NHK・前田前会長の退職金が10％カット！さらに新課税制度で手取りが大きく減ってしまう件について元自営業者が戯れ言を語る

2023年8月3日

NHK経営委員会が前田前会長の退職金を10％カットする決定を下した。

今回は一般人の退職金についても触れていきたい。

読売新聞オンラインより要約

参照記事：ＮＨＫ前会長の前田晃伸氏の退職金、１０％削減し１９００万円に…ＢＳ配信予算問題などで

１月に退任した前田晃伸前会長の退職金を規定より１０％削減して支払うことが決定した。

役員の退職金支給基準などによると、約１９００万円が支払われる見込み。

総務相認可の規則で配信が認められていないＢＳ番組を、「ＮＨＫプラス」で配信しようと予算計上していた問題で前田元会長の退職金が10%カットされる。

この件は設備購入案を一部役員らが昨年１２月に稟議だけで承認。

前田前会長が決裁し、今年度予算から約９億円を執行をしようとしていた。

NHK会長職の退職金額

前田元会長の退職金が10%カットされる前は2000万円を超える金額ということでうらやましい限り。

ちなみにNHKの会長職は任期が3年で、年間報酬で3000万円程度と言われている。

大企業の役員報酬に比べればNHK会長の報酬は安い。

とはいえ高額な退職金が貰えるのは本当にうらやましい。

ただし、前田元会長の退職金は制度変更等により大幅な課税を受けて、手元に残るお金はかなり減る。

退職金課税

退職金に関しては税制改正が行われて、2021年より退職金課税の制度が導入されたとのこと。

この制度により、現役世代が将来もらう退職金はさらに税金がとられることだろう。

退職金があるだけマシだが、退職金をアテにしない方が良いかもしれない。

制度変更では短期間で退職金をたくさん貰う人に対する税制が厳しくなった

特に5年間以内で高額な退職金を貰う人が影響する。

それこそ前田元会長のように短期間働いて、がっぽり退職金を貰う人は割を食う。

逆に長期間働いた人ほど退職金の課税は少なくなる仕組みだ。

退職控除差引額が300万円を超える人は増税というシステムであり、特に天下り官僚や大企業のエリート役員が影響を受ける。

決められた計算式で算出された金額に対して所得税が課される。

旧制度の計算式

退職所得の金額＝（収入金額－【退職所得控除額】）×1／2

前田会長の場合：｛1900-（40×3）｝×1/2=890

890万円が課税対象となる。

税制改正の影響で前田元会長の退職金は通常より増税されるのだ。

前田元会長の場合は新制度で課税対象額が2倍。

ある意味で新制度は金持ちからも税金をたくさん搾り取る仕組みでもある。

退職金制度のデメリット

こうした制度で退職金からも税金を毟り取り続けると日本から金持ちが出て行ってしまう可能性もある。

アテにしていた退職金から目一杯税金を取られたら萎えるだろう。

長期間働いた方が退職金を減らさないシステムも雇用の流動化に繋がらないのでどうかと思う。

長く安心して働くモチベーションになるのかもしれないが、結果的に日本人の給料が上がらない原因にもなる。

ずっと同じ会社にしがみつく人間が多いほど給与相場は変わらない。

転職市場が活発な方が給料が上がりやすいから、退職金制度は人材の流出を防ぐ。

好待遇を求めて転職を繰り返す人間と、果たしてどっちがお得だろうか？

ただ、今回の税制上の仕組みを見て、日本人の給料は今後も上がっていくことは無いと確信した。

まとめ

というわけで、前田会長の退職金カット騒動で退職金の仕組みについて学んだ。

ちなみに前田会長の退職金はNHK受信料が原資である。

もし受信料を払いたくないと思っている人は改めて支払いを見直そう！

本日の記事は以上となります。

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