楽しい日本放送協会ネタ。
国民を苦しめる受信料問題を考察する。
今回は、毎度おなじみネットメディアの記事に絡んでいくコーナー。
NHK受信料の参考にどうぞ。
参照記事：さかのぼって請求されるのがこわくて、いまだに「NHKの受信契約」をしていません…このまま放置するとどうなりますか？ファイナンシャルフィールドより
受信料の支払い義務
実は鵜呑みにしてしまうと危険な記事。
記事本文を読んでみると分けるけど、執筆者が確信を持って書いているわけじゃないとわかる。
どこか情報が曖昧なまま執筆しているのではと感じた。
まずNHK受信料の基本について触れる。
NHK受信料は、放送法で支払い義務が記載されていない。
NHKが規約で支払い義務を求めているだけだ。
NHKは受信料を払えと言っているけど、放送法ではどうでもいいという見解である。
つまりYouTuberが配信を視聴した視聴者にスパチャ送れって言っているような話。
テレビがあるなら契約をする義務があるけど、必ずしもお金を払わなくてはいけない義務があるかと言えば、そういう話でもない。
罰則規定もないので、法律上では受信料を払わなくても裁かれることがない。
なのでNHKがお金を払わない人からお金を徴収するには民事で裁判を起こすしかない。
ＮＨＫが裁判を起こす際に重要になってくるのが、この記事のポイント。
法的措置
さかのぼって請求されるのが怖くて「受信契約」を結んでいませんという意見。
これは、NHKがどこまでさかのぼって請求をするのかというのがミソ。
NHKが裁判を起こす際に重要なポイントとして
・テレビの設置があるのか
・受信契約の有無
が争点になる。
裁判の行方がどうなるのかをわける大きな2つのポイントだ。
NHKが裁判をするときは、テレビの設置が確実だとわかったタイミング。
つまり確実に勝てる状況で裁判してくる。
テレビの設置が確認された段階まで請求をさかのぼるわけだ。
消滅時効
また請求金額の確定は、受信契約を結んでいるかにかかっている。
記事にあるようにNHK受信契約は、5年間の消滅時効がある。
時効を申請すれば、最大で5年分払えばOKという制度となる。
立花孝志氏が最高裁で勝ち取った国民優位な判決だ。
NHK受信料は最大で5年分までさかのぼって請求されるとも言えるし、逆にいえば5年分で済むとも言える。
ただし消滅時効が適用されるのは「契約者」のみである。
「未契約者」に関しては、消滅時効が適用されないから注意。
この事実が、この記事を鵜呑みにすると危険な最大のポイントである。
割増金
また「未契約者」に関しては、テレビの設置が確認された時期までさかのぼって請求させる。
テレビが設置されてから未契約期間を全額請求される。
これに割増金を乗せられる可能性があるのだ。
最大で数百万円規模の請求となる。
割増金を請求されると逃げることはできない。
だから全額払うしかない。
未契約者は、消滅時効が適用出来ないから注意。
契約者してお金を払っていない人が訴えられたときだけ消滅時効が適用される。
一度話をまとめると、裁判になった場合
・未契約者→青天井で請求される（最大で数百万円規模）
・契約者→最大で5年分の請求（最大で15万円未満）
となる。
未契約より契約したほうがオトク
法律上、テレビを設置している未契約者の方が悪質だと司法が考えているからこうなる。
契約者は、お金を払っていなくても法律上の義務を果たしているとみなされる。
NHKは、お金を払わない契約者からお金を払ってもらうための努力をしなくてはいけない。
その猶予が5年間であり、5年以内に交渉したりサービスを強制的に止めるなりの措置をとる必要がある。
でもテレビを設置した未契約者とは交渉する必要すらない。
無断で放送を視聴する悪質な人だから努力する必要がないとみなされるのだ。
テレビを設置した未契約者に罰金を徴収することにした。（割増金）
なので未契約者にだけ割増金を請求することができる。
また未契約者にだけ消滅時効の適用ができない。
つまり契約者の方が法律上は優位。
さかのぼって請求されることが怖いから未契約は思考停止だ。
その状態で未契約を貫く方が怖い。
安心を取るならさっさと契約しちゃった方が良い。
それこそ契約する時にテレビ設置日を契約日にしてしまえば、形式上は安心となる。
可能なら割増金制度開始前にさかのぼって設置日を登録できるとベスト。
消滅時効を迎える5年間をなるべく早く達成できるからだ。
契約さえ結べば、過去のにさかのぼって未契約期間分を請求されることも基本的にない。
過去にさかのぼって請求されることが怖いなら、すぐに受信契約をしてしまうべき。
とにかく未契約のままが一番怖い。
そもそも契約をした方が、裁判されたときの金銭的な傷が浅い。
裁判されることに恐怖を感じるなら思考停止して受信契約締結をおすすめする。
お金を払いたくない人は、契約をして不払いをしよう。
まとめ
ネットメディアの記事を鵜呑みにすると危険な情報が混ざっているので注意。
一番重要なポイントとして、未契約者は消滅時効が使えない。
契約を結んでいない人が裁判されると、全額支払い命令になる可能性が高い。
割増金とダブルパンチだから注意。
契約さえ結べば、割増金は請求されないし、消滅時効も使える。
基本的に裁判される可能性は、かなり低いので契約を結んでしまった方がお得。
契約してお金を払わないほうが、未契約でお金を払わないよりも、裁判されたときの金銭的な傷が浅い。
毎月受信料を払い続けるより、裁判されたときだけ5年分受信料を払う方が安い。
とりあえず過去にさかのぼって請求されることが怖いから未契約でいるのは思考停止なので危険。
テレビを所有しているなら受信契約を結んでしまった方が良い。
NHKと上手く付き合うために参考にどうぞ
本日の記事は以上となります。
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最後までお疲れチャンドンゴンでした。
ではまた次の記事でお会いしましょう。
迷える子羊ちゃんに幸あるように。。。
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