先日、立花孝志氏がNHK関連の動画を投稿した。
請求書代理受領サービスについて斎藤健一郎議員と語る内容だ。
今回、「ＮＨＫ請求書受け取り代行サービスをご利用のみなさまへ」
と投稿された動画について戯れ言を語る。
立花孝志氏YouTube動画より「ＮＨＫ請求書受け取り代行サービスをご利用のみなさまへ」
NHKのいやがらせ
NHK請求書代理受領サービスを利用中の人からNHK党コールセンターに電話が殺到していという。
司法書士・カヨウマリノ先生や弁護士の村岡先生のところで委任しているサービス利用者へNHKから嫌がらせがあるという。
NHK請求書代理受領サービスとは、NHKから国民を守る取り組みとしてNHKから請求書を受け取らなくて済むサービス。
サービスを利用しているのにNHKから請求書が届く事案が発生しているという。
不安になった人からサービスについてNHK党へ電話が殺到しているらしい。
立花氏は請求書を無視して捨ててもOKと伝えている。
というわけで、NHKがサービス利用者が委託している司法書士や弁護士への請求書郵送を拒否しているという話。
NHKが直接、契約者の元へ請求書を送りなおすことをしている。
せっかく第三機関へ委任しているのに、利用者の自宅へ郵送されるわけだ。
これをNHKのいやがらせと立花氏が揶揄している。
法の穴を攻めてくるNHK
これまでNHKは、仕方なくNHK請求書代理受領サービスの仕組みを受け入れてきた。
立花氏によると、サービス利用者が弁護士に委任しているからといって、NHKが委任先の住所へ請求書を送らなければいけないという法律上のルールがないとのこと。
なのでNHKが法律上問題ないから利用者の元へ請求書を再度送りつけるようにした。
NHKも優秀な顧問弁護士を抱えているはず。
法律家の入れ知恵でNHK請求書代理受領サービス利用者に請求書を送りつけていると察する。
揉めている当事者同士の間に弁護士が入ったとしても、片方が弁護士をつけていなかったら直接相手と交渉できる。
それを制限する法律がないためである。
双方が弁護士を立てたら、弁護士のルールとして、弁護士同士でやり取りをするのが筋。
NHK側は、建前として弁護士を立てていないから、直接契約者に料金の請求（交渉）をしても問題ないということ。
NHKが調べまくって法律の穴をついた形である。
立花氏から請求書代理受領サービス利用者へのメッセージ
というわけで、NHKが請求書代理受領サービス利用者へ再度請求書を送りつけるいやがらせを始めた。
これに伴い、立花氏が一般サービス利用者に請求書の廃棄を伝えている。
でも裁判所から書留で届いた場合は、裁判される時。
そのときは、立花氏へ直接電話してほしいとのこと。
立花氏によるとNHKから裁判される可能性は0.01％程度とのこと（1万人に1人）。
またカヨウマリノ先生へ請求書を委任した人は、誰も裁判されていないとのことを伝えている。
裁判される人は、契約をしていない人が大部分なのだ。
またNHK党は、裁判されても契約者に限り、金銭的な負担を負わないようにしている。
不払いしても金融情報も傷つかないから、クレカも作れるしローン審査も通る。
なので安心して不払いをしてほしいと伝えている。
国会議員の斎藤健一郎氏もNHK受信料の不払いをしているとのこと。
滞納金額は10万円超えているらしい。
立花氏によると、公務員やNHK訪問員ですら受信料を払っていないから気にしなくて良いと伝えている。
でも日本人の国民性として、多数派にいると安心する心理がある。
不払いを怖がっている人が多くいる現状だ。
NHKから裁判されない方法
立花氏は、NHKから裁判されることを心配するなら、受信契約だけでも結んだ方が良いと伝えている。
現時点でNHK党が救済することができるからだ。
立花氏は、この動画で受信契約をおすすめしている。
またNHK未契約者には、割増金というペナルティがある。
もし割増金を請求されると、未契約期間分を全額支払い命令が出る可能性がある。
そうなると金銭的な負担が大きくなりやすい。
そういう理由で立花氏は未契約者を助けないことにした。
でも契約者だってNHK党が無くなったらどうなるの？と心配する人もいる。
でも立花氏が消滅しても、契約さえ結んでおけば金銭的な負担は小さい。
受信料は最大で5年分までしか払わなくて良い消滅時効ルールがあるからだ。
個人で乗り切るとしても15万円くらいあれば裁判を乗り切れる。
でも立花氏は、出来ることならテレビを捨てて、解約してほしいとのこと。
テレビが必要な人には、解約してチューナーレステレビを勧めている。
今後の立花氏の活動
そんなNHK党は、大津氏との党首問題でみんつく党を破産させた。
国政政党をぶっ壊したので、政党助成金を失った形になる。
大津氏に負けを認めたわけだ。
今後の立花氏は、NHKから国民を守るために、政党助成金を得るために次の選挙を頑張っていく。
議席を獲得できなくても２％以上の得票を得ると政党助成金を貰える。
国民をNHKから守るために、そのお金を使うとのこと。
今後も請求書代理受領サービスを運営するために頑張る意気込みを示した。
コールセンター業務も引き続き運営するのでＮＨＫに困った人はどうぞとのこと。
以上立花氏のYouTube動画より
NHK受信料を滞納すると
というわけで、NHKの請求書を見るのも嫌な請求書代理受領サービス利用者にとっては、ビックリするいやがらせとしてNHKから一部の人に請求書が届く。
でも基本的には、そのまま請求書を廃棄して問題ない。
NHK請求書代理受領サービス利用者は、ビビらずに引き続き不払いを続けてOK。
ただし、いちいちNHKの行動に一喜一憂しているとストレスがたまる。
安心して受信料を不払いするためには、知識をしっかりとつけた方が良い。
主もNHK受信料を安心して不払いする情報を他動画でも出しているので、良かったら確認してほしい。
ちなみに主も不払いを8年くらいしている。
滞納は11万円ほどだ。
主は動画のネタにしたいから、NHK請求書代理受領サービスを利用していない。
むしろNHKの請求書と訪問員がくることを期待している。
そんな主の体験談から言わせてもらうと、受信料を不払いしていても生活は何も変わらない。
住宅ローンを組んで支払っている人も安心して不払いして大丈夫だ。
財産や住宅を差し押さえされることもない。
なぜ契約したほうが良いのか
ただし持ち家の人は、設置したアンテナや自家用車のカーナビが丸見えの場合は注意。
テレビが存在することのヒントになってしまうから。
特に未契約の場合、割増金請求の対象になる可能性がある。
なので主は、未契約で不払いよりも契約して不払いをおすすめしたい。
契約した方が裁判になったときの金銭的な負担が軽いからだ。
しかもNHKは、ネット受信料の導入を確定させている。
将来的にはネット環境から受信料徴収をする可能性が高い。
つまりテレビが無いという言い訳が通用しなくなる。
今すぐの話じゃないけど、スマホで通信契約を結んだり、固定回線を利用する人は受信料の対象になる可能性があるだろう。
ネット受信料の導入でチューナーレステレビは粗大ごみ確定。
なのでチューナーレステレビ利用で未契約がいつまで通用するか不明。
でもネット受信料は、テレビ放送の受信契約を結んでおけば対象にならない。
ネット受信料社会になると、多くの人が割増金請求の対象になる。
なので今のうちに受信契約を結んでおくことをおすすめしたい。
今のうちに受信契約を結んでおいて、消滅時効の5年を迎えると無敵だ。
とにかく安心して不払いできる知識を身に着けよう！
まとめ
NHK請求書代理受領サービス利用者にNHKから請求書が届く事案が発生しているとのこと。（いやがらせ）
立花氏は気にせず廃棄してほしいと伝えている。
またＮＨＫ受信料に困っている人は、受信契約を結んでサービスの利用をすすめている。
しっかりと知識を身に着けることも大事だ。
また裁判された時の事を考えると、未契約よりも契約した方が傷が浅い。
もし裁判されても簡易裁判なので裁判費用は安い。（数千円程度）
もし裁判されてもNHK党が助けてくれる。（利用者の金銭負担なし）
立花氏が消滅しても裁判費用と5年分の受信料で済むので貯金をしておこう。
立花氏によると裁判1回で10万円くらいが平均的な費用とのこと。
裁判された人を全員救済するとしても政党助成金で賄えると判断してNHK請求書代理受領サービスを開始した。
実際には裁判費用以上に弁護士への委託料など多額の運営費用がかかっている模様。
運営がきついので任意のカンパをお願いしている。
原則、無料で利用できるにはできる。
というわけでＮＨＫ問題にお困りの方は参考にどうぞ。
本日の記事は以上となります。
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