楽しい日本放送協会ネタをやっていく。
NHKの受信料制度に疑問を抱く国民多数。
そんなNHK、はさらに受信料をかき集めるべく経営努力を頑張っている。
今回は、そんなNHKの取り組みについて触れた記事が出ていたので絡んで行きたい。
NHK受信料について今一度勉強になる良質な記事だったので確認してもらえたらと思う。
東洋経済オンラインより要約
参照記事：迷走する｢NHKネット受信料｣上層部の狙いは何か 総務省の有識者会議は一旦区切りがついたが…
2021年11月に始まった総務省の有識者会議「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会」。
2年近くにわたる議論は一旦区切りがつき、10月から次のステップに進む。
議論はNHKのネット業務が「任意業務」から、放送と同じく「必須業務」とするかどうか。
公共放送として多くの人に情報を届けるが、若い世代のネット化が進む。
NHKはネット業務も必須化すべきが「公共放送WG」の基本的な方向性になった。
欧州では、放送をネット配信するのは当たり前で「必須業務化」が進んだ国が多い。
会議で、信頼ある情報を届けるNHKの役割は認めるべきとの考え方が共有された。
またNHKでは2023年1月に会長が交替。
前田氏が退任し、元日銀の稲葉氏が会長に就任。
NHK上層部の人事も一新された。
前田体制は強引な改革に賛否ありつつも、ネット業務には積極的。
稲葉体制で一新された上層部は放送至上主義者が中心となる。
ネット業務は放送に付随するものと捉えている。
彼らは、国民のためというより放送をネットで配信する「NHKプラス」でお金を取ることしか頭にない。
テレビを持っていない人でも、ネット単独で受信料を取れるようにするのが上層部の目的。
それ以外のネット業務には興味がない。
ちなみに「それ以外のネット業務」とは「NHK NEWS WEB」のようなテキストニュースのこと。
「公共放送WG」に毎回のように日本民間放送連盟（以下、民放連）と日本新聞協会（以下、新聞協会）が出席している。
2つの業界団体の意見を聞く場になっていった。
新聞協会は何の立場で出ているのか謎だった。
彼らの主張はNHKのネット必須業務化には反対。
NHKが受信料でテキストニュースを配信するのは民業圧迫するから。
中でも地方紙はデジタル化に手をつけたのがここ数年で、NHKの地方局のテキストニュースにビジネス機会を奪われている。
こうした主張に対し、何のデータもエビデンスもないので、NHKのテキストニュースが地方紙を圧迫しているというのは言いがかり以外の何者でもない。
新聞協会の主張に、NHKからは反論が出てこない。
またNHKとしては、「NHKプラス」で新たな受信料さえ取れればそれで良い。
それを通すために新聞協会の主張を受け入れているのではないか。
というわけで、必須業務化にあたりテレビを持たない人でも「NHKプラス」を積極的にインストールする人なら、ネットでの受信料を取れることが方針になった。
一方で「理解増進情報」は一旦廃止。
番組以外の情報は、放送に関連する情報を配信することのみに限定した。
これは契約者にとっては大きな後退。
つまりNHKのネットニュースは番組で放送する情報に限定するということ。
新聞協会が「テキストニュース撤退」を言い出してから1カ月で主張が反映されたかたちに。
新聞業界の政治力の強さをあらためて思い知らされた。
NHKは「公共メディア」を目指してネットの拡張性や双方向性を生かした取り組みを地道に行ってきたが、これをやめるのは、国民に対する裏切り。
NHKのネット必須業務化とは、こうした地道な活動と、「NHKプラス」の単独有料化と、セットで考えるべき。
いまの上層部には決定的に理解できていない。（筆者は前田会長推しっぽい）
「NHKプラス」は放送利用者にとっては便利なツールであり、外出中でもスマホでNHKの番組を視聴できる。
だが日頃からNHKを見ていない人には必要がない。
上層部が想定しているほど、ネット単独の契約者が増えないといえる。
NHKがネット業務でも、受信料を取れる可能性は、無料でアクセスできる領域を用意する必要がある。
無料でニュースを読むうちに、有料の「NHKプラス」も使ってくれる可能性が出てくる。
つながり、関係を結ぶことで有料サービスへの道筋ができてくる。
NHKの現場が本気でネットのさまざまな力を駆使すれば、ネットでも積極的に受信料を払うコミュニティが生まれる可能性はある。
NHKがネットに居場所を作れるか、今後数年間が正念場。
東洋経済オンラインより要約
NHKのネット業務
筆者は今の上層部よりも以前の前田会長政権下をゴリ推ししている模様。
全体的にNHKがどのように考えているのかを客観的に捉えたわかりやすい記事だった。
話のメインは、NHKがネット業務をどのように展開していくのか。
大きな話の括りは２つといえる。
・インターネットサービスから受信料を徴収していく流れ
・新聞業界との付き合い方
である。
新聞社からの反発
NHKは「NHKプラス」を利用する人からも受信料を請求できるようにしていく。
これは実質的なインターネット環境からの受信料請求を可能にするもの（いわゆるネット受信料）。
一方でNHKが提供しているネットメディアは日本新聞協会から猛反発を受けている。
新聞各社から批判殺到で社説記事のオンパレードとなった。
無料で良質な記事出されると民間の有料新聞が売れなくなって困るという話である。
筆者の方は、NHKの取り組みそのものには否定派ではない模様だ。
筆者の方はNHKがどうすれば国民や民間企業に愛されて、受信料を徴収できるのかを真剣に考えている模様。
NHKのやり方に不満を並べる国民が一定数いる中では、こうした考え方も面白いなと思った。
そんなNHKの今の体制に不満があるように感じる記事だった。。
もっと前田会長時代のやり方で推し進めてほしいという気持ちを感じた。
主の意見
筆者のご意見としては
・NHKが新聞業界の政治力や圧力に多少なりとも屈している
・NHKプラスから金を徴収できるようにしても契約数は伸ばせない
という意見かと思う。
でも主は、どちらかというとその逆の意見。
・NHK上層部の政治力は圧倒的であり、新聞業界がNHKに脅威を感じている
・NHKが実質的なネット受信料導入を可能にしたことで未来永劫大儲けをしていく
と考えている。
NHKの権力
基本的にNHKの会長は、そこらの政治家よりも大きな権力を持っているといえる。
主はNHKに受信料を払いたくないただの一般人なので、できれば関わらないでいただきたい権力者。
そんなNHKの会長が本気を出しちゃうと民間の新聞社は廃業のピンチとなる。
むしろ民間の新聞社が潰れないように情けをかけてもらっている構図だろうか。
NHKのネットメディアは、非常に優秀で、主も有り難く利用させてもらっている。
時間と金をかけた取材の末に完成した原稿を無料で公開してくれているのだ。
わざわざ金を出して他社の新聞を買う必要が無いレベル。
新聞社を支えているのは、新聞世代の高齢者層が惰性で新聞を契約している。
若い人は新聞を読まないから、購読数も年々減少傾向にある。
NHKが本気を出せば民間の新聞社は儲からなくなって廃業のピンチだろう。
だから新聞各社が、NHKのネット配信を本来業務にすることを大反対している。
そこでNHKがお情けで情報配信を制限してあげるってだけの話だ。
新聞社としては、NHKが国民から受信料を巻き上げて金儲けすることはどうでもいいと思っている。
つまり国民のためにネット配信を反対しているわけじゃないのだ。
ネット受信料
「NHKプラス」から受信料を請求できることは実質的なネット受信料制度の誕生といえる。
NHKとしては、段階的に制度を変えながら受信契約義務の枠を広げる。
①「NHKプラス」利用者から受信料を巻き上げる
②NHKプラスで衛星放送の番組を配信して、料金の高い衛星契約を結ばせる（安い地上契約に移行させない）
③未契約者でもNHKプラスをインストールしたら受信契約
④未契約者でもNHKプラスをインストールできる環境があれば受信契約
という順番だろうか。
実質的に通信契約ができるスマホやタブレットを所有したら受信契約を結ばなくてはいけない制度に変えていくと予想される。
厳密に言うとインターネット環境を構築した人から受信契約を求める制度にしていくということ。
アプリをインストールできる環境を構築したら受信契約という話だ。
現時点でNHKプラスは、NHKと契約している人しか利用できない。
でも、そのうちNHK専門のTVerみたいに気軽に利用できるようにするのではないか。
国内大手キャリアでスマホを買ったら、削除出来ないアプリとしてデフォルトでインストールされているようになるかもしれない。
そうやってNHKプラスの存在を理由に料金を徴収できるように仕組みを変えていくと予想する。
誰もがNHKの放送を視聴できる環境をNHK側が用意して、受信契約を求めることが出来るようにしていくのだ。
こうしてNHKが未来永劫大儲けをするのは確実。
これを自民党を中心に総務省が容認しているわけだ。
さらに割増金の存在
ネット受信料が導入されるということは、つまり「テレビが無い」という言い訳が通用しない社会にしていくことである。
現代社会でインターネットと無縁の生活をするのは実質的に不可能。
誰からも受信契約を求めることができるようになると言える。
なのでＮＨＫはどこからでも金を毟り取る手段が構築されつつある。
テレビが無くても金を毟り取る準備が出来ているのだ。
ネット環境からも金を毟り取る未来が確定しているから、間違いなく国民不利になるだろう。
また受信設備を構築した未契約者は「割増金」を請求されるようになった。
これは受信料と合わせて3倍の料金を青天井で請求されるというもの。
10年75万円ほどになる。
本気のNHK対策
そんなNHKに絶望したそこのあなた！
心配無用だ！
じゃあ、どうすればいいのかについてお答えする。
それは、ネット受信料導入の対策として「NHKと受信契約を結ぶこと」である。
ただし受信料を支払いたくない人は不払いすることが前提。
そのためにNHKの番組を視聴しないことも大前提となる。
もしNHKを視聴している人は支払う必要がある。
詳しいことは他記事のNHKネタを参考にしてほしい。
まとめ
NHKの動きについて考察した良質な記事だった。
NHKは未来永劫大儲けをするための準備にとりかかっている。
そのため「テレビが無い」は通用しなくなる可能性が高い。
未契約が最強というのは「ネット受信料」社会だと間違った解釈になる可能性が高いので注意しよう。
ＮＨＫと付き合う参考にどうぞ。
本日の記事は以上となります。
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というわけで、今日も最後までご覧いただき本当にありがとうございます。
最後までお疲れチャンドンゴンでした。
ではまた次の記事でお会いしましょう。
迷える子羊ちゃんに幸あるように。。。
グッドラック！
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