受信料問題で多くの人が困っているNHK問題。
そんなNHKを違った視点から観察していこうという話が今回のメイン。
話のメインはNHKが無料でリリースしている「NHKニュース」というネットメディアだ。
NHKのネットニュースに対して他社新聞社が反発しているという内容の記事をお届けしたい。
記事を出しているのは集英社オンライン。
集英社も厳しいと言われる出版業界の大手。
少年ジャンプを中心としたマンガコンテンツで定期的に大当たりを出して生き延びている。
そんな集英社のネット記事を読んで戯れ言を語る。
集英社オンラインより
参照記事：NHKのネットニュース事業に新聞協会が猛反発！「潤沢な予算で取材されたら各新聞社が立ち行かなくなる」…現場記者からは「ネット社会を生き残る努力をしなかっただけ」と冷ややかな声もNHKがネットで配信している文字ニュース業務について、日本新聞協会が「撤退すべき」との主張を展開している。その理由とは？
「フェアな競争はできない」新聞協会の大反対
8月10日、総務省がNHKのネット業務を「必須業務」とするなどの方針でNHKと大筋合意した。NHKのネット事業はこれまで、あくまで放送の「補完業務」とされてきた。
日本新聞協会が、これに「待った」をかけているとのこと。
日本新聞協会は、新聞社や通信社のお偉いさんで構成された団体。
日本新聞協会「現状、ネット業務は放送の『補完』であるにもかかわらず、なし崩し的な業務拡大が行われてきた。必須業務化によって際限なく拡大する恐れがある」
日本新聞協会「フェアな競争はできない。NHKは無料のテキスト（文字ニュース）業務から完全に撤退すべき」
ただでさえYahoo!などでニュースが無料で読める時代に、NHKの質の高いニュースがいくらでも無料で読めると、紙の新聞はもちろん、新聞のデジタル版も買われなくなってしまう。
集英社オンラインより要約
NHK NEWS
話題のターゲットになっているのはネットメディアである「NHKニュース」。
インターネットでアクセスできる、NHK独自の情報配信サイトのことである。
誰でも無料で閲覧できるので便利。
民間の新聞各社は、NHKが潤沢な受信料収入を使って取材し、ネット上で無料の文字ニュースをいくらでも流せるのはズルい！という主張をしているとのこと。
民間の新聞社は衰退産業で経費削減しながら取材しているのに、NHKが無料で新聞社と同じようなネットでの文字ニュース提供をすると商売が大変になる。
NHKのせいで新聞各社は自社の有料会員獲得が難しくなり、事業継続が厳しくなるというわけだ。
NHKのネットメディアは、非常に洗練されていて、分かりやすく勉強になる記事が多い。
無料で利用できるのはありがたい。
主もNHKニュースをネタとして、よく利用している。
それこそ民間企業の有料記事よりも丁寧で参考になる記事が多い。
NHKニュースの特集記事は別格で優れている印象。
また受信料を払わなくてもOKなコンテンツなので非常に有り難い。
報道が早くて多くの情報を得られるのでおすすめである。
あそこまでの良質なコンテンツを無料で解放しているのはNHKならではと言える。
そんなNHKニュースに対して、他社が太刀打ちできないから無料で記事を出すなと言っているという報道がこの記事。
集英社オンライン編集部の妄想記事なのか真実なのかは不明だけど、日本経済新聞社も社説で同じようなことを述べているので真実である可能性が高い。
NHKのネット受信料
NHKは受信料徴収で毎年大儲けをしている。
NHKから国民を守る党・立花孝志氏の影響で減収にも転じたと言われるが、それでも変わらず大きな利益を生み出している。
しかもNHKは特殊法人なので法人税が免除されている。
赤字に怯えず安定利益を得続けている超大企業がNHKだ。
しかも総務省がネット業務を「必須業務」と認めればNHKはさらに大儲けする。
長くなるので割愛するが、今後はNHKがインターネット環境から受信料を請求できるようになる。
そんなNHKはNHKプラスというアプリに力を入れている。
これはアプリから受信料を請求できるようにしようという動きだ。
いわゆるネット受信料の導入を視野に入れている。
将来的にアプリをインストールできる環境があれば受信料を請求できる制度に変わる可能性が高い。
今後はテレビが無いことを言い訳に契約を拒むことが出来なくなるだろう。
なので今後も天下のNHKが大儲けしていく未来は変わらない。
NHKは受信料を毎年使い切らないといけない
NHKには受信料を毎年使い切らなくてはいけない事情がある。
それは受信料をたくさん余らせると視聴者に還元しなくてはいけないルールがあるからだ。
現状でも受信料の減額を段階的に行うことで還元している。
そんでもって、また足りなくなれば値上げするのループ。
番組制作や取材、人件費で多額の費用をジャブジャブ使わないと受信料を使い切れない事情があるのだ。
受信料を使い切るために、ネットメディアにも金を使っていくしかない。
そうなると資金面で民間の新聞社はNHKに太刀打ちできない。
衰退産業の民間新聞業界はNHKの前にひれ伏していくしかない状況。
新聞各社の生存競争
新聞社は経費の掛かる社員を終身雇用するよりも、小規模運営しながら優秀なフリーライターと仕事をしていくしかない。
大量に社員を抱えて、巨大な新聞社として機能していくのは厳しい。
マンガ「美味しんぼ」みたいなスタイルで、記者がいい加減な仕事を出来る時代じゃなくなった。
民間の新聞社は規模を縮小して、売れる記事を提供する優秀な記者と成果報酬型で付き合っていくことで生き残れる。
現状、一部の大手新聞社は新聞事業よりも不動産業メインで生き延びている。
所有する土地やビルで不動産収入を得たり投資を行って事業運営をしている。
そういう企業は新聞で食っていこうなんて、さらさら考えてもいない。
特に不動産業がメインの読売新聞社や中日新聞社は球団運営をしてきた歴史があるのも強い。
知名度があり読者も多く広告が集まる。
新聞だけで食っていくのは両新聞社も厳しいが、新聞事業が副業みたいなものなので、生き残ってはいくだろう。
新聞社は優遇されている
とはいえ新聞社の政界に与える影響力は今も絶大。
特に読売新聞社の渡辺恒雄会長は絶大な権力を誇る。
なぜか新聞は消費税の軽減税率を適用してもらえる世界。
少子化対策を！と言われる社会で、赤ちゃんのオムツよりも税率が低いのだ。
生活必需品よりも新聞が軽減税率対象になったのは新聞社と政界の繋がりが深い証とも言える。
それでも新聞社にとって新聞事業で生き残るのは厳しい社会になった。
紙媒体はオワコンだから、ネットメディアに力を入れて広告だらけにすることで広告収入を得る。
そのうえで読者には課金をしてもらって小遣い稼ぎをするしかない。
今のメイン読者層である高齢者がいなくなってからが各新聞社の本番。
インターネットが無い時代に大儲けをして、政府から贔屓されてきた特権に甘えること無く努力を続けなければいけない。
民間人から金を毟り取る努力をしてきたNHKに負けないように生存競争を頑張っていってほしいところ。
まとめ
NHKは今後も大儲けを続ける。
若者相手にも受信料を搾り取れる仕組みを構築しようとしているので注意しておこう。
NHKは、ある意味で現状に甘えずに常に時代の流れに合わせて金儲けに取り組んできた。
瀕死になっている民間新聞社との差がここで出たと言える。
ネット事業が本業として認められればＮＨＫは益々最強の存在になるだろう。
我々もＮＨＫにお金を貢いでいく構図は無くならない。
ＮＨＫにお金を払いたくない人は、他記事や動画でも紹介しているので、ぜひ確認してほしい。
本日の記事は以上となります。
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