本日は、デジタル庁の発足のお話を使用と思う。
この記事を書いているのは9月2日。昨日の1日付でデジタル庁が発足し、業務開始となった。
これによって行政サービスをデジタル化していく未来の第一歩となる。これからはどんどんスマホやPCを活用した未来へと変貌していくだろう。
逆に電子機器の扱い等、デジタルに弱い人間ほど損をする社会へとなっていくことも予想される。日本に限らず、世界中で社会の中にデジタルを取り入れていく動きが進んでいるのだ。
本日はデジタル庁が発足して日本社会がどの様に変わっていくのか？について僕なりに考察してみた。あくまで僕の予想とか妄想も入っているので必ずしも正しいとは限らないのでご理解の上で聴いてもらえたらと思う。いわゆる陰謀論みたいなものってわけ（笑）
僕と同じように、サービス業や接客業に携わっている人にもデジタルは切り離せないシロモノとなっている。
また子育て世帯の親御さんも子供の教育で大きくかかわってくる話なので、ぜひパソコンや機械が苦手な人も関心を持って欲しい。
デジタルとは？
デジタルとは一般的には情報処理のことを言う。
プログラムを用いて計算をしたり、様々な情報を記憶して整理したりすることを簡易的な言葉でデジタルと呼んだりする。
一般的にはパソコンやスマートフォンなどの電子機器も情報処理を扱うことができるのでデジタル機器と呼んだり様々。単純に電子機器や機械操作を行うことをデジタル化なんて呼んだりもする。
要するに人の力に頼らず機械の力を頼る動きと言えるだろう。
デジタル庁を発足
というわけで、政府は9月1日よりデジタル庁を発足した。
菅総理率いる内閣が管轄する中央官庁となる。国家公務員と民間の人材を合わせて600人体制でスタートする。
民間企業はNTTの関連企業（NTTコミュニケーションズ）とかNFCなどフェリカ機能の開発を行ったソニーとかSuicaなど交通系ICカードのシステム管理を行う日立やIT大手のNECなどの人材が携わるのではないだろうかと勝手に予想している。
初代のデジタル大臣は自民党の衆議院議員で内閣府革命担当大臣（個人情報保護委員会）の平井卓也氏が就任。平井氏はIT利権をめぐってNECに仕事を回さないって発言がスクープされて一時話題になったがどうなるやら（笑）
そんなわけでマイナンバーの管理に携わる団体の平井氏にデジタル大臣として白羽の矢が立った。
事務方トップのデジタル監には一橋大学名誉教授の石倉洋子氏が就任。
日本郵政公社理事を経て、三井商船、日清食品ホールディングス、富士通、資生堂など超大企業の取締役などを経験した御年72歳の超優秀なキャリアウーマンと言える。
経歴をみたらデジタルに弱いって事は無いと思うけど、果たしてデジタル庁のトップが務まるのかって不安な声が一部あるようだ。ちなみに平井大臣と石倉デジタル監は共に上智大学の外国語学部出身の先輩後輩コンビ。2人とも語学が堪能だと思うので世界と連携して面白い未来を作ってほしい。
結論
日本政府が何かを構築することはメリットが無いとやらない。
新しい利権が生まれてカネになることじゃないと取り組むメリットが無いのだ。
デジタル庁発足もデジタル関連の団体を作ってカネが流れる利権を作ったり、今まで無駄な出費をしていた事業を削って予算を減らしたい等の思惑があるだろう。
その中での大きな目的はデジタル化を勧めることによってマイナンバーを普及させて、オンラインでの行政サービスを中心に切り替えた公務員や関連する人員の削減と脱税をさせない社会構築にあると思う。
国民のカネの流れをしっかりと把握して内閣の管理下でコントロールしたい、脱税をさせないって意図があるともう。
そして様々な社会問題の解決にもマイナンバーを普及させてデジタル化することによって解決できる糸口がある。デジタル庁発足はそんな未来の第一歩と言えるわけだ。
目的 マイナンバーを中心とした社会構築
マイナンバー普及させて何でも結び付けていく。本来はマイナンバーを普及させる目的は生活保護とか各種手当の不正受給を防ぐ目的もあるんだけど、システムはすごく優秀。
ブロックチェーン技術のように個人個人の過去の履歴を記録していく。
ブロックチェーンとはビットコインのシステムで採用されている技術で、簡単に言うと過去の記録を書き換えられない日記帳みたいなものだ。
多くの人に見張られているから不正が出来ない安全性が高い。どんどん最新情報が更新されていくので世界中で早く的確に連携して安全な情報共有ができる革命的なシステムだ。
例えば引っ越しをして住所変更や電話番号変更などがあれば、即時マイナンバーの記録から各機関へ情報処理されて書き換えられる。行政サービスや銀行サービスなどで連携を取って、各種の届け出が必要なくなる便利な未来が期待できる。
他にも医療改革で医療機関ごとのカルテを各医療機関と連携をとれるようにして患者の履歴をオンラインで確認出来たり、オンライン診療を実現したりできる。
無駄な医療費や医薬品の削減につなげれば国家予算の規模を縮小できるかもしれない。
またワクチンの接種証明をマイナンバーを紐づけて発行したり、運転免許証や保険証をマイナンバーで統一して関連機関の人員削減やカードレス等の効率化によるコストカットを実現させることもできる。
またキャッシュレスも普及させてカネの流れが全て記録に残れば脱税させない社会も実現できる。不正ができなくなる健全な社会を作るきっかけにもなるのだ。
文明の利器は使うべき
デジタル化を嫌う人は一定数いると思う。監視された社会は嫌だとかマイナンバーで情報管理されるのは嫌だって声だ。
他にもスマホやパソコンを扱えない人はどうするんだ？って声。
僕は大多数一般人の個人情報なんてハナクソの役にも立たないから対して価値が無いと思っている。だから文明の利器はどんどん活用して便利な社会構築はした方が良い。
無駄なものに予算を割いているなら削減すべきと思う。今の時代にスマホやパソコンが活用できないどころか使えないって甘ったれた思考を持っているお花畑人間に合わせていたら国が衰退する。
世界はどんどん技術革命が進んでいる。現状維持をするなら世界に合わせて進んでいかないと現状維持ができないんだ。何もしない現状維持は衰退でしかない。
世界のペースを追い越す勢いで進まないと、先進国であり続けることはできないと考えた方が良い。
僕個人は衰退する人間は切り捨ててでも先に進むべきと思う。スマホやパソコンを使えない人間は飯を食えなくなるかもしれない危機感を覚えれば死ぬ気で覚えるだろう。危機感が無いから甘ったれるのだ。
デジタル庁の権限はかなり強い
今回のデジタル庁は他の省庁に更生勧告できる権利があるということで、かなり上の立場にいるといえる。実質、平井デジタル大臣の位は総理大臣に近い場所ともいえるのではないだろうか。
次期総裁選も近いとのことで菅総理が継続になるとは思うけど、平井大臣も時期総理大臣の可能性もありそう。
ちなみにデジタル庁は内閣府の管轄ということでスタート。日本政府の組織図は内閣がトップにあって、内閣の下に内閣府や各省などの組織が存在する。その省の下に各庁が存在する。
同じく内閣府か管轄する庁にはデジタル庁のほかに警察庁や金融庁等が存在する。
各省の下にも各庁が存在し、例えば国土交通省の下に気象庁や観光庁があったり、財務省の下に国税庁があったりする。
以前、カジノ法案が通ったことでカジノ管理委員会も内閣府管轄とのこと。今後はカジノもカジノ庁とか出来る可能性がある。
省と庁
ちなみに省と庁の違いって知っているだろうか？
特別仕事に大きな違いがあるわけじゃないんだけど、僕のイメージとしては庁より省の方が権限があるように感じていた。
でも以前、防衛庁が防衛省に名前を変えたことがあった。当時の小泉総理は心機一転という言葉で濁したけど省と庁には大きな違いがある。それは予算の問題である。
日本の国家予算には内閣を通して組まれた一般会計と、内閣を通さずに直接集めた税金を配分する特別会計がある。
特別会計予算のほうが一般会計予算より莫大な金額なので、防衛予算を国家予算以上に割り当てたくて防衛庁から防衛省に変更したのが理由だといえる。
庁と省でも予算配分の部分で大きな違いがある。
今回のデジタル庁は特別会計予算の恩恵を受けることは無いと思うけど、いずれはデジタル省へと変わっていくかもしれない。
個人的にはIT分野には未来があるから特別会計をじゃんじゃん突っ込んでも良いんじゃないかとすら思っている。
ちなみに令和3年度は一般会計予算が106兆円、特別会計予算は439兆円と言われているので特別会計が4倍ほど高い。一般の人の目に触れる予算の話もほとんどは一般会計でのお話。
というわけで実は日本の国家予算は潤沢にあるんだ。もちろん総てを自由に使っているわけじゃないし、借金返済とか難しい問題もたくさんあるんだけど日本そのものは超金持ち国家と言える。
破綻するかもってメディアで煽って国民に税金が値上がりしても払うのが仕方ない事と思わせる戦略は恐ろしいほど上手い。
僕個人の意見としては、おそらく日本が破綻することは無い。
菅総理こそデジタル庁トップ向き？
僕は元総務大臣で電波法とか通信インフラ関係に詳しい菅総理こそデジタル庁のトップにふさわしいのでは？菅総理こそ適任じゃないのか？って思ったけど、内閣の管轄だから実質的には菅総理がトップ。
個人的には僕が生まれてからの歴代総理の中でも菅総理が一番好き。通信費革命の立役者で、僕が総理になってほしいなと思った唯一の総理と言える。
免許証のデジタル化で高齢者を排除する
表向きは公務員を減らし民間採用によって人員削減やコストカットを図るって話だけど、裏ではデジタルを普及させる目的は高齢者を切り捨てたいって意図もあると思う。
高齢者に限らないんだけど、デジタル難民と言われるパソコンやスマホを理解しようとしない情報弱者の切り捨てと言えよう。
例えば昨今で問題視されている高齢者の運転問題。高齢者による重大な自動車事故を減らすために、高齢者への免許交付に年齢制限を設けるとか適性試験を厳しくしようなんて話も一般人から多く出ている。
でも実際にはそんな面倒な事をしなくても高齢ドライバーを排除する方法はある。
それはマイナンバーと免許証を紐づけさせてカードレスにすること。
また免許証の所持をスマホのアプリで出来るようにすれば免許証発行という経費も掛からずカードレスで便利になる。
こうすればスマホを使いこなす能力も無く脳が退化した高齢者を自動車社会から排除することが簡単にできる。
デジタル化していくことで脳が退化して学ぶ意欲が無い人間を排除していく社会にできるから、様々な場面で意欲も向上心もない人間のために政府が手助けすることを辞めるきっかけになるんだ。
これには賛否両論あると思うけど、僕は高齢ドライバーを排除するには有効だと思う。
ある程度の数を減らすことは可能じゃないかと思う。
またスマホ操作の代行業者とかも増えると思うから、そこで金を払う人間もいると思うけど、それはそれで市場にカネが流れるからアリじゃないかと思う。
キャッシュレス
今はキャッシュレスが進んでいて、海外では貨幣を無くす動きもある。
でも日本は新札発行をするから現金生活は今後も問題なく出来ると思う。完全キャッシュレスにしてしまうと、政治家が現金で賄賂を受け取るなどの不正ができなくなるからだ。
なので日本で天下り団体とか利権で食っている人間がたくさんいるうちは完全キャッシュレス社会になることは無いだろう。
でも新札発行と共に古い札を使えなくする動きはあるんじゃないだろうか。高齢者のタンス預金を引き出させて、タンス預金がどれくらいあるのかを把握する動きが新札発行の目的ともいえる。
個人的にはデジタル庁にキャッシュレス社会を普及させてほしいなとは思う。少なくとも一般人もデジタル社会についていくためにはクレジットカードや電子マネーを使いこなす生活をしていく方が節約にもつながるからおすすめ。
まとめ
高齢者は切り捨て社会に取り残されないために最新技術に触れる必要がある。もちろん年齢関係なく、スマホやパソコンの電子端末を使えない人も同様だ。
デジタル庁の発足は日本が世界に置き去りにされないための第一歩である。
これからの社会は高齢者の切り捨てをしてでもデジタル化を普及させていくだろう。
まずは国民に脱税をさせないためにマイナンバーを普及させること。
不正をさせずに国民を管理下に置くには便利なシロモノだ。
国民もマイナンバーを使った方がお得な特典を受けられたりもする。先日のマイナポイント事業もそうである。まずはマイナンバーを取得していない人は早く取得しよう。
いずれは自動車の免許証もマイナンバーと紐づけたり、スマホアプリでの管理になるんじゃないかと思う。
高齢者の自動車運転をさせないためには高齢者を切り捨てるデジタル化がかなり有効。だから日本は高齢者を切り捨てるんじゃないかって意見は想定内。むしろ切り捨てる目的でやっている。
それでも救いの手を差し伸べている自治体もある。渋谷区では高齢者のスマホ支給とかスマホ教室を行ったりと行政が支援しているのだ。
ここまでしてもらっても頑なにアナログを貫く人間はいずれ国が見捨てるだろう。
そしてアナログ人間が死ぬ危機感を覚えたときは、必死でデジタルについていくために学ぶんじゃないかと思う。国はそれを狙っていると思う。
デジタル庁発足は新しい未来の第一歩であることは間違いない。僕は政府の活動を支持したい。ぜひデジタルについていくために頑張ろう！
本日の記事は以上となります。
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