毎度おなじみ、ファイナンシャルフィールドのNHK記事について語るコーナー。
今回はNHKの集金詐欺についてだ。
主の意見を述べていきたい。
ファイナンシャルフィールドより要約
参照記事：母が「NHKの集金が来たから払っておいた」と言うのですが、すでに受信契約していても訪問に来るのでしょうか？
NHK受信料の訪問集金は、現在行われていない。
なのでNHKを名乗る人物が集金に来た場合は、ほぼ詐欺。
例
・「受信料の改定で今回だけ」
・「口座残高が足りず引き落とせなかったので」
という手口で詐欺をする人がいるそうだ。
このような特別な事情で集金を装い、お金をだまし取ろうとする事例もあるらしい。
そんなNHKは、訪問による集金を2008年10月に廃止した。
現在、NHK受信料の支払い方法は、払込用紙・口座振替・クレジットカード払いに統一され、そのほかの手段による支払いには対応していない。
NHK受信料詐欺における手法とては
・受信方法や契約プラン変更にともなう不足金の徴収
・受信料改定による返金
・デジタル放送移行にともなう追加料金の徴収
・「NHKプラス」の利用料徴収
など、現時点で確認されている。
今後新しいサービスが開始される際に、同様の訪問集金詐欺が発生する可能性ある。
その場での支払いや、金融に関する情報提供を求められても応じないようにしよう。
子どもを含めた家族全員で、共有しておく必要がある。
ファイナンシャルフィールドより
NHKの新制度
NHKを装った詐欺に騙されないよう警告してくれる良質な記事だった。
契約主が不在の時、家族が騙されて支払いをしてしまわないように注意しよう。
昨年、新しくNHKで誕生した制度だと
・割増金
・配信業務の本来業務化
が挙げられる。
今後、割増金の請求や、インターネット環境からも受信料徴収が必要だと騙してくる詐欺師がいるかもしれない。
なので十分に注意しよう。
NHK訪問員の対応
重要なことは、契約者以外の人間がNHK訪問員の対応をしないことである。
契約者が不在の場合、訪問員に帰ってもらうように促すことが大事。
もし帰らないなら警察を呼ぶと良い。
特に家族がいる人は、徹底的に対策をしておく必要がある。
ただし、現在もNHK訪問員による集金活動は行われている。
委託された会社が、正当にNHKの集金活動として訪れることがあるので注意してほしい。
記事だと昨年10月に訪問が廃止されたとあるけど、訪問員が本当に活動していないのかは不明。
訪問員が来た実体験
実際に主の自宅にも昨年の5月に訪問員が来た。
その記事もよかったらどうぞ。
訪問員の目的は、主の未納だった受信料の回収である。
実は、訪問員のターゲットは以下の通り。
・受信契約が未契約の人
・受信料を滞納している人
ちゃんと契約をして受信料を支払っている人には無関係な話。
でもNHK訪問員は、玄関口で受信料を支払っていない人に対して料金を徴収しようとする。
未契約の家庭に対しては、妻や両親など大人に対して代理契約を結ばせようとする。
過去には、家族に未納分を支払わせる手口も問題になった。
これはNHKから国民を守る党・立花孝志氏が起こした「弁護士法72条違反裁判」が有名だろうか。
NHKは、契約者から1か月分だけ払ってと受信料を請求し、支払い拒否をした人に支払いを迫る
立花氏の裁判では、弁護士など専門の資格を持っている人間以外が、契約拒否をする人から料金を徴収することはできないから違法だと訴えた。
とはいえ、どんな経緯があっても、契約を結ばせたり受信料を払わせればNHKの勝利である。
NHKの訪問員はとにかく支払いをさせようと突然訪問してくるのだ。
NHK訪問員は詐欺師以上に悪質
ちなみに主は支払いを約8年ほど拒否している。
だがNHKの受信料は払わなくても罰則がないので生活は何も変わらない。
またＮＨＫ受信料は5年間の消滅時効があるので、5年を超えた分の受信料は支払わなくてOKとなる。
これは最高裁の判決なので今後も変わることが無い。
さらに一度も受信料を払っていない人は、契約が成立していないという理論もあるので、払わないと決めたら払わないことが大事。
一度でも払うと契約成立の意思があると認められてしまう。
放送法には以下のように記載されている。
・テレビを設置したら受信契約を結ばなくてはいけない
・NHKは総務大臣の許可が無ければ減額や減免行為を行ってはいけない
なので訪問員は、一度だけ支払わせたり、過去の支払いを免除して契約を結び直しさせることは法律上NGだ。
これは総務大臣の許可がないと減額・減免が認められていないから。
でもNHK訪問員は、裁判をするときに有利になるから支払いをさせようとする。
1ヶ月分だけでも払ってと迫ってくる。
ある意味では詐欺師より悪質な行為をしてくるのだ。
主は、訪問員の対応から、一度でも払うと裁判しやすい相手になると確信した。
滞納者に優しい言葉で、その場で支払いをさせようとするから注意してほしい。
放送法で減額、減免は禁止されてるので、加担することは犯罪者になるともいえる。
動画で証拠を残しても良いなら1か月分払うと言ったら訪問員が帰っていった。
まとめ
NHK受信料の仕組みをしっかり理解して、詐欺師や訪問員にお金を支払わないように注意しよう。
支払い拒否をする人は、家族にもその意向を伝えておくことが大事。
家族が勝手に支払って消滅時効が消滅したら目も当てられない。
それこそ裁判まっしぐらだ。
記事では、直接集金されることは無いと伝えているけど、厳密にいえば嘘。
委託会社の集金が現実的に行われているので注意してほしい。
とにかくその場では料金を支払いしないように気をつけるべきである。
もし怪しいと思ったら警察に通報しよう。
本日の記事は以上となります。
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