかったりする。
つまりお金を出せば受け入れ先はあちこちに存在するってことだ。
重要なのは認可園入園を希望している保護者の数
とはいえ、みんながみんな裕福な家庭というわけではない。
中には認可の保育園に入れずに、仕方なく高額な認可外保育所を利用している家庭もある。
認可園を希望しているけど、現状として保育を受けることができていない子供が待機児童としてカウントされる。
なので実際には待機児童にカウントされていないけど、認可園に入りたいと希望している保護者はかなり多いかもしれない。
そういう意味でも、待機児童ゼロというワードには隠されたカラクリがある。
実際には待機児童ゼロじゃないかもしれないという意味でも報道の半分は嘘であるともいえる。
行政としては最低限必要な範囲での保育利用として認可園に支援をしているから安く保育を利用できる。
だから認可園を利用したい人が多数いる地域ほど競争率が高くなる傾向にある。
逆に利用希望者が少ない地域ほど認可園に入園しやすくて、保育園は選び放題であるともいえる。
待機児童のカラクリは全国一律で考えてはいけない
ここで話を戻して考えてほしいんだけど、なぜ都内でも待機児童ゼロの地域とそうでない地域が存在するのかわかるだろうか？
理由は単純明快で家賃相場が大きく影響している。
つまり地域によって生活コストが変化するということである。
都内は日本でも人口が一極集中した地域だけど、それでも都内はエリアによって人口分布が変化する。
特に23区を一律で同じように分類してはいけない。
23区のうちでも、家賃相場は天と地ほど変わってくる。
特に便利な港区、千代田区、文京区、中央区、新宿区、目黒区、渋谷区などは段違いに家賃相場が高くなってくる。
単身者はともかく、ファミリーで暮らそうと広めの部屋を借りようものなら目玉が飛び出すような金額になるのだ。
だから23区内だとファミリーは家賃相場が比較的安いエリアに暮らす人が多くなる。
結果的に練馬区、板橋区、足立区、葛飾区、荒川区などに集中しやすい。
また23区を離れて埼玉県、千葉県、神奈川県の都心へアクセスしやすいベッドタウンにも家賃相場が都心寄り安いという理由でファミリーが集中するきっかけとなっている。
都心は戸建てやマンションが高騰して一般人は手が出しにくくなっている。
結果的にマイホーム購入者も郊外に集中しやすくなっているからファミリーが増える。
こうしたエリアから都心へアクセスする交通機関は発達しているものの、多くの利用者に溢れた満員電車は乗れたものじゃないくらい飽和してストレスが溜まる。
少なくとも僕はムリ。
結果的にファミリーが溢れた地域では子供の数も多くなるから、保育所を利用したい人も増える。
ちなみに僕は東京都豊島区で暮らしているけど、家賃相場は比較的高めだからファミリーはそこまで多くない。
築年数や駅までの立地にもよるけど、ファミリー向け間取りで２DK以上、もしくは広さが50㎡以上の間取りだと家賃相場は1５万円前後だろうか。
我が家は3人で暮らすには少し狭いかもしれないけど地域相場でも比較的安い部屋を借りることができたから助かっているけど、それなりの金額を家賃で支払っている。
豊島区は小池百合子都知事のお膝元で子育て支援にも力を入れてくれている。
だから子育てしやすい環境がそろって、ファミリーが利用できる施設も充実しているのに、保育園に子供を預けるのも競争が少ないから難なく保育所へ入園させることができた。
つまり待機児童の問題は特定地域へのファミリー集中が問題であって、保育所不足や保育士不足はあまり関係ない問題でもある。
待機児童の問題が全国一律で発生しているように感じるかもしれないけど、実はごく一部地域での出来事だったりもするわけである。
保育士が足りない！も嘘
保育所が足りない理由とともに保育士が不足していることも言われているけど、実は保育園に預けられない事とは関係ない。
保育士の待遇が悪いから保育士が足りないとか言われたりもするけど、これも実は関係ない。
保育士の待遇改善が進んでいないことは事実であるが、預けられないことと直接関係ないのだ。
そもそも保育園の運営は厳しいルールによって決められている。
子供の人数に大して必要な先生の数なども決まりがあるから、結局は保育園のキャパ以上に園児は受け入れられないのである。
何度も言っているけど、預けられない問題は保育士の数が足りないことではなくて、保育園を利用したい保護者が多すぎることである。
つまり特定の地域にファミリーが集中していることである。
とはいえ保育園が求人募集しているのに保育士さんの応募が無くて運営に影響が出ているのであれば、安い給料で働きたいと思う保育士さんが少ないというだけの話である。
ちなみに保育士の待遇改善が進まない理由としては予算の分配にある。
認可保育園に関しては、保護者から保育料金を大して貰うことができないから行政からの支援頼みになる。
結局予算が増えないと認可園の保育士の給料や待遇を良くすることはできない。
もちろん保育士は必要な仕事だし、専門的な知識や技術が要求される高度な仕事だと思う。
僕自身も子供が誕生してから尊敬するほど凄い人たちだなと感じるようになった。
だけど、待遇に関しては激務薄給でやりがい搾取と言われたりもするぐらいに厳しい。
今の時代になって少しずつ待遇改善の動きが出てきてはいるけど、なかなか保育士を好待遇で受け入れることができる園が少ないのが現状だろう。
だけど保育士の仕事に就くために保育士という資格を得る必要があるけど、難易度は高くないのが現状。
申し訳ないけど、僕が持っている美容師の資格みたいに、その気になればだれでも取得可能な難易度が低い資格であるといえる。
それ故に毎年のように資格取得者が増えていくから保育士の絶対数は多い。
もちろん金持ちの子供を預かる認可外の保育園で、保護者からたっぷり保育料を貰えて資金が潤沢な保育園なら、好待遇で保育士を雇うこともできる。
でも保育士の数が多いから、待遇が悪い職場でも働かざるを得ない保育士が生まれる。
つまり激務薄給でも保育士の絶対数が多いため、働いてくれる人が一定数いることで、保育園の運営が維持できているのが現状である。
ちなみに美容院でも1000円カットなど激安料金でも働いている美容師が一定数いるのは、似たような理由だ。
できるのなら高料金を取りたいけど働き手が多すぎる故に、何か光る特徴のない美容師は高料金が貰えないのである。
というわけで保育士が大きく稼げるようになっていくには、
・高額な保育料を貰って潤沢な資金で運営できる保育園に勤務する
・独自の保育ができる人材になって高額な料金で金持ち専用のベビーシッター業を営む
・保育士を活かしてブログやYouTubeなどで独自コンテンツを発信していくこと
が近道になるだろうか。
というわけで、保育士の数そのものが多いため、保育士不足という理由は決して当てはまらない。
問題は保育事業への行政からの予算分配が少ない事の方が問題である。
これは税金だから難しい問題でもある。
保育園に入園しやすいのは超都心か超田舎
こうした原理で考えると、
保育園に子供を預けたい希望者の数と受け入れる保育所の数が合っていないことが最大の問題であるといえる。
待機児童問題で言えば、特定の地域に子供を預けたい家庭が集中し過ぎていることが問題であるといえる。
つまり需要と供給のバランスが崩れていることである。
中でも、
・家賃相場が安い
・都会にアクセス良好
・大型ショッピングモールや病院などが充実
・大きな公園や公共施設が充実している。
いわゆるファミリーが暮らしやすい地域こそファミリーが多数集まって保育園に入りにくい構図が生まれるともいえる。
だから保育所に確実に子供を預けたいと思ったら、若者が減少し子供の数も減っている過疎化地域、もしくは家賃相場が高くて一般のファミリーが少なくなる都心部が保育園に入園しやすいといえる。
だから認可の保育園に入園しやすいのは超田舎か超都心である。
ただし、超田舎は人口が減りすぎて保育園の選択肢が少なく、税収も少なくて保育事業への予算分配が少ない傾向にある。
充実した保育環境を求めるなら超都心の方がベストであると言えるだろう。
長期的に保育所増設は無駄になる
それでも郊外を中心にファミリーが暮らしやすい、子供が集中するエリアに保育園を集中させれば良いじゃんって意見もあるだろう。
もちろんそれも納得できる。
むしろ限界集落を中心にド田舎を見捨てる政治をして、人間を都市部に集中させて必要な施設をたくさん作るのも理にかなっている。
シムシティで遊んだことある人はわかると思うけど、狭い範囲に人口を集中させて必要な施設をたくさん作っていく方が、費用対効果に優れているのだ。
だけど、それはあくまで経済が成長を続けて人口が増えていく前提の話である。
今の日本の経済成長はストップして、むしろ衰退期に入っているともいえる。
人口は年々減り続けて、現在では年間の出生数が80万人を割り込んでしまうレベル。
これはベビーブーム時代に比べて半数以下の数字である。
母親になれる女性の数が年々減っていくわけであるから、若い女性全員が意図的に子供をたくさん生まない限り日本の人口を維持することも不可能である。
だけど日本の実態を考えると人口がこれからも減っていくことは確実で、それに比例して子供の数も減っていく。
つまり保育所をたくさん建設していくことは、長期的に考えると超無駄になる可能性が高いということである。
理想なのは、現時点でも定員が余っている保育所を有効活用していくことだろう。
待機児童の問題解決方法
①ファミリー層を各地に分散させる
というわけで単純に保育所が余っている地域へファミリーがバランスよく散らばっていくことで解決の近道になる。
超田舎でも超都会でも、どこでも良いけど余っている保育園を活用できる支援策があると待機児童の問題の解決に近づく。
地方や都心の行政がファミリー層を呼ぶために移住費用の補助と仕事の斡旋を行うことで解決に近づくのではないだろうか。
②認可外園にも予算を分配
また認可園が足りない地域は認可外を利用する時も負担が小さくなるように費用を助成する仕組みが確立していくとベスト。
保護者を支援する仕組みがある地域もあるみたいだけど、基本的に保育園側を支援する仕組みが無いから、まだまだ負担は大きい。
解決するなら保育園や保育士を増やすよりも引っ越し＆家賃補助が手っ取り早い
国を挙げて待機児童の問題をクリアしていくには、待機児童が少ないエリアへの引っ越し＆家賃補助を行う事が望ましい。
僕が暮らす豊島区でも若い夫婦を支援するために家賃補助の仕組みがあったりもするけど、あまり認知されていない。
保育士や保育所を増やすよりも、一時的にでもファミリー層へ家賃の補助をすることによって、家賃相場が安い地域と同じ水準で生活ができるようにすると人口の流動化が起きるのではないだろうか。
安い家賃と引き換えに失うもの
家賃が安いからという理由でファミリーが多い地域で暮らしても、子供を保育園に預けられずに高額な認可外園に預けたり、預けられずに就労機会を失うと損失の方が大きくなる。
また微妙に不便な地域では自家用車を購入して出費が大きくなるケースもある。
車を必要としない都心で保育園に子供を預けながらバリバリ働くという選択肢もありではないだろうか。
家賃が安い地域で暮らしているのに、結果的に安い家賃以上の負担を被っては無意味であるといえる。
もし保育園に預けられるのか不安な人は、一時的にでも都心部へ引っ越して子育てをするという選択肢を加えてみてはいかがだろうか。
不動産屋を儲からせたい？
またマスコミが報道するニュースにはスポンサーが有利になる情報が混ざっているケースもある。
もしかしたら待機児童ゼロのエリアを公表することで、この地域のマンションなど不動産を売りたい思惑があるかもしれない。
不動産業者がスポンサーについていれば恩恵があるって話である。
不動産業者がよく公表している「住みたい街ランキング」とかも、別名では「不動産を売りたい街ランキング」であるともいえる。
今回は都心で保育園に子供を預ける話をしたけど、不動産屋の謎の集計方法で算出したデータに騙されないようにしてほしい（笑）
結論→「保育園が足りない。」は嘘
というわけで本日は保育園の待機児童問題について考察してみた。
保育園が足りないという話は厳密に言うと嘘である。
結論としては保育園を必要とする人が特定の地域に大量に集まることが問題であると言える。
保育園の待機児童ゼロ地域は都心の家賃相場が高いエリアに集中している一方で、家賃相場が安くてファミリーが暮らしやすい地域では保育園の入園が困難になっている。
解決するには都心に暮らしてしまう方が保育園には入りやすいといえる。
政府としては保育所増設や保育士の待遇改善よりも、家賃補助などでファミリー層を各地に散らばらせることが大事な気もする。
とはいえ長期的には子供が減っていくから保育園の入園は簡単になっていくだろう。
そういう意味で保育所を増設するメリットは少ない。
ただし家賃相場が高いエリアを好む人は周辺環境を気にしている側面もある。
家賃補助で本来なら、その土地で暮らせない民度が低い人が集まってしまうことはデメリットでもある。
というわけで、ぜひ保育園が足りない問題を全国一律の問題であると考えないようにしてもらえたらと思う。
保育園を必要としている人も参考にしてもらえたら嬉しい。
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