誰もが買い物やサービスを受けたときに基本料金に上乗せして支払っている「消費税」という税金がある。
料金を払う人には全員一律で10％の税が課せられて（食品など一部軽減税率により8％）支払った金額の中から小売りやサービスを提供する事業者が客から預かった税金を直接納税する仕組みになっている。
実はこの消費税の仕組みが国の税収を潤わせるのにあまり意味をなしていないことを知っているだろうか？
だけどそれにはちゃんと別の意図があると思っている。
今回は元美容院経営者で自営業経験者の立場として消費税の闇について触れていきたいと思う。
皆さんが納めた消費税がどの様に扱われているのか興味あれば、ぜひ参考にしてほしい。
僕の美容師目線の個人的な意見なので偏見や思い込みもあるので、そこはぜひご容赦いただきたいと願う。
消費税の名目は平等な税金
消費税は表向きは平等な税金となっている。
消費者が一律で徴収される税金だからだ。
収入が多い人も少ない人も老若男女問わずに課税される。
超金持ちの人間からも収入のないべビーからも同額の税率で徴収する税金なので、一見すると平等な税金のように見える。
実は不平等な税金
とはいえ収入格差がある中での消費税10％は実は不平等と言える。
例えば自由に使える資産が1億円ある人と1万円しかない人が消費で10％の課税をされたら、手元に残るのは9000万円と9000円だ。
後者の方が明日を生きるのに必死でいっぱいいっぱいになるのは目に見えている。
生きていく上での余裕が決定的に違ってくるのだ。
理想はたくさんお金がある人から税を多く徴収するのが理想ではあるけど、お金持ちから批判がくるから日本では金持ちを優遇して文句を言わない貧乏人から金を巻き上げる構図で成り立っている。
可能ならば1億持っている人からは8千万円くらい税金で貰って税収の8千万円で1万円しかない人を何人も助ける仕組みを作る方がベストって話だ。
でも、これをすると当然1億持っている人から大きな反発がある。
難しい問題なのだ。
消費税は「税」として機能していない
消費税の使い道は社会保障費の不足分や子育て事業などに充てられるという名目だけど実態は不明。
大企業の法人税減税に一役買っているという意見もある。
大企業の減税分を消費税で穴埋めしているだけで実態は財源が増えておらず民間人は豊かになれないのが現状ともいえる。
税を取って消費を抑え込むよりも税を無くして、民間人にたくさん消費をしてもらった方が経済が良くなるって意見もある。
一番無意味なのは消費税を取っているのに納税していない事業者がいること
実は消費税には課税業者と非課税業者ってものが存在する。
商売にはいろんなルールがあって仕組みがあるんだけど、実はお客からもらった消費税を国に納税せずに事業者の懐に納めてもいい制度があるのだ。
特に小さな事業者が対象になるんだけど、売り上げが年間1000万円に満たない業者は非課税業者となり、新規参入業者やで一定額の売り上げに満たない業者は最初の１年間が非課税となって客から預かった消費税の納税が免除される仕組みがあるのだ。
なので実際は料金として払っている消費税が全く活用されていないケースがたくさんある。
例えば個人事業の小さな美容院とかは売り上げが年間で1000万円に満たないケースが多く消費税課税対象にならないお店も結構多かったりする。
飲食店やその他小売りも小さなお店はそのパターンが多い。
そうすると消費者が買い物をしたときにただ余計な金を払わされている可能性もあるのだ。
僕が消費税の制度が無意味だと思うのは、このシステムにある。
また貰った消費税はきっちり10％が納税されるわけでもない。
例えば、とある事業者Aが消費者に100円の商品を税込み110円で販売する。
Aは客から消費税10％分の10円を料金としてもらった構図が浮かび上がる。
でもAは商品を仕入れるためにメーカーBから税込み77円で購入していたとする。
そうなると7円が税金でBにAが消費税を支払ったことになる。
だから結果的にＡが客からもらった10円を全部納税するとＡはトータルで17円を納税したことになるから税率17％となって税金の払い過ぎって話になる。
他にも商売をするうえで経費はたくさん掛かる。
例えば商品を販売するために広告宣伝費をかけたりテナントの電気代など支払った必要経費には全て税金が掛かっている。
商品を販売するために必要になった経費に払った税金も計算して納税をする。
それでも1年間の決算をして最終的に消費税を払い過ぎたって話になれば国から払い過ぎた分の還付金が貰える。
あと事業者の課税方式には直接課税方式と簡易課税方式で納める方法があって「経費で支払った消費税をきっちり計算して納税する直接課税方式」と「ざっくり半分の5％を納税する簡易課税方式」がある。
簡易課税は経費が計算しにくい事業や売り上げが低い事業者だけが使うことができる。
美容院とかキャバクラみたいに売り上げに対しての経費が計算しにくい事業者に向いている。僕も自営業時代は経理で計算した時に、どちらの納税が節税につながるかを計算して直接課税方式を導入していた。
基本的には消費税の納税額は5％以下になる可能性が高い。
ちなみに売り上げが大きい大企業は直接課税方式しか使えない。
というわけで難しく感じるかもしれないけど、ようするにお客さんからもらった10％の消費税はきっちり10％が国へ納められていない可能性が高いって話なんだ。
だから一番損をするのは消費者って構図と言えよう。
国としては消費税のシステムは10％が国へ入るように、払い過ぎのシステムにならないように管理はしているけど、非課税業者が絡んだり節税のシステムによっては全額が税金とはならないのである。
それも僕が無意味だと思う理由だ。
大企業が大儲けして、たくさん納税してもらう方がメリットある
輸出メインの貿易企業は円安で超大儲けできる。
円の変動に応じて貿易差額が生まれたとき消費税や各経費を払い過ぎたと計算され還付金の対象になったりするのだ。
詳しく話すと長くなるので簡単に触れるけど、トヨタ自動車は消費税の還付だけで数千億円もあるそうだ。
もちろんその分以上に税金を納めているはずではあるのだが、場合によっては支払った消費税よりも帰ってくる消費税の方が多くなる裏技を発動することも可能なのだ。
このシステムは輸出企業の優遇策で輸出をたくさんしている大企業ほど恩恵が大きい。
消費税率が高くなるほど還付額は大きくなるので大企業ほど利益が増える。
輸入に頼る小さな企業にとってはかなり痛いのだ。
だけど日本を支えているのはたくさん納税するほんの一部の大企業に成り立っているともいえる。
民間人の小銭を集めるよりも、大企業からまとまった多額の税金を貰った方が税収は大きいと言える。
だから消費税そのものはあまり関係なく、日本を支える大企業が超大儲けしてくれることで結果的にトータルで納める税金が増えればOKって話なのだ。
これが今の日本がやっていることと言える。
これが良いのか悪いのかは別にして日本の税収が増えるならば大企業を優遇した方がベストって判断を自民党がしているって話である。
だから大企業に有利な政策をしたいがために庶民に不利な政策を進めている。
政府が消費税を必死で上げようとするのも、それが一つの要因と言えよう。
僕個人的には理にかなった方法ではあると思っている。
日本は世界でも稀に見る超重税国家
あと外国では消費税が日本より高い国がたくさんある。
それゆえ日本は消費税が安いから恵まれているなんて意見もある。
だけど日本は細かい税金がたくさんあって、次から次へと様々な税金が徴収される。
また何でも消費税が課せられるので食品や衣類、ベビー用品など生活に必要な品目にまで高額な税率が課せられている。
またガソリンやお酒にはそれぞれガソリン税や酒税なるものが商品に上乗せされており、課税が載せられた金額に消費税を課して二重課税という税金のコンボをぶちかましてくる。
実は二重課税って日本国憲法では違反とされているんだけど、国が認めてしまっているのが実態である。
外国では新しい税金を導入する場合は古い税金をやめたりもするんだけど、日本は過去の税金システムもそのまま徴収する。
だから税金だらけの国家である。
実際に徴収した税収だけ見たら日本は潤沢な資金を誇る国となる。
総合的に計算すると実質的な税率はミャンマーに次ぐ世界第2位の重税国家が日本だと言えるそうだ。
外国の消費税は高いといわれるが、物価そのものが日本より安かったりする場合もあるので一概に比較ができない。
日本は食料や資源など輸入頼みで動いている国なので、世界の物価に応じて料金が変動する。
日本円が外国での価値が下がれば円安となって国内の物価は上昇する。
それによって民間の生活はさらに圧迫されるのだ。
どうすればいいのか？
これまでのお話で一番損をするのは消費者だとおわかりいただけただろうか？
それでも皆に文句なく気持ちよく消費税を払ってもらうにはどうすれば良いのか？
これについて考えてみた。
①消費税を払うことが得だと思ってもらう
②ベーシックインカム導入
この２つが有効かと思っている。
そのために必要なことは
・完全キャッシュレス化
・スマホで何でも電子化を推進
・マイナンバー普及
・社会保障は維持する
ことにあるかなと思う。
ニュージーランドは消費税を払う社会で何年も生活することで年金の受給資格を得られる。
つまりニュージーランドの場合は①が当てはまる。
結果的に老後の生活がある程度保障されるなら多少高い消費税でも支払うことに納得できるからと言えよう。
なので僕はニュージーランドのシステムは上手だなと思う。
②はまだ導入した国がないので前例がないけど議論はされているようだ。
元官僚の竹中平蔵さんも推奨してる。
ベーシックインカムは全ての国民に一律数万円の現金を配布しようという政策だ。
消費税の不平等を解決するにも適した方式と言える。
毎月一定の金銭的保証があるなら消費税の不平不満は起きない。
問題は財源と言われているけど、結果的に働きたくない人は引きこもってもらって
優秀な人にたくさん稼いでもらう。
結果的に生産性と税収が上がって財源確保につなげる。
これがベストかなと思う。
働きたくない人に引きこもってもらうためのお金がベーシックインカムなのだ。
あと実現のために最低限の社会保障を維持できれば僕はハッピーだなと思う。
これまで通り税金や社会保障費は徴収して富の再分配としてベーシックインカムが導入できたら理想だと思う。
いつか日本がそうなることを期待する！
そのためには脱税ができないシステム作りとして、現金をなくし金の動きを把握できるようにマイナンバー制度を普及させ完全キャッシュレスにする必要がある。
無駄な人員や予算を省くためにシステム化を進めてインターネットやスマホを活用した便利な社会を実現すること。
ゆえに全国民のスマホ所持は必須となるが。
ぜひ日本には進めてほしいなと個人的に思っている！
新型コロナで政府はできるだけ小さな企業を潰そうとしている
ここまでの話で分かったと思うけど、新型コロナの流行に便乗して政府は表向きは保障しようとしているように見せているけど、実際には小売りなど税収に貢献しない小さな事業者を排除しようとしている。
国民が保障を求めいるけど政府の動きが鈍いのは、財源以上に不透明な金の流れを生む事業者は潰れた方が良いと思っているのだ。
ちゃんと経理をせずに、売り上げをちょろまかす現金しか使えない小さな店とか政府からすれば何の役にも立たないお荷物事業者と言える。
小さな美容院とか飲食店とか謎の雑貨屋とか。
数だけはたくさんあるから、これを機に潰れてくれた方が良いと思っている。
キャッシュレスを進めようとしている背景からも読み取れるわけだ。
消費税を上げれば小さな商店はさらに減る。
それも狙いと言えよう。
健全な税負担を求めるときに、客からもらった消費税分を非課税にしてしまう小さな事業者は国にとってはお荷物でしかないのだ。
まとめ
消費税は無意味な税制だと思う。
その理由は消費税を納めなくてもいい事業者の存在ときっちり税率分を回収できないシステムにある。
真の狙いは大企業を儲からせることにあるし、それ自体は悪くないんじゃないかと僕は思っている。
もちろん個人的には安く買い物がしたいけど、自分たちにもメリットがえって消費税を払っても良いと思える制度作りをしてくれたらいいなと思う。
ぜひ日本政府に期待しよう！
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