政府が多子世帯の大学費用を支援するとして話題になった。
なんと3人産んだら大学の授業料が無償になるという。
この件について都内で未就学児を育てる主が戯れ言を語る。
朝日新聞デジタル一部無料記事より要約
参照記事：多子世帯の大学授業料 無償化へ 2025年度から 政府方針
政府の「異次元の少子化対策」として、多子世帯を対象に、2025年度から子どもの大学授業料などを無償化する方針。
所得制限は設けない。
教育費の負担軽減で、子どもをもうけやすくする狙い。
対象は子どもが3人以上の世帯。
大学生のほか、短期大学や高等専門学校などの学生も含める。
また入学金なども含む方向で調整し、子どもとしての数え方も今後詰める。
現在、年収380万円未満の世帯では現在、授業料を減免したり、給付型奨学金を出す支援制度がある。
授業に出席していない場合は、対象外とすることなどを想定。
朝日新聞デジタルより無料記事より
多子世帯への支援策
これは非常にビッグニュースだと思う。
増税メガネと揶揄される岸田総理の株が回復するかもしれない。
少子化対策として、大きな一歩だ。
若い世代が子供を産もうというきっかけになる。
子供を欲しいと思っているけど、将来の進学などで費用がかかることを懸念している夫婦への後押しになるからだ。
専門学校なども対象になるとのことで、専門的な人材育成にもつながる。
2人目で我慢していた人たちが3人目を産もうと頑張るかもしれない。
1人だけと決めていた夫婦が3人産んでみようかと挑戦するかもしれない。
また入学金なども支援の対象として検討していることも心強い。
疑問も残る
ただし私立も含めた支援になるのか不明。
3人目だけが無償なのか、3人全員が対象になるのかも不明。
1番上の子供が社会人になって扶養を抜けた時、残された兄弟姉妹の支援がどうなるのかも疑問が残る。
だけど間違いなく子供を増やすきっかけになるだろう。
最初の1人目を産ませるよりも、すでに子供を産んでいるカップルへの後押しをしたほうが少子化対策にもなる。
コミュ障や貧困層の婚活を支援したり、生まれるかわからない不妊治療に税金を使いまくるよりも手っ取り早いと言えるからだ。
子育ての費用負担
子供3人を育てることは、学費だけじゃなくても負担が大きい。
・食費など学費以外の経済的負担
・広い住居の確保が困難
だったりと課題は多い。
また子供の面倒をみるための親の負担も増える。
結果的に、出産、育休、時短勤務などで親が出世を諦めるパターンも出てくる。
結果的に家庭の収入が不安で子供が産めない事態になるのは避けたい。
現代で子供を育てることは、親が何かを諦めないと成し遂げられない社会になりつつある。
何かを諦められない人が子供を作らない選択をすることも少子化に繋がる。
とはいえ、まずは子供を産んでほしい家庭への支援策として多子世帯への大学無償化はあり。
そのあと見つかる課題を少しずつクリアしていけばいい。
いきなり完璧な制度作りは無理な話だから、少しずつでも政策を進めていくのが大事だ。
子育て世帯も細分化して考える
すでに奨学金を借りている大学生や、3人目が年齢的に経済的に厳しい家庭にどのような支援をしていくかも大事である。
今の時点で金がかかる教育をしている人々からすれば面白くない話だろう。
だけど今大学生を抱える世帯と、これから子供を産ませたい世帯の問題は別問題で考えるということだろう。
とりあえず主の子供が大きくなるころには、一人っ子でも教育に金がかからない社会になることを期待したい。
だけど少子化対策として扶養控除の限度額が引き下げられたり社会保険料が増額される可能性はある。
児童手当の充実や子育て支援に回るならありだと思うけど、自分独り食うのにいっぱいいっぱいな単身者にとって世知辛い政策になるかもしれない。
現状でも実質的な独身税にも似た制度になっている。
地方自治体の子育て支援
今、子育てをしている主の目線としては希望が持てる政策になると思う。
特に主が暮らす東京都でも都と各自治体ごとに子育て支援が充実してきている。
・都民対象の都立大学無償化
・東京都独自の児童手当
・医療費無料
・給食費無償化
・認可園の保育料の無償化
など、子育て支援も少しずつ進んでいることを実感する。
とはいえ、ある程度まで稼げるようになった人にしか子育てができない状況には変わりない。
稼げない人でも子育てできるような社会に生まれ変わりつつあるけど、子育ての責任感や精神的なプレッシャーは計り知れない。
価値観の変化と共に生活水準が高くなり、教育に力を入れたい家庭が増えたのも大きい。
結果的に子育てに金がかかるものと認識され少子化が進んだと言える。
うまく立ち回れば収入が少なくても子育てそのものは可能だ。
だけど収入が少なった若い頃の主は、とてもじゃないけど結婚や子育てなんて考えられなかった。
日本もまだまだ捨てたもんじゃないと感じられるきっかけになってほしいところ。
Fラン私立の救済
一方で政府の目的は私立大学の救済でもあると思う。
少子化に反比例して、私立大学は年々増え続けている。
定員割れしている、行く価値もないFランク大学もたくさん増えた。
価値のないFラン大学の延命措置として大学無償化制度が利用されるのは税金の無駄遣いでもある。
ポンコツ私立大学を延命させて天下り先として確保したいのだろうか。
潰れるべき大学が潰れるようなカタチにした方が良いと思う部分もある。
制度を拡大してレベルの低いFラン大学生が量産されるのも違う。
今後、どんな大学が無償化の対象になるのか注目したい。
高額な学費の私立大学も対象になると税金はいくらあっても足りない。
私立理系や私立医学部も無償化が適用されるようになるのかも注目。
特に理系は実験実習費や設備利用料も高額だ。社会に必要な人材が確保できるならありだけど、どうしようもないFラン救済で無能な人材が量産されるのは避けたい。
今後、税金でどこまで賄うことが出来るのかも注目したいと思う。
まとめ
政府の少子化対策として、久しぶりに適格な政策を掲げてきた印象。
子供を産もうという気持ちにさせる取り組みになると思う。
未婚者に子供を作るところまでサポートするよりも、すでに子供を産んでいるカップルに、次の子供を産ませる方が手っ取り早いからだ。
東京都や大阪府など大都市圏から子育て支援そのものは確実に広がっている。
主も複数子供を作ることを検討したくなる話だった。
個人個人の税負担などは増えていく可能性もあるけど、良い社会になるならそれはそれで良い。
子供を作らない単身者たちに納得してもらえるケアをどのようにしていくかも重要だ。
ぜひ日本政府の少子化対策に期待したい！
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