国が大学生の生活保護を認めない判断をしたことが正しい理由について戯れ言を語る
今回は国が大学生の生活保護を認めないことは全然問題ないことである理由についてお話する。
先日、厚生労働省が生活保護を受けながら大学へ通うことを認めない見解を改めて示したということで話題になった。
生活保護を受けながら大学進学を認めない方針を固めたと政府のお考えが報道されたわけで、これに対して一般国民から国はひどいと批判をされたりした。
だけど僕自身は政府のお考えはとても真っ当だと思っている。
今回なんでそう思うのかを解説していく。
これから高校、大学に進学予定でお金がかかるお子様をお持ちの親御さんも一緒に確認してほしい。
なぜ生活保護を受けなければいけない生活環境にある方が、大学進学を認めてもらえないことが当然とみなされるのか。
僕なりお伝えしていけたらなと思う。
大学進学が当たり前になった社会
約60年前から続くこのルールを厚生労働省は見直さない方針を決めた。
生活保護世帯の大学進学率が約4割と言われてるらしく、僕個人的には結構大きな数字かなと思っている。
今の時代、子供たちは大多数が大学に行く。
また少子化が進んで子供の数が減っても大学の数は減らない。
大学全入時代と呼ばれる状況下にあって、大学に入りたいと希望すれば全ての大学の定員を計算すると、必ずどこかの大学に入れるほど枠が余っている状況。
その中で生活保護世帯の子どもたちは大学進学率が4割とのことでちょっと寂しい数字じゃないかなと言われたりもしている。
大学に行けないことは貧困の連鎖であり、貧しいまま抜け出せない。
そういった意見が一般から出てはいるけど、政府としては「アルバイトで学費とか生活費を賄いながら大学に通っている一般世帯の学生もいる。」という理由で大学生の生活保護を認めていない。
生活保護をもらいながら大学に通わせるのは違うと政府が言っていることに伴って、生活保護をもらいながら大学に通うのは贅沢なことであると、国民に対してメッセージを届けたように感じる。
大学卒の賃金
ただ今の時代は大学に行かないとお給料が高い仕事に就職できないと言われているのも事実。
大卒と高卒の生涯賃金には雲泥の差があるとも試算されている。
それなりに良い暮らしを実現したり、貧困から抜け出てくためには大学に通うのが大前提みたいな風潮がある。
というわけで、一般国民と国の見解の違いに多くの意見が寄せられているような状況。
世帯分離の必要性
国は原則、夜間を除いて生活保護を受けながら大学・短大・専門学校に通うことを認めていない。
だから夜間であれば専門学校や大学に通うことは可能とのこと。
4割の大学進学率も大部分は夜間の専門学校とか夜間制大学なのかもしれない。
昼間に普通の大学へ進学しようと思った時には、生活保護の対象から外す世帯分離を行わなければいけない。
世帯分離を行うことによって、子供自身は生活保護受給世帯から抜けて一つの世帯として独立する。
よって保護者は生活保護費をもらうことができなくなる。
生活保護世帯から抜けて大学に通う子ども自身は、アルバイトなどで生活費を賄う必要がある。
世の中、一般家庭で育った子供が上京して大学に通って生活費のためにアルバイトをするケースは多い。
これは仕方なくそうしている側面もある。
だけど生活保護受給世帯の子供もこういう風にやった方がいいんじゃないかと国が言ったわけである。
また子供が世帯分離することによって、これまでの生活保護受給世帯の生活保護費も減額される。
子供の分で支払われた生活保護費が打ち切られるのは当然なんだけど、生活が苦しい生活保護受給世帯は子供の分が減らされてしまうのも結構きつい。
まだ働けない学生さんの身分で生活保護費が減らされてしまう影響は大きい。
ただ政府としても、一般世帯でも高校卒業後に就職する人や、自分で学費を稼ぎながら大学に通う人もいるという理由で、大学進学を生活保護の対象と認めるのは困難という見解を示した。
こうした国の考え方に見直しを求める意見が生活保護受給者たちを含めて多くの声が寄せられている。
結論→国の判断は正しい
それでも僕は国の判断は正しいと思っている。
むしろ生活保護世帯の大学進学を認めない考え方に関しては、国の役人って本当に頭が良いんだなと改めて実感した。
その理由は2つある。
理由その①
まず生活保護の考え方。
日本国憲法では「全ての国民が文化的で最低限度の生活を営む権利を有する」と記載されている。
この文面をどう解釈するのかで変わるけど、大学進学が必要最低限度の生活を営むために必要なこととして認めてもらえるかって話。
理由その②
僕はこれが一番大きな理由じゃないかなと思っている。
それは大学無償化制度の存在があるから。
今の日本では大学無償化制度が数年前から開始されている。
これによって非課税世帯の子供は入学金とか授業料、返済義務のない給付型奨学金が無償でもらえる。
今回、国が生活保護受給者に大学進学を認めない表向きの理由として、アルバイト学生の存在や大学進学が最低限の生活になるのかを議論されている。
だけど、本当の理由は大学無償化制度があるから生活保護の受給を認めることができないことが一番の理由だと思っている。
大学無償化制度の抜け穴
生活保護受給者の大学進学を認めると何が起きるかがポイント。
大学無償化制度を利用することと、生活保護費を二重で受け取れる抜け穴を防ぐためじゃないかと思っている。
世間に無償化制度そのものを積極的に認知させ、利用させたくないと思ってる部分もあると思う。
だが、すべての国民が平等に学問を学ぶことができる権利が憲法によって認められているので、絶対そこは何とか守らなきゃいけないので作った制度ではある。
ただ一般的にはフル活用して欲しいと国が思っていないと僕は想像している。
制度を利用した子供たちに税金からお金を支払わなきゃいけないので、積極的に使ってほしいとは思わないし、世間一般の方に積極的に認知してほしいとも思ってないはず。
大学無償化制度は非課税世帯が有利
生活保護世帯が大学に進学しても良いですよって認めてしまうと、ここで一つ大きな問題点が起きてくる。
それは大学無償化制度そのものが生活保護受給世帯と母子家庭が最大限の恩恵を受けることができるところにある。
つまり制度上では、非課税世帯が最大の恩恵を受ける。
国が生活保護受給者の大学進学を認めない一番の理由はこれである。
実は大学に行こうと思ったら、親もしくは学生さん本人が労働を頑張って学費を貯めて、貯蓄を切り詰めながらギリギリの生活をして大学に通うよりも非課税世帯になる方が超お得である。
大学無償化制度を利用したパターン
私立に限った話なんだけども、私立大学の場合は自宅通学だと90万円の奨学金、70万円までの授業料、20万円までの入学金を無償化制度で賄うことができる。
これは国が税金から支払ってくれる。
専門学校の場合や国立大学の場合でも金額が変わるけど、基本的には対象の学校に進学するのであれば利用できる制度だ。
無償化制度の条件を上手く活用すると、国公立ならほぼ無料で大学で通うことができる。
私立大学でも大学や学部によってほぼ無料で賄えてしまうケースもある。
授業料がすごく高い私立の医学部や理系学部とか、お嬢様大学やおぼっちゃま大学みたいな学費が高い大学じゃない限りは、無償化制度の範囲で大学に通えちゃったりする。
もちろん大学だけじゃなくて、短大や専門学校でも制度を利用することは可能。
以前、慶応大学の文学部を例に無償化制度の仕組みを解説したけど、あの人気私立大学である慶応大学も制度を利用して無料で通えちゃう方法があるよって話をした。
とりあえず大学無償化制度をフル活用すると、普通に学費を支払うよりも負担をかけずに通うことができる。
住民税非課税世帯になれる人
この制度を最大限活かせるのが住民税非課税世帯であり、一番有利である。
つまり住民税を支払っていない世帯のことである。
年収がすごく少ないとか、何かしらの理由で住民税の支払いを免除された世帯のことだ。
そういった家庭出身の子供たちは、大学部無償化制度を最大限利用することができる。
この非課税世帯の中で、日本で一番多いのが年金生活をしている高齢者。
あとは生活保護受給世帯とか、世帯年収が低い母子家庭などが挙げられる。
話を戻すと、生活保護をもらいながら大学に通うことも認めてしまうと、生活保護費と大学無償化制度の給付型奨学金を両方もらうことが形式上可能になる。
また生活保護費を受給しながら大学に通えることを認めてしまうと、当事者の学生は、学費無料かつ給付型奨学金を貰いながらバイトいらずの楽ちん学生ライフが待っている。
多くの学生がアルバイトをしながら勉強を頑張っていたり、将来返済しなきゃいけない多額の奨学金を背負って大学に通ってる現代では超恵まれた環境といえよう。
また子供たちを育てる一般の方々から不満が噴出する可能性もある。
子供の生活保護費をアテにした親族に制限をかける制度
大学無償化制度の財源は消費税から予算が捻出されていて、年間予算で1兆円いかないぐらい。
9000億とか8000億ぐらいだったと思う。
生活保護を受給している人は貯金をしたり財産を得ることに制限があり、収入を得ることが一部認められない。
もし大学に行きたい生活保護世帯の人は、給付型奨学金を受け取ると生活保護のルールに違反することになる。
だから世帯分離する必要がある。
だが大学無償化制度を利用すれば教育ローンや返済型の奨学金に手を出さなくても大学に通うことが可能になる。
ちょっとバイトしたり、それなりに苦学生をすることにはなるけども一般の学生さんより負担が少ない大学の通い方ができる。
個人的にはおいしい方法なのかなと思う。政府は、この生活保護の非課税世帯が大学無償化制度を申し込む抜け穴を潰したい目的があるんじゃないかなと僕は想像している。
また大学に通いたい生活保護世帯の子供より、その子供を養育している大人に厳しい現実を突きつけるような素晴らしい政策じゃないかなとも思う。
だから厚労省の判断は大学生よりも子供の金をアテにしてる親族に制限をかけるためのものである。
制度が自立支援に役立たないパターン
中には生活保護世帯の子供がどうしようもないFランク大学に行って、国の金を使って無料でポンコツ大学に遊びに行っちゃうなんてこともあるだろう。
そういった意味のない進学を防ぐことになるのかなと思う。
生活保護世帯の大学進学を認めないのは、ガバガバなルールを防ぐ意味でも理にかなっている。
ちゃんとした大学に行って、しっかり勉強して頑張ってくれるなら全然良い。
だけど、みんながみんなそうとは限らない。
生活保護をもらいながら、社会的に必要なのかもわからないスーパーFランク大学に行って、対して勉強もせず国から給付型奨学金という小遣いをもらって、学費も出してもらいながら大学に遊びに行くみたいなこともできちゃったりする。
そういった抜け道を防ぐ意味では生活保護者の大学進学を認めないことは正しいのかなと思う。
Fランク大学に遊びに行く学生さんを支援するのも国民の税金になるわけだから、そこに制限かけても僕はいいと思う。
生活保護は現代のチート術
というわけで生活保護になっちゃった方が快適な暮らしといえる。
そもそも生活保護を受けることができるなら無理に大学へ行かないでダラダラ暮らしてく方がベストじゃないかなとすら思う。
ただ国としては、いつまでも生活保護を受け続けられるより、さっさと生活保護から抜けて大学に行ってくれた方がありがたい。
それで大学を卒業して、ちゃんと就職して、お金を稼いで納税してくれる方が国にとってありがたい。
だからそういった考え方で言うと、生活保護を受けながらでも大学に行くことを支援した方が国としてはお得。
だけど大学に行くだけ行って「やっぱり就職したくありません」となって、生活保護をもらい続けるみたいなパターンがあると、それはそれで困っちゃう。
また大学無償化制度の同時利用で生活保護費と給付型奨学金を同時に受け取ると、形式上は申告して記録に残さなきゃいけない。
総合的に役所職員の仕事がさらに増えて面倒になる。
手元に大金が転がり込んでくると、最悪の場合は生活保護を打ち切らなきゃいけなくなる。
というわけで、生活保護世帯の大学進学を認めると、多額の給付型奨学金と保護費を同時に貰うことが形式上可能になる。
その抜け穴を塞ぐためにどうするか考えた結果じゃないかと思う。
もし生活保護世帯の大学進学を認めるなら「大学無償化制度を上手く利用して大学に無料で通っちゃおう！」「大学卒業後も働かないで生活保護もらって暮らせばいいじゃん！」って考えるような人たちが出てくる。
国としても認めない理由を言いたくないんじゃないかなと思う。
そもそも子供の保護費をアテにする親族の思考を見直す必要もある。
大学進学のために世帯分離したとしても、住民税非課税であることに変わりないだろうから大学無償化制度をフル活用すれば良い。
まとめ
国は生活保護世帯の大学進学を認めない方針を固めて盛大にアピールした。
僕としても国が生活保護世帯の大学進学を認めないことは全然問題ないことと思う。
もちろん生活保護を受けながらでも大学に通って、しっかり勉強して卒業後に金を稼いで納税したいと考えている人たちのことを否定する意図は全然ない。
むしろそういった人たちをサポートできる仕組みがあった方が良い。
ただ生活保護世帯の大学進学を認めてしまうと、大学無償化制度を利用してダラダラと怠ける学生さんも出てくると想定できる。
そうなると多額の奨学金を借りている一般学生から不満が出る。
保護費と給付型奨学金を二重で受け取る抜け穴を塞ぐためにも、国として認めにくいところがあるんじゃないかと思う。
住民税非課税世帯を目指してみるのもあり
大学無償化制度をうまく利用するために非課税になろうとする人を増やさないようにしたいのもあるかもしれない。
例えば一般でお勤めしてる方は非課税になるのが難しい。
だけどフリーランスや自営業になって経理を上手く活用すると話が変わる。
表向きの収入がほとんどありません、超貧乏ですっていう形で国に認めてもらうことで非課税世帯になる方法もある。
経理上は収入を得ていないけど、生活に困っていない仮面貧乏になって非課税になる方法もあるはある。
やり方はここでは言わない。
自営業になってコントロールすると大学無償化制度を最大限に活かすことができたりする。
子供の大学費用を一生懸命働いて貯めたり、多額の奨学金を子供に背負ってもらわなきゃと考えるより、活用できる制度を積極的に利用していった方が子供の負担が少なくなる。
ちょっと無理をしてでも非課税になってしまうのも方法としてあり。
頑張って稼ぐより、お金をめっちゃ使わない生活をして、非課税世帯になれる最低限の収入を得ながら暮らす。
子供が大学を出たら、また元通り働く形で仕事をセーブするのもありなんじゃないだろうか。
生活保護を受給している方は大学無償化制度を最大限に活かすことができてしまう。
なので生活保護と同時利用できない形にしなければルールに矛盾が生じる。
なので生活保護を受ける人の大学進学を認めない国の方針は正しいので全然問題ない。
国の制度をよく理解して、使えるものは上手く活用していこう。
本日の記事は以上となります。
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