今回は低価格カット専門店QBハウスが話のネタとなる。
先日、業務委託店勤務の従業員が労働組合を使って待遇改善を求めていると話題になった。
主は元美容院経営者で同業他社の人間で、この件に関しては専門分野。
良かったら話に付き合ってくれると嬉しい。
ビジネスインサイダーより要約
参照記事：格安カットのQBハウス、労組が団体交渉を申し入れ。社会保険なしの業務委託店従業員は｢使い捨て状態｣と訴え
短時間、低価格のヘアカットを提供するQBハウスの労働問題。
直営店と業務委託店の従業員格差の見直しを求めて、QBハウス運営キュービーネットに対し、労働組合・日本労働評議会（労評）QB分会の組合員らが団体交渉を申し入れた。
2022年にも団体交渉を申し入れて拒否された過去がある。
とある業務委託店舗の従業員
・社会保険は一切なし
・有給休暇はやっと取れるか取れないかの状態
・定年制のカタチは不明
業務委託店は国内に151店舗。
直営店で働く理美容師は社会保険に加入、昇給もあり、定年制がない。
業務委託店ではこれらの保障が一切ない。
キュービーネット株式会社で働くつもりで応募したら、業務委託店を運営するエリアマネージャーを紹介されたケースもあるとのこと。
同社は採用・面接時等に雇用主について適切に説明するなどの改善策を実施する。過去の団体交渉で業務委託店の従業員の直接の雇用主ではないことを理由に拒否された経緯がある。
業務委託店
業務委託店というのはフランチャイズ店舗のこと。
QBハウスはほとんど直営と聞いていたけど、実際にはフランチャイズ店も多数あるらしい。
フランチャイズ店は看板を借りて商売をする、いわば暖簾分け。
直営会社にロイヤリティ（看板料）を支払って商売をする。
主も過去に某チェーン店のフランチャイズ店舗を運営したことがある。
会社によってフランチャイズ契約の中身は違うが、基本的にフランチャイズオーナーは直営企業の奴隷。
QBハウスを例にすると、エリアマネージャーはQBハウスの犬。
おそらくQBハウスの名前を借りてフランチャイズ店舗を個人的に運営しているカタチだろう。
つまりQBハウス側はフランチャイズ店舗の内部事情には基本的にノータッチと言える。
QBハウス側はロイヤリティ（看板料）だけしっかり納めてくれれば何でも良いのだ。
どこまで業務委託店舗に運営が口を出せるのかは不明。
業務委託従業員は個人事業主
今回の問題は、簡単に言うと業務委託店に勤務する理美容師とフランチャイズ店舗オーナーの問題である。
だから直営の運営会社には関係のない話。
希望した勤務地の店舗を直営店舗と勘違いして応募してきた理美容師に対して、直営側がフランチャイズオーナーを紹介しただけの話じゃないかと察する。
そもそも直営店と同じような待遇をフランチャイズオーナーに求めることが間違っている話だ。
どうしても納得いかないなら、直営の会社に転職して雇ってもらえば良い話である。
主もフランチャイズオーナーを経験して、経営の知識と厳しさを味わった。
おそらくフランチャイズオーナーは、基本的に個人事業主だろう。
個人事業主が社会保険に加入させてまで従業員を雇うのは資金的にもキツイ。
なので主は、業務委託の社員を雇ったこともある。
業務委託の人材は、社会保険未加入で経費計上するのに有利。
つまり仕事を外注することができる人材だ。
直接雇用する人材では無いので、フリーランスのような存在と言える。
大抵の業務委託従業員は限りなく個人事業主である。
なので待遇面を良くしないと長期的な信頼はつかめない。
これはQBハウスの業務委託従業員と同じ状況といえる。
業務委託は直接雇用になるのでトラブルも直接対応しなくてはいけない。
これがけっこうめんどくさいのだ。
なので主は自営業時代、最終的に経費が高くついても良いから、いつでも雇い止めできる派遣社員を即戦力として起用するようになった。
QBハウスはとばっちり
労働組合の団体交渉はQBハウス側にはとばっちりみたいな話だ。
言ってしまえば、あくまでフランチャイズオーナー（エリアマネージャー）と従業員との雇用の問題で直営の運営会社は無関係な話である。
ただしエリアマネージャーとQBハウス側がグルになって経費削減のためにわざと行っている活動なら話は別。
でも直営会社もエリアマネージャーも結託してやるほどのメリットがあるとも思えない。
QBハウスは上場している業界大手なので経理状況も公開されるから、エリアマネージャーとグルになってフランチャイズを運営するほど暇でもないだろう。
そんな面倒くさいことをするくらいなら直営の店舗で従業員を受け入れれば良いだけの話。
まとめ
労働組合の団体交渉はQBハウスにとってとばっちりである。
あくまでフランチャイズオーナー（エリアマネージャー）と業務委託従業員との間に生まれた問題である。
ただしフランチャイズオーナーが直営と同じように従業員の待遇を整えることは経営的にほぼ不可能である。
まして利益が少ない低価格カット専門店の売上は鼻くそレベルだから資金的に余裕はないだろう。
労働組合がフランチャイズ店で、直営店並の待遇を求めて労力を使うのは無駄な行動と言わざるを得ない。
だったら直営のキュービーネットホールディングスに雇ってもらえるように転職活動でもした方が手っ取り早い。
フランチャイズオーナーは無い袖は触れないのだ。
待遇改善に繋げても、業績が振るわなければ廃業になることもある。（主は廃業した）
だから直営並に給料を上げたり、福利厚生を充実させる道のりは遠い。
というわけで基本的にQBハウス直営店には無関係な話である。
労働組合が、直営店を責めるのは違う話であるように思う。
商売の世界は本当に厳しい。
主の経験上、業務委託従業員は雇用する側も扱いが面倒である。
その点は派遣社員を雇う方がラクだった。
もちろん労働組合がストライキや団体交渉をすることは権利なので悪いことではない。
でも直営のキュービーネットホールディングスにはどうすることもできない話だろう。
QBハウスの味方をするつもりはないが、気の毒な話だと思った。
ぜひ就職をするときは、雇用契約書や詳細をしっかりと確認するようにしよう！
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