割増金2倍問題をもう一度確認しよう！
総務省とNHKが結託して割増金の2倍徴収が23年4月よりスタートした。
NHKの受信料に不満を抱いている人、支払っているけど払いたくない人。
未契約だけど割増金の報道にビビっている人。
様々だと思う。
新年度を迎える前にNHKの受信料と割増金についての知識を改めて確認しよう。
受信料を払いたくない人は、参考にしてほしい。
主はただのフリーターYouTuber。
過去にNHKと受信契約を結んでしまった経験から様々な情報を調べた。
またNHK党立花孝志党首の情報を参考にしている。
NHK問題は、法律のプロでも見解が割れる正解の無い問題。
我々一般人の個人の力では、巨大権力に逆らうことができないのだ。
基本的には、ルールの中で可能な行動をすべきである。
割増金が誕生した経緯
大前提として割増金問題はNHK未契約者に限定した話である。
テレビを設置している未契約の人に設置期間分の受信料と割増金を請求するというもの。
受信料の2倍の割増金を、受信料とセットで請求する。
なので合計で受信料の3倍が請求される。
単純計算で衛星契約ならば10年75万円、20年で150万円。
地上波契約ならば10年で45万円万円、20年で90万円ほどの請求になる。
そして法的措置で訴えられたら、全額支払い命令が出る可能性がある。
割増金問題は、立花党首の提案でスタートしたと言われている。
契約者と未契約者の不公平感を無くすために元々ルールとして設けられていた。
でもNHKがちゃんと割増金や延滞金を徴収していないから、健全に仕事をしましょうと提案した結果である。
割増金が請求されない方法
割増金問題から逃れるためには２つの方法がある。
①テレビ設置に限り受信契約を結ぶ
②未契約のまま絶対にテレビの設置がバレないようにする
である。
NHK党は①の方法を推奨していて、主もその方法に賛同している。
一方でNHK党は、受信料を支払いたくない人には、契約して不払いをオススメしている。
受信料を踏み倒して、裁判になったときだけ5年分の受信料を払えばいいというルールを利用することを伝えている。
そんなNHK党は、昨年4月から受信契約を結んでいる人だけ裁判になっても助けることにした。
なので未契約者は、裁判になっても切り捨てるとのこと。
NHK党が全面サポートで安心して受信料を踏み倒せる環境を構築したわけだ。
それでも、主の元には②を推奨する意見も多く寄せられる。
多くの人は未契約のままでいたいと考えているのかもしれない。
むしろ未契約でいることが正解であると強く主張する人もいる。
未契約が正しいという意見
結論として、最終的な判断は自己責任でとしか言えない。
未契約を推奨する意見には
・NHKと受信契約を結んだ方が個人情報を特定され裁判されやすく損をするから
・NHK党が嘘つきで信用ができないから
・NHK党が長期的に存在する可能性が不明だから
・NHKがルールを改正したらどうなるかわからないから
など。
だから未契約でいることが絶対に正しいという意見がある。
形式上は、契約を結びたくないと考えている人が大多数なのだろう。
だけどハッキリ言って未来のことは不明。
契約していようが未契約だろうがルールが変われば状況は変わる。
未来の心配を過度にするより、今現在できる対策をするべきである。
受信料問題は最悪を想定すると未契約より契約した方が傷が浅い
実は、受信料問題は最悪を想定すると未契約より契約した方が傷が浅い。
未契約者の支払いは青天井で、契約者の支払いは最大でも5年分でOKというルールになった。（最大で14万円程度）
結局は、どちらのリスクを取るかって話でしかない。
テレビが設置されていないなら未契約で良いが、所有をしているなら契約しないと法令違反。
放送法でテレビの設置は契約の義務があるが、支払いの義務は記載されていない。（罰則なし）
でもNHK規約には、受信契約を結んだら支払いをする必要があると記載されている。（罰則なし）
規約に関しては、民事訴訟されたら払う必要が出てくる。（債権の請求権）
なので基本的にNHK受信料はお賽銭と同じ、払いたい人が払えばいいレベルの話。
お参りしていない人は、払わなくて良いというルールに近い。
とりあえず契約さえ結んでおけば、支払額は抑えられる。
裁判される人
NHK党の情報によるとNHKから裁判される人は多くても年間800人程度とのこと。
裁判されるのは、宝くじの高額当選を果たすレベルで確立が低い。
なんなら交通事故で死ぬ確率より低い。
最近だと未契約者の方が訴えられる傾向にあるらしい。
NHKは見せしめとして確実に勝てる相手にしか裁判しないのだ。
裁判の対象になるのは以下の人がメインといわれている。
①テレビを設置して視聴しているのに契約をしない未契約者
②5年以内に一度でも受信料を支払ったことがある契約者
大前提として、テレビ設置がＮＨＫにバレることはほとんどない。
①で訴えられる人の中心は、BSテロップ削除依頼、紅白歌合戦の番組観覧応募履歴などのマヌケな未契約者だ。
つまりB-CASカード番号等の個人情報を知られている人が不利である。
NHKプラスの申込み、BSアンテナの設置、他社CS放送の設置なども裁判される可能性あり。
B-CASカードは、実質的なスクランブル放送の解除カードなので既得権益になっている。
ある意味で放送局各社がNHKとズブズブの関係とも言えるのだ。
また②はNHKの契約に納得して支払いをした人であるとみなされるため。
一方で、契約して一度も支払いをしない人は契約に同意していないとされる。
いわゆる契約事故となる。
契約の見解は専門家によって割れるが、ＮＨＫ党情報によると一度も支払っていない人が訴えられる可能性は限りなく低いという。
払わないと決めたら払わない
NHKを支払わないことは、料理を注文したけど、違うものが出てきたから食わずにお金を払わないことに似ている。
でも食ったら料金が発生する。
なのでNHKは一度だけでも支払いをさせようとしてくるから、契約事故は困ると考えている。
というわけで、支払いたくない人はNHKにお金を支払わない行動が重要だ。
NHK党は、こうした情報を流して国民が受信料を支払わない行動をしてNHKを困らせようとしている。
NHKの利益を減らし、実質的なスクランブル化を実現してNHKをぶっ壊す活動をしているのだ。
まとめ
未契約でも契約でも本人の自由で良い。
裁判される確率は、奇跡的な話で誤差の範囲といえる。
だけど最悪を想定すると自己負担は未契約の方が大きくなる。
割増金は、テレビ設置した未契約者が自己申告をする義務に違反した罰金である。
・嘘をついてバレなければ良いやの精神で未契約を貫く
・嘘をつかずに契約をして堂々と不払いをする
どちらも手持ちのお金を減らす事のない作戦である。
だけど契約者は、NHK党が消滅しても消滅時効ルールで最大14万円プラス経費の支払いでおしまいとなる。（時効を申請する必要あり）
一方で未契約者は最悪の場合は青天井で数百万円の支払い命令がでる可能性あり。（減免無し）
リスク管理として考えたら契約して不払いが安全である。
契約不払いでも社会的な信用を損なうことが無いからクレカも作れるし、ローンも組める。
これでも絶対に未契約が正しいと思うのかは僕としては謎。
良く考えてほしい。
将来的にNHKは、ネット環境からも金を徴収する方針である。
テレビの設置だけでは、どうにもならない問題になってきている。
つまりテレビがないという言い訳が通用しなくなるのだ。
個人的には、思考停止せずも今すぐ契約して不払いした方が有利だと思うので参考にどうぞ。
本日の記事は以上となります。
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