NHK党・立花孝志氏が党の代表を争っていた大津氏と決着をつけた。
結果的に大津氏を切って、旧N国党の奪還を諦めた形になる。
また所属議員だった斉藤健一郎氏らも離党することになった。
この件でNHKから国民を守る取り組みにも影響が出そうである。
NHK問題について悩んでいる人にも確認してほしい。
というわけで、みんなでつくる党（旧政治家女子48党・旧NHKから国民を守る党）の騒動について主が戯れ言を語る。
よろず～より要約
参照記事：急転！斉藤健一郎参院議員がみんなでつくる党離党 国政政党から政治団体に転落 政党助成金3.3億円→0に
みんなでつくる党（旧政治家女子４８党）の斉藤健一郎参院議員（４３）が離党したことを明かした。
１６日、自身のＹｏｕＴｕｂｅにて「最終的に離党、所属しないという結果になりました」と投稿。
同党の大津綾香党首（３１）や総務省に党所属届を提出せず、無所属になることを決断した。
１５日に「残留します」とみんつく党に所属すると表明していたばかり。
大津氏と共同で保全していた党の銀行口座に、２０２３年１２月に交付されているはずの政党助成金約８千万円が入金されていないとのことが引き金。
斉藤健一郎氏「大津氏はその交付金を我々に見つからない様に、新しい口座に隠しました。大津さんは不正なお金の使い方をするだろう。看過できない」
大津氏とみんつく党の代表権をめぐり係争中だが、総務省は現時点で大津氏を同党の党首としていた。
今年約３．３億円が見込まれる政党交付金（助成金）は所属国会議員数に応じて交付される。
大津氏は斉藤氏、浜田聡参院議員（４６）に総務省への在籍届提出期限だったこの日までに提出を求めていたが、両氏とも離党。
同党は国政政党から政治団体になり、政党交付金も０になる。
斉藤氏は、浜田氏との参院会派「ＮＨＫから国民を守る党」として活動していく。
立花孝志氏「次の衆院選で２％の得票を取ることを次の目標としてやっていく。何としてでも国政政党にしていく」
みんつく党の党首争いが立花氏の敗北で決着する
結論として、立花孝志氏は大津氏を切って政党を取り戻すことを諦めた。
みんつく党は、どうぞお好きにということだ。
形式上は立花氏側の敗北となる。
これからは、政治団体であるNHK党を国政政党に押し上げるべく活動していく。
立花氏によると、当選者を出せなくても、得票が2％以上あれば政党助成金が貰えるとのこと。
今後は、知名度のあるお金持ち実業家やインフルエンサーなどを候補者に立てて得票を狙う。
また将来的に堀江貴文氏を総理大臣にしたい意向もあるそうだ。
過去には、インターネットで有名な人を候補者で出して比例当選した実績もある。
東谷義一氏ことガーシー氏のことである。
参院選でガーシー氏が当選したことで議席を確保し、旧N国党の国政政党を維持していた。
だけどガーシー氏が逮捕されて除名。
斉藤健一郎が変わりに参議院議員をしていた。
今後は、参院議員の浜田聡氏と斎藤健一郎氏が離党することで、みんつく党から所属する国会議員がいなくなる。
所属する国会議員がいなくなるため、国政政党から政治団体へと格下げになるのだ。
この認識で合ってるかと思う。
立花氏もタダでは転ばない
というわけで、みんなでつくる党が国政政党じゃなくなる。
そのデメリット政党助成金が貰えなくなる。
立花氏が争っていた党首の座と政党助成金を諦めて、ついでに大津氏側も政党助成金をもらえなくしてやろうという泥沼の戦いになった。
そんな立花氏は大津氏にいじめられていると主張している。
一方で大津氏は立花氏がおかしいと主張している
政党の党首を巡ったカタチは、立花氏側が政党奪還を諦めるカタチで決着した。
形式上は、立花氏が大津氏から政党を取り戻せず、大津氏側が勝利したカタチになった。
なら大津氏も政党助成金を受け取れなくしてやろうとしたわけだ。
大津氏を党首にしたのは、失敗だったと認める立花氏もタダでは転ばなかった。
今後のNHK党
斉藤健一郎氏は、みんつく党に残留か離党かを迫られていた。
残留していれば、みんつく党が国政政党のままだったことになる。
そんな参議院議員である斉藤健一郎氏と浜田氏が立花氏側についていることは心強い。
立花氏とNHK党の中核を担うメンバーのこれからの活躍に期待したい。
今後は都知事選や衆院選での選挙が注目される。
また立花氏が都知事選で大量の候補者を送り出して、政見放送で吉本興業をぶっ壊すことを示唆している。
本番は衆院選で当選者を出して議席を確保できるかだ。
当選を出せなくても、得票率2％の獲得で政党助成金をゲットできるかが重要となる。
逆に当選者も出せず得票も2％未満だったときが苦しい。
政党を支持している人たちから多額の支援や融資もあり、借金を返済していかなければならない。
ただし、このあたりでの金の工面は問題なさそうとのこと。
立花氏の動向にも注目したい。
NHKをぶっ壊す活動
ここで特に我々民間人が気になるのはNHKをぶっ壊す活動だ。
これまで政治家女子48党の政党助成金は、NHKから裁判された人たちを救済するための資金としても使われていた。
この政党助成金が今年はゼロ、国政政党になれなければ来年以降もゼロ。
そうなったときにNHKに困る人々の救済がどうなるのか気になる。
NHK党は、NHK請求書代理受領サービスを展開している。
現在は、委託料金を支払って業務を弁護士事務所に丸投げしている。
このサービス維持には多額の金がかかるという。
政党助成金がゼロになれば、請求書代理受領サービスの運営維持に影響が出るかもしれない。
雲行きが怪しくなったといえる。
まさに大ピンチ。
個人で可能なNHK対策
請求書代理受領サービスは、ＮＨＫと受信契約を結んだ人を対象に提供している。
NHKの支払いを拒否して滞納し、裁判されたら5年分の受信料と裁判費用を支払って裁判を終わらせるというもの。
NHK受信料には5年間の消滅時効があるので、そのルールを利用して不払いを決める。
だけど運営が厳しくなり、現在では任意の支払いをお願いしている。
原則無料利用できるけど、カンパをお願いしている上記だ。
それでも運営が厳しいので、最近では立花氏がチューナーレステレビを販売して小遣い稼ぎをしながらNHKの解約を勧めている。
つまりサービスを利用しない方向で推奨をしている。
だけど将来的にNHKは、ネット受信料の導入が確実。
なので、いつまでチューナーレステレビが通用するのかは不明。
NHKの裁判は1件あたり平均10万円といわれ、最大でも20万円くらい貯金しておけば乗り切れるはず。
NHKに金を払いたくない人は、消滅時効を理解して、いざという時は身銭を切ってNHKとの裁判を乗り越えられるように準備しておくことが大事である。
まとめ
立花孝志氏が政党奪還を諦めて、大津綾香氏を切ることで決着した。
政党助成金を立花氏側も大津氏側も受け取れない形で喧嘩別れする結果になった。
今後、NHKから国民を守る取り組みに大きく影響する可能性があるだろう。
現在、運営されているNHK請求書代理受領サービスの運営維持もあやしいところ。
どちらにしても、今後の選挙で得票が伸びなければNHKから国民を守る取り組みに影響することは確実だ。
NHK問題を解決したい人は、選挙の日程が発表されたら投票日までにNHK党の立候補者に投票することが近道といえる。
今後のNHK党の活動にも注目していきたい。
本日の記事は以上となります。
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