Amazonが「ふるさと納税」のサービスを開始する可能性があると報じられた。
主も、定期的にふるさと納税を利用して返礼品を貰っている。
そして返礼品で全国各地の野菜や果物を取り寄せて楽しんでいる。
Amazonのヘビーユーザーである主が「ふるさと納税」でも利用出来たらいいなとずっと思っていた。
Amazonの「ふるさと納税」誕生に期待しつつ、戯れ言を語りたい。
参照記事：【アマゾン「ふるさと納税」参入の勝算】運営代行で経費5割削減？！有力自治体「ぜひ掲載したい」 日本ネット経済新聞より
Amazonふるさと納税
というわけで、Amazonがふるさと納税事業に乗り出す。
ふるさと納税とは、住民税の前払いで通販が出来るようなサービス。
国民にとって住民税支払いの痛税感を緩和するものになる。
菅元総理が発案と言われ、首都圏に集まった税金を地方にも循環させる。
人口流出で過疎化する地方にも税金が集まるチャンスを作った。
結果、地方自治体が魅力的な返礼品を用意して寄付金集めを頑張っている。
現状でふるさと納税に強い事業者は、楽天などが挙げられる。
ポイント還元に力を入れて、利用者を増やしている。
ふるさと納税の自己負担金は2000円だが、納税サイトによっては、ポイント還元などで相殺できる。
ふるさと納税事業者は、納税サイトを運営して自治体と利用者を繋ぐ仲介手数料を貰って運営されている。
手数料として寄付金の10％程度が納税サイトに払われるとのこと。
だけどAmazonは、自社サービスや設備を再利用して運用することで手数料を安くできるらしい。
最初のうちは、手数料をかなり安くして利用する自治体を集める。
ふるさと納税業界でAmazonが覇権を握るのが確実になりそうだ。
PayPayを普及させた時のように、一気に安い手数料で自治体を集めそうなところ。
ふるさと納税業界の覇権
そんなAmazonの国内最大のライバルは楽天。
Amazonユーザーはかなり多いので、そこからふるさと納税利用者を増やせればAmazonが儲かる。
Amazonは外資系企業なので、本来は日本企業に頑張ってもらって納税してもらった方が良い。
でも残念ながら、Amazonにしかできない便利なサービスで覇権を取るのは確実。
Amazonのクレカなどと連携してポイントが貯まるサービスも展開しそう。
Amazonのふるさと納税の手数料負担が事業者にとってお得になれば、他の納税サイトから自治体が引き上げる可能性もある。
参加する自治体が少なくてオワコン化する納税サイトも出てくるはず。
手数料を極端に安くすることは、大資本のAmazonにしかできないだろう。
また日本人の半数くらいは、まだふるさと納税を利用していないとも言われている。
これからふるさと納税をするかもしれない予備軍をどれだけ獲得できるのかがAmazonにとっての課題だ。
Amazonの弱点
またAmazonの弱いところは生鮮食品の通販。
数多くの商品やサービスを取り揃えるAmazonにとって、生鮮食品の販売だけが苦手分野と言われている。
日本人が生鮮食品の品質にかなりうるさいのも理由かもしれない。
ネットスーパー事業も大手スーパーの「ライフ」に丸投げしている。
アマゾンフレッシュというサービスもあるけど、限定的なエリアでしか利用できない。
とにかく自社で生鮮食品を直接取り扱って販売することがAmazonは苦手なのだ。
Amazonに限らず、多くの企業にとって難しいビジネスが生鮮食品である。
生鮮食品は鮮度が大事かつ、保管や輸送が難しい。
しかも賞味期限が早くて傷みやすい。
その苦手な分野を「ふるさと納税」の代行事業者として補おうとしている。
基本的な商品の調達や管理を自治体に任せて、販売と輸送をAmazonが担うことで利益を上げる。
Amazonの通販サイトで、「ふるさと納税」として生鮮食品を多数掲載できるのも大きい。
ふるさと納税事業を立ち上げる目的
今まで販売数の少なかった様々なジャンルの商品をAmazonの通販サイトで取り扱いできるようになる。
自治体としても、他の納税サイトよりも簡単に掲載や配送の手続きが可能になるのは大きい。
地方自治体の思考停止した高齢公務員でもAmazonに任せれば安心だろう。
Amazonがふるさと納税に乗り出すのは目の付け所が素晴らしい。
最近Amazonでは、通常輸送費の値上げを発表した。
2000円以上の買い物で配送無料になる仕組みを3000円以上にして、実質的な輸送費の値上げである。
配送オプションが利用できるプライム会員を増やすための取り組みでもあるだろう。
そしてサブスクによる継続的な利益の獲得につなげていくわけだ。
今後、プライム会員向けの「ふるさと納税」特典が誕生することに期待したい
まとめ
ふるさと納税で楽天とAmazonのバチバチバトルに注目したい。
楽天ユーザーは楽天ふるさと納税に残るので、それ以外の牌をAmazonがどれくらい獲得できるかの勝負。
自治体も手数料が高い仲介業者とは打ち切ってくる可能性が高い。
ふるさと納税サイトの仲介手数料の値下げバトルに発展するか、撤退する事業者が出てくる。
ちなみに主は、「ふるなび」を利用している。
クレカと連携するとAmazonポイントが貯まるからだ。
でもAmazonふるさと納税でも同じようにポイントが貯まって、配送が早くなるのであれば、サービス開始と同時にフル活用すると思う。
とりあえず、まだふるさと納税をちゃんと利用していない人は絶対に利用すべき。
国民優位な制度なので、利用しないともったいない。
是非参考にどうぞ。
本日の記事は以上となります。
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