昨年、家具販売大手のニトリがチューナーレステレビを販売開始して話題になった。
公式通販サイトにて販売中である。
NHKの受信契約が必要ないテレビとして注目を浴びるチューナーレステレビ。
ドンキのテレビからブームになり各社が続々と販売している。
知名度抜群で、テレビCMを流しているニトリが販売するのは大きいだろう。
というわけで、今後のチューナーレステレビ業界について戯れ言を語る。
ニトリ公式ホームページより
43v型 4KチューナーレススマートTV(MST-43-4K)
価格は32型29990円税込送料込み。
43型39990円４K対応の大きめサイズも販売中。
スペックや価格は相場と大して変わらない印象である。
信用ある大企業のニトリが販売すれば購入する人も多数になると想定できる。
それこそ幅広い世代からの購入が期待できるだろう。
またNHK党の立花孝志氏もチューナーレステレビ販売事業を開始して盛り上がっている。
チューナーレステレビ事業はめっちゃ儲かるのかもしれない。
チューナーレステレビのNHK受信契約義務
チューナーレステレビはテレビチューナーが内蔵されていない商品。
なので地上波放送が映らないからNHKと契約義務がない。
テレビを捨てて、チューナーレステレビを購入すればNHKを解約できる。
多くの人が注目している製品である。
チューナーレステレビでTVerや動画視聴サービスを利用することで、テレビチューナーが無くてもテレビ番組を視聴できる社会になった。
現代は、テレビがなくてもオンデマンドサービスで十分に豊かな番組視聴が可能。
今後は、ニトリが地上波放送のCMでチューナーレステレビを宣伝できるのか注目となる。
チューナーレステレビはただのモニター
一方で大手家電メーカーはNHKだけ映らないテレビを開発販売しない。
それだけNHKが各業界に対して大きな力を持っているのかもしれない。
だけど、厳密に言えば、地上波放送が映るならNHKが映らなくてもNHKとの契約義務がある。
NHKと契約義務が発生しないようにするためにはテレビ放送が一切映らないようにする必要があるのだ。
これは立花孝志氏のイラネッチケー裁判による判例から司法が判断した結果である。
一方でチューナーレステレビは、テレビチューナーを内蔵していないので、地上波放送を一切受信しないからNHKとの契約義務が発生しない。
つまりただのモニターでしかない。
主の目線では大騒ぎして購入するほどのものではないと思っている。
ネット受信料
一方でNHKは、ネット配信から受信契約を求めたり受信料を請求できる未来が確定した。
総務省と自民党がお墨付きを与えている状況である。
将来的に、インターネット環境を理由に受信契約を求める社会になることが確実と言える。
この影響で、解約をしたり受信契約を断る際に「テレビが無い」という言い訳が通用しなくなる。
つまりチューナーレステレビを導入しても、将来的に粗大ごみになることが確定したのだ。
チューナーレステレビは、NHK問題を根本的に解決することはできないといえる。
ただNHKと、いたちごっこをするだけだ。
チューナーレステレビ業界は、今のうちに賢くない消費者に売りつけて金儲けを考えている。
ネット受信料が導入されるまでに大量に売ってしまう作戦である。
根本的にNHKから逃げるためには、しっかりと知識をつけることが大事だろう。
根本的な解決策
NHK問題を根本から解決するなら契約して不払いが手っ取り早い。
放送法では、受信契約を求めるが受信料の支払いは義務付けていない。
つまり払いたい人だけ払えばOKだ。
これはYouTuberにスパチャ送るのと一緒のレベル。
しかも消滅時効の関係で、受信料は最大で5年分までしか支払いしなくてOKである。
なのでNHKから訴えられたら5年分支払って、再び不払いをすれば良い。
しかも交通事故で死ぬよりもNHKから訴えられる可能性の方が低い。
ずっとNHKを支払い続けるよりも訴えられたら払うほうが安いのだ。
割増金
割増金制度が導入されてテレビを所有する未契約者の罰則が強化された。
そんな中でネット受信料が開始されると、チューナーレステレビ所有者の大多数も契約対象になる。
チューナーレステレビの利用はインターネット環境ありきだからである。
また割増金は消滅時効が使えないので全額支払い対象。
だからNHKと契約した方が訴えられた時の傷が浅い。
NHK受信契約者は、割増金制度の対象にならないからである。
未契約よりも契約した方が万が一の時に金銭的な損失が少ないと覚えておこう。
NHKから逃げるためにチューナーレステレビを購入するという行動は根本から見直した方が良い。
チューナーレステレビは無知な消費者から金を巻き上げるための一大ブームだ。
NHKから逃げたくてチューナーレステレビを購入するのはアホである。
チューナーレステレビそのものがNHKから逃げるためのアイテムじゃないからだ。
チューナーレステレビは、ただ映像を映し出すだけのモニターでしかない。
立花氏も資金集めとしてチューナーレステレビを販売している。
ここに関してはなんとも言えない。
また契約して不払いをすることより解約や未契約をおすめめするようになった。
NHKから国民を守る取り組みに金がかかりすぎて苦肉の策となっている印象を受ける。
チューナーレステレビを購入する前にしっかりと確認してほしい。
まとめ
ニトリがチューナーレステレビ販売開始し、ネットメディアで取り上げられたことで購入者が増えることが想定できる。
ある意味でニトリがチューナーレステレビを売り込むために、ネットメディアに根回ししているのかもしれない。
ただしチューナーレステレビそのものはNHK問題を根本解決しない。
チューナーレステレビは無知な人間が購入してくれるからドル箱ビジネスと言える。
ネット受信料が確定した社会でチューナーレステレビが何年間力を発揮してくれるかは不明。
来年にも粗大ごみになっている可能性すらある。
NHKは、驚異的なスピードで国民から金を巻き上げる改革に取り組んでいる。
よって未来永劫大儲けをするだろう。
我々がお金を取られないようにするには、チューナーレステレビを購入することでもＮＨＫと未契約を貫く事でもない。
知識をつけ受信契約を結んで不払いをすることが身を守る手段になり得る。
本日の記事は以上となります。
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