【2020年版】まだ間に合う！ふるさと納税は超簡単！

お待ち遠様です。

鉱平です。

本日はふるさと納税について語っていこうと思う。

ふるさと納税って税金納めると品物もらえるんでしょ？

って漠然としたイメージの人が多いと思うんだけど、でも

実際にやったら「難しそう」とか「めんどくさそう」って考えて

まだ手を出してない人が多くいるんじゃないかなと思って

この記事を執筆してみた。

今回はそんな「ふるさと納税」のイメージを払拭すべく

多くの人が得をするように僕が伝道師になれればと思って

超簡単なふるさと納税のすすめ動画を作ってみた。

節約や生活に役立つ知識を増やしたい人はぜひ最後まで確認してほしい。

自己紹介

鉱平

元美容院経営者で現役フリー美容師。

起業廃業×仕事の経験談×美容師ネタ×家事育児×都会暮らし×節約×生活改善×ガジェット×他際どい話や人生に役立つ知識をブログやYouTubeや音声メディアで情報発信中！

特に既婚者、接客業サービス業で働く人、起業や自営業に興味がある人向けです。

日々戯言を呟いてます。

・1987年生まれ

・18歳　高校卒業

・20歳　美容師免許取得

・26歳　管理美容師取得

・28歳　独立して美容院オーナー

・31歳　店を手放す

・33歳　フリー美容師　

好きなことをして楽しく生きていくのが目標。

ふるさと納税とは？

「ふるさと納税」って聞いたことがあるけど、どういうシステムなのかよくわからない人のために簡単に解説しようと思う。

まず普段仕事をして給料貰っている人は自分の居住地域に住民税支払っていると思う。

たぶん大体は給料天引きシステムで会社が代わりに支払ってくれている場合が多いだろう。

自営業とか個人事業主の人も自分で支払って確定申告をしているはずだ。

この「ふるさと納税」とは自分の居住地域以外の自治体に、１年間で支払う住民税の一部を前払いで支払うことによって税金を納めた自治体からお礼の品を受け取ることが可能な制度だ。

食品をはじめ伝統工芸品や電化製品やその土地特有のサービスが受けられる権利など様々な返礼品が用意されているからふるさと納税のサイトを見ているだけでも楽しい。

つまり住民税の前払いで通販ができるようなシステムである。

この制度を利用すると支払った納税額から２０００円を差し引いた金額が翌年の住民税から控除される。

なので自己負担金が実質２０００円かかるんだけど、返礼品で２０００円以上の価値がありそうなら大した問題ではないだろう。

普通に住民税を払っているだけでは返礼品はもらえないから「ふるさと納税」をしてみて損はないと思う。

もちろん自分のふるさと以外の自治体に税金を納めてもOK。

だから全国に無数にある自治体の中から、自分が好きなへ返礼品を提供している自治体を選択して返礼品を受け取ることができる。

【重要】ふるさと納税の対象者

まずここが重要なポイントの一つなんだけど、ふるさと納税ができる人は限られているってこと。誰でもいくらでも納税した分が控除されるわけじゃないってことを覚えておこう。

基本的には住民税の支払い対象になっている人がふるさと納税の恩恵を受ける。

つまり収入がない専業主婦や旦那の扶養範囲内で仕事をして食ってるパート主婦、養われてる子供は対象外となる。あと年金生活の高齢者とか生活保護者とか一部シングルマザーなどの収入が少なくて非課税世帯となっている人。こういった人たちも住民税の支払いが無ければ、ふるさと納税の恩恵は受けられない。厳密にいうとふるさと納税で寄付をすることはできるんだけど、控除されないから納税側にはメリットが無くてただの寄付で終わってしまうという点だ。自分がふるさと納税の控除を受けられる対象者なのかをしっかり確認しよう！

確認はふるさと納税の各サイトの限度額シュミレーターでも確認できる。

ふるさと納税は超簡単

そんでもって納税って聞いただけで「うわあ、めんどくさそう」って思う人がいると思うけど、実はふるさと納税の申し込みって超簡単。

税金だから抵抗意識が働いちゃうんだと思うけど、

・基本はふるさと納税サイトにアクセス

・自分が納めることができる納税の限度額を調べる

・好きな自治体と返礼品を選び申し込む

これを毎年１２月３１日までに行えば良いだけなのだ。

年末までの理由は１月１日から１２月３１日までの収入から住民税が計算されているから。

この１２月３１日を過ぎてしまうとふるさと納税の控除適用が翌々年（２年後）まで伸びてしまうから、必ず毎年年内にその年の限度額分の納税を済ませよう。役所が空いてない休日や夜中でもインターネットで申し込みできる。

ふるさと納税サイトで１２月３１日２３:５９分までに決済が完了すればOKだから役所の窓口へ行かなくてもスマホやPCから２４時間好きなタイミングでアクセスして申し込めばOKだ。とはいえ年内ギリギリだと期限が迫った人がサーバーにアクセス集中して申し込みに時間がかかる場合があるから余裕を持った申し込みをおすすめする。

あと会社に年末調整をしてもらっている人はワンストップ制度ってものを利用すれば確定申告に行く必要もなくなる。このワンストップ制度はふるさと納税サイトで決済するときに利用するか選択ができるから申し込みも超簡単。なのでほとんどの人は雇われている会社員なので、この制度を利用すればインターネットでの申し込みだけで完結するため税務署で納税の申告も原則必要ないから超簡単に納税の恩恵を受けられることになる。

ふるさと納税は納税者に超有利

このふるさと納税は現代では稀にみる納税者に超有利な制度だ。

一般人も恩恵を受けることができる。

またふるさと納税は納税額が多い金持ちほど優遇されるシステムでもある。

住民税を支払っている金額が多いほど多くの返礼品がもらえるからだ。

僕が以前、税理士さんから聞いた話では、とある金持ちがふるさと納税の返礼品だけで毎日のようにたくさんの食品が届いて食費が浮いてるなんて話を聞いた。その人は納税の限度額が５００万円くらいあったらしいから年収に換算すると数億円から１０億円くらいになると思う。

でもただの納税で何も貰えないよりお腹が満たせるなら良いじゃん！

めっちゃうらやましい！と思っちゃったから、僕も高額納税で恩恵が受けらえるくらい頑張ろうと思った。

ふるさと納税の問題点

「ふるさと納税」にはいくつかの問題も指摘されている。

まず返礼品の人気度合いによって多くの税収で集まり潤った自治体と、制度が始まってから返礼品の人気が無くて税収が減ってしまった自治体の格差だ。

税収が減ってしまった自治体は使える予算が減ってしまうため、その自治体に居住する住民にも影響が出る。

あと返礼品を転売して現金化することによって住民税を現金で取り戻す錬金術も可能だ。

この辺はグレーな行動だけど返礼品をどう使うかは納税者の勝手だからルール違反には当たらない。

あと自治体によっては商品券を提供しているところもあった。

実質お金として使えるために還付金のような形になってしまうから国としても問題視したことがあった。納税として国を潤していくための制度として考えると抜け穴もあるし、金持ち優遇策だから批判意見も少なからずある。