新年を迎え、今年もNHKから目が離せない。
早速気になる記事が飛び込んできた。
主が愛する日本放送協会ネタ。
今年のNHKの活動について触れた情報である。
NHK対策として確認してほしい。
朝日新聞デジタルより
参照記事：NHK、前会長の異例の意見書に反論 稲葉・現会長も会見で「残念」
NHKの2024～26年度次期中期経営計画案に対する意見募集に、前会長だった前田晃伸（てるのぶ）氏（79）が意見を寄せていた。
前田氏が提出した意見書の写しを朝日新聞が入手。
稲葉延雄・現会長下で策定された計画案への批判などが記されていた。
意見書は400字詰めの原稿用紙5枚で、手書き。
前田氏時代に導入された人事制度改革の見直しが進められている点を批判。
前田氏「新体制となり、改革派の職員は、次々と姿を消す事態となった。（昨年）1月以降、経営改革は止まり、古い体制を維持する方向にカジを切ったことは、誠に残念」
また前田氏の退職金10％カットについても言及。
今年度予算で未認可の衛星放送の配信業務に絡む不適切な支出の決定に前田氏が関わっていた問題。
前田氏は「『冤罪（えんざい）デッチ上げ事件』だ」「放送法違反のおそれがあるという指摘は、完全に間違い」と記している。
NHKは、寄せられた意見への個別回答を公表。
人事制度に関しては「『年功序列』『密室評価』の打破は賛同する」とのこと。
一方で「組織全体のことを考えない個を偏重する制度や、評価尺度の見えない抜擢（ばってき）は、公平・公正さを欠き、逆にプロフェッショナルの軽視、組織力の低下を生み得る」と反論。
不適切支出についてNHKは「受信料を財源とし、放送法で業務範囲を規律されるNHKは、予算の国会承認など正当なプロセスを経ずに何でも自由にできる、という存在ではない。」
今後、NHKｈｓ昨年10月の受信料値下げなどに伴う収入減を踏まえ、27年度の支出を今年度と比べて1千億円減らす方針。
26年度にAMの「ラジオ第1」と「第2」から1波を削減。
NHKと民放各社が中継局の設備を共同利用するために、600億円を支出する方針も盛り込んだ。
24年度のインターネット活用業務費も発表し、195億円（23年度比2億円減）を支出する。
受信契約者を対象に任意で提供している地上波の同時・見逃し配信を、放送と同様、必ずNHKが行うべき「必須業務」に格上げする。
そのための放送法改正に備える費用15億円が含まれる。
朝日新聞デジタルより要約
前田前会長と稲葉現会長
前田前会長が後任会長の人事を批判したという話。
古い体制を支持するアナログ派の稲葉氏が引継ぎ、周囲の人間をアナログ派閥で固めた。
ネット事業に力を入れたい前田氏が退き、古い体質を臨む稲葉氏が後任になった。
これまでデジタル推進派と言われる前田氏の改革を新聞業界は怖れていた。
無料で良質な記事をネットメディアに掲載することで民間の新聞業界がブチギレているのだ。
ネットメディアに力を入れると、民間の新聞が売れなくて困るからである。
稲葉氏が新聞業界の圧力を受けているのか、何かしらの報酬を貰っているのかは不明。
稲葉氏によって、新聞屋さんに配慮するカタチでNHKの放送を行うことになる。
ネット配信の本来業務化
前田氏がネット配信の本来業務化を進めることで、NHKが未来永劫大儲けをできるようにした。
NHKプラスで衛星放送を配信出来るようにすることで、実質的なネット受信料を導入していきたい考えが見える。
アプリ利用者から始めて、最終的にインターネット環境を構築した人に受信契約を求める仕組みにしたいということだ。
ネット受信料が導入されると、テレビが無いという言い訳が通用しなくなる。
そうなるとスマホやパソコンを利用する人の大部分に受信契約の義務が発生する可能性がある。
受信料を払いたくない国民にとっては、古い体質のままでいた方が有り難いかもしれない。
NHKの本気
また前田氏は年功序列や身内での内部評価から、実績重視で人事を決める革新的なタイプと言える。
ある意味で若いNHK職員にとってやりがいのある職場を作ろうとした。
だけど昔ながらの旧体制を支持する稲葉氏は、ある意味で老害。
でも稲葉氏が活躍した方が、国民にとっては有利。
それだけネット受信料が導入されることは、本当に恐ろしいのだ。
今のNHKは値下げと、不払い者の増加で減収している。
なので支出を減らしたり、ネット受信料で儲けるために設備投資で多額の金を使っている。
一方で職員の給料が一部で安くなったという話もある。
さらに民間の放送局が共同で使えるラジオ中継局を600億円出す。
これで民間の放送局はNHKに頭が上がらなくなり、NHKを批判する放送局は無くなる。
しっかりと放送業界をNHKの味方にして固めているのだ。
NHKを視聴しなくてもテレビやラジオを視聴する人には、NHKの設備を利用しているとして国民に受信料の必要性を問いかけていくことになりそう。
基本的にラジオ放送に受信料は必要ない。
ネットメディアの利用料も今は無料だ。
すべてはネット受信料を導入するための先行投資だろう。
前田氏がカットされて失った退職金をしっかりと回収したい考えが見えた。
アプリの衛星放送配信に予算を15億円組んでいるあたりにもNHKの本気を感じる。
まずはNHKと受信契約を結んだアプリ利用者から金を巻き上げる。
そして衛星放送を配信することで、料金が高額な衛星契約を結ばせることにつながる。
もしくは安い地上波契約に切り替えさせないこともできる。
地上契約から衛星契約を増やして単価アップして増収を狙うのが目的だろう。
そんなNHKに受信料を払いたくない人は、他動画で情報を配信しているので、そちらを確認してほしい。
まとめ
高齢の前田会長がデジタル推進派な姿勢を見習いたい。
いや、むしろ尊敬する。
主も思考停止した高齢者にならないようにしたい。
一方で古い体制を維持してくれる方が国民にとっては有利。
前田会長の改革が進められるとネット受信料が導入される未来も近いだろう。
そしてNHKは未来永劫大儲けする。
ますます今年もNHKの活動から目が離せない！
本日の記事は以上となります。
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