先日、岸田総理がスーパーを視察して話題になった。この件についてスーパーをハシゴする節約に励む既婚者子持ちが戯れ言を語る。
女性自身より要約
参考記事：岸田首相 スーパー視察も「確かに高くなっている」と物価高に“他人事コメント”でネット激怒「前の値段も知らないくせに」
10月16日、岸田首相は東京・江東区内のスーパーマーケットを視察。
岸田首相は総理になる前に息子とスーパーに行くこともあったとのこと。
野菜や肉のコーナーを視察し「確かに高くなっている」と述べた。
価格高騰に対し、「物によって、背景によって、随分様々な理由があるのだと、そんなお話も聞かせていただきました」
しかしながら、SNSでは『遅い』と落胆する声も。
衆議院解散総選挙を控え、スーパー視察は選挙対策のパフォーマンスという声も上がる。
自民党の経済対策案では、物価高対策を最優先課題にしている。
低所得世帯向けの給付金やガソリン価格の高騰を抑える補助金の継続などを盛り込むようだ。
岸田総理のスーパー視察がニュースになるほど、日本は平和だなと感じた。
こんなニュースがエンタメとして成り立つのは、まだ日本も余裕がある証拠である。
紛争地帯は、食うものにも困って命のピンチ。
もはやそれどころじゃない。
週刊誌のネタもそれくらいしか注目ニュースが無いという証拠である。
富裕層ほどスーパーに行かなくなる
岸田総理が訪れたのはイトーヨーカドーだ。（セブン＆アイ）
スーパーとしては、そこまで安くない印象だけど、人気のスーパーである。
セブン＆アイとしては、ニュースになることで無料のCMが打てたから大きいと言える。
ニュースのたびに、お茶の間に放映されるので超お得だ。
個人的には、岸田総理に激安と言われるOKストアや西友も視察してほしかった。
そんな岸田総理は、会食も多く、安全面を考えると庶民のスーパーで買い物はありえない。
自宅や家族にもSPが張り付くので庶民の感覚はわからないだろう。
単純にスーパーの物価が高いのかどうかは、肌感覚でわからないはず。
なんなら家族も富裕層向けの高級スーパーや定期便を利用していると察する。
そもそも総理の年収は、ふるさと納税だけで大量の食品が届くレベルだ。
総理の年収を4000万円と仮定すれば、可能な寄付額は128万円となる。
毎月10万円分の返礼品を受け取れる計算だ。（食品なら結構な量になる）
富裕層ほど、ふるさと納税の返礼品が大量に届くのでスーパーでの買い物が減らせたりもする。
食品高騰
日本は食料自給率が低く、外国からの輸入で食糧を確保している状況。
また円安や燃料高騰で食料品の価格も高くなっている。
商売として成り立たなくなった国内の酪農家がどんどん潰れて、精肉、生乳、鶏卵の生産量も下がっている。
台所の味方である卵や乳製品も高騰しているので、何とかしてほしいところだ。
とにかく日本は、食糧問題から見直さないと食糧問題に発展する危機にある。
食料自給率200％くらい目指して、国内で捨てるほど食料品を生産出来るようにすべきだ。
そうしないと、コオロギを食べる羽目になる。
生産者を守るために、税金をどんどん投入してもらいたいところ。
ただし、JAの利権を守るためだけに使われるのは避けたい。
スーパー視察の目的
スーパー視察は、選挙に向けたパフォーマンスで間違いないだろう。
また物価高騰への対策は、税金バラマキが濃厚。
低所得者や非課税世帯への給付金で対応するのも確定している。
だけど、多くの国民は消費税の減税やガソリンの減税を希望している。
政府の政策と庶民の希望には大きな隔たりがある状況だ。
ただし、消費税の減税で物価は安くならない。
長期的に物価を上げない効果はあるが、すぐに物価は下がらないのが現実。
下手に減税をすると潰れる事業者が続出するので、減税案は現実的じゃない。
いざ減税するとなれば、減税開始日までに買い控えが発生し、事業者側の仕入れに影響する。
小さな小売業や問屋、ガソリンスタンドが潰れるから安易に減税できないのが実態。
手っ取り早く物価高騰に対応するにはお金を配ることが即効性がある。
だから政府が税金をバラ撒く判断は正しい。
特に非課税世帯の対象は、大部分が生活保護受給者や年金暮らしの高齢者。
すぐに物価高騰に対応してもらうには、バラマキが即効性があって良いのだ。
懸念されているタンス預金に回らないようにするなら、商品券やクーポンでの配布もありだろう。
バラマキで高齢者の票集めにもなるし、各種利権も守れて自民党もホクホクとなる。
だけど税金を納めながら働く現役世代は、恩恵が受けられないことが確実。
そんな働く現役世代の負担を軽くするには、社会保険料の減額が手っ取り早い。
しかしながら、年金や医療費など社会保障費の財源が減るから、減額できないのが政府の本音と言える。
結局、現役世代は節約生活をしながら一生懸命働くしかない。
次の選挙に向けて
政治を変えなければとの声もあるけど、解散総選挙はいつ行われるのか。
とりあえず、衆議院の任期である25年までには行われる模様だ。
基本的に解散するタイミングは、自民党が絶対に勝てる状況下で行われる。
やりたい政策を全部発表して、ライバルになりそうな政党が弱っているタイミングで解散をする。
自民党と公明党を合わせて3分の2以上の議席を獲得できるタイミングで選挙をするのだ。
これで多くの国民が自民党の政策を希望していると判断できる。
また政策を行う上で、自民党と公明党で3分の2以上の議席があれば、大体の政策は可決される。
都合の良い政策をするためには、身内票を獲得できるほど議席を獲得しなくてはいけないからだ。
だから自民党が圧勝できるタイミングで解散する。（いつになるのかは不明）
一方で、25年は万博が開催される重要な年なので、解散総選挙をやるとしたら24年だろうか。
東京都知事選も24年なので、同時期に行われる可能性が高いと思う。
自民党が圧勝すれば、国民に支持されているということで強気な政策ができる。
そうすれば、選挙後に増税祭りも可能だ。
というわけで、今後も岸田総理の長期政権になる可能性が高い。
まとめ
岸田総理のスーパー視察はエンタメとしておもしろいネタだった。
日本は平和で余裕がある証拠と言える。
国民の悲鳴が聞こえるほどに物価高騰はきついけど、何も買えないわけでもないのが絶妙なところ。
節約すれば、日々の生活を乗り切れる程度には日本も余裕がある。
みんな欲しいものは買うし、遊びや体験にだって惜しげもなく金を使う。
消費者が取られようとも、欲しいものには気にせず金を使う。
まだまだ日本人は余裕があるのだ。
というわけで、手元に使える金を残すためにスーパーで自炊を頑張ろう！
OKストアや西友を利用した節約がおすすめ。
参考にどうぞ。
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