今回も、安心安定のNHKネタをやっていく。
テーマはＮＨＫ受信料を支払わないとどうなるのか？についてだ。
YouTube視聴者からもよく質問が来る。
もし受信料を払わなかった場合、どうなるのか不安という意見が多い。
そんな主はNHK受信料を8年間ほど不払いをしている。
またＮＨＫ関連の情報はＮＨＫ党の立花孝志先生の意見などを参考にしている。
良かったらお付き合いいただけると幸いである。
結論
基本的に生活は何も変わらない。
実はNHK受信料を払わなくても、社会的な制裁は何も受けない。
なので信用情報に傷が付くことも心配いらないのだ。
・就職に影響しない
・賃貸物件を借りられる
・ローンが組める
・携帯電話の契約ができる
・ブラックリストで共有されない
上記のように、日常生活で困ることはほとんどないだろう。
基本的にNHK関連の情報にビビる必要はない
でもそれって裁判されたら財産を失うんでしょ？って思ったあなた！
心配無用！
NHKと言えど、法的な手続きを踏まないと個人財産の差し押さえはできない。
そもそも訴えられても少額な案件だから人生詰むような事態にはならない。
つまり家を追い出されるとか、給料から天引きされるとか、そんな大した話にはならないのだ。
なぜか受信料を払わないと裁判されて大変な目に合うと謎の情報を信じて、多くの人がビビっているのが現状である。
ある意味でNHKは国民がビビってくれる情報のおかげで受信料で儲かる。
ただし世の中に多く出回るＮＨＫ関連の情報にビビる必要はない。
そもそも間違った情報を報じているメディアもあるので、何を信じたら良いのかわからなくなるからだ。
間違った情報を信じてNHKを怖がっている人が実に多い。
以下の記事でも、弁護士の見解などが示されるが、情報としては物足りない。
とても良い記事だけど、鵜呑みにするとNHKが怖くなる。
参照記事：NHKの受信料を払わないとどうなる？軽くみてはいけない放送法のルールと想定されるリスク ＠DIME記事より
放送法にNHK受信料の支払い義務はない
NHKを見なくてもテレビがあれば契約しなければいけない。
放送法で受信機を設置した者に対して、NHKとの受信契約の締結を義務付けている。
しかもNHKが映るかどうかは関係ない。
テレビがあれば契約しなきゃいけないのだ。
そして受信契約締結義務に違反して受信料を支払わないと、NHKから訴訟を提起される可能性がある。
だけど放送法に支払いの義務は記載されていない。
というわけで、NHKは支払うべきと主張するが、放送法では支払いについてはどうでも良い見解。
弁護士のNHK意見はアテにしなくて良い
弁護士は基本的にＮＨＫの味方である。
NHKと敵対すると弁護士の職務規定で仕事が出来なくなる可能性があるからだ。
ＮＨＫ受信料を払いたくない人は、基本的に弁護士の意見を気にしなくて良い。
多くの弁護士は職を失わないために、NHK受信料を支払うべきとしか言えないのだ。
放送法と受信契約と受信料の支払いは別問題で考えるべき
放送法に受信契約の義務は記載されているが、受信料の支払い義務は明記されていない。
一方でＮＨＫ規約に受信料の支払いを求める記載がある。
ここで重要視されるのは法律である放送法なので、受信料の支払いをしなくても法的に問題が無いと言える。
もしＮＨＫが一般人に支払いを求めるなら、本来は民事裁判で解決するしかない。
つまり刑事罰が存在しないので、警察が介入できないし、身柄拘束されることもない。
なのでNHKから訴えられなければ、受信料を踏み倒しても問題が無い状況なのだ。
放送法を遵守するなら、テレビが設置されている場合のみ受信契約さえ結んでおけば法律上は問題が無い。
そのうえで、放送を視聴したい人だけ受信料を払えばＯＫという仕組みである。
これはYouTuberの生配信にスパチャを送るのと同じ構造である。
視聴している放送に対して、支払いたい人が投げ銭を送れる仕組みは、NHKにも共通しているのだ。
NHKから国民を守る取り組み
基本的に立花氏はテレビを捨てて解約をおすすめしている。
一方でテレビを持っているが、ＮＨＫを見ていない人は契約して不払いをおすすめ。
また政治家女子48党（NHKから国民を守る党）は、NHKを不払いしている人が裁判されたら救済する活動を行っている状況だ。
最近では、党名がＮＨＫから国民を守る党に変更されたばかり。
裁判されたら裁判費用、弁護士費用、受信料の建て替えをしてくれる。
これはNHKの請求書代理受領サービスと呼ばれ、この取り組みで一般人が2万人ほど申し込んでいるという。
一方で立花氏は、サービス運営のために費用が高額になり困っているらしく、各方面にカンパをお願いしている。
長期的にNHKから国民を守る取り組みが維持できるかは不明だが、余裕がある人は協力してほしい。
消滅時効
NHKは割増金に加えて、ネット受信料の徴収を視野に入れている。
これにてNHKは無敵モードに突入した。
将来的にテレビが無いだけでは通用しなくなる可能性もある。
そのために我々一般人は、しっかりと知識をつけておくことが大事だ。
まず大前提として覚えてほしいことは、NHK受信料は最大で5年分の支払いでOKということ。（最高裁で消滅時効が認められたため）
衛星契約なら14万円、地上波契約で8万円くらいとなる。
裁判されたら５年分の受信料を払っておしまい。
もし立花氏が消滅しても20万円くらい貯金しておけば何とかなる。
受信料をずっと支払い続けるよりお得なので、受信料を払いたくない人は不払いをしてみてはどうだろうか。
一方で割増金制度は、消滅時効が適用されないため、受信料を青天井で請求されるから危険である。
未契約者は契約期間を全部請求されるので、長期間放置すると高額請求が来る。
ぜひ余裕があるなら、契約して不払い継続で5年時効を目指そう！
まとめ
NHK受信料は支払いをしなくても問題ないし、それによって何も生活は変わらない。
ぜひみんなでNHKにお金を払わない行動で「NHKをぶっ壊す！」
取り組みができたら面白いと思う。
ぜひ参考にどうぞ。
本日の記事は以上となります。
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というわけで、今日も最後までご覧いただき本当にありがとうございます。
最後までお疲れチャンドンゴンでした。
ではまた次の記事でお会いしましょう。
迷える子羊ちゃんに幸あるように。。。
グッドラック！
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