総務省が、ふるさと納税の仲介サイトで貰えるポイントを禁止すると発表した。
ふるさと納税を活用している消費者にとって痛い改悪になるだろう。
この方針にいち早く反応したのが楽天グループ。
楽天グループが総務省に撤回を求めて署名活動をしている。
改めて、ふるさと納税サイトのポイント付与禁止について戯れ言を語りたい。
参照記事：楽天、ふるさと納税ポイント禁止に反対署名100万件超 日本経済新聞社より
ふるさと納税仲介サイトでのポイント付与禁止の方針
総務省がふるさと納税仲介サイトで貰えるポイントを禁止する方針を示した。
ふるさと納税仲介サイトとは、納税者と自治体を繋ぐインターネットページで、これを通じて自治体に納税できる。
仲介サイトでは、利用者に納税金額に応じたポイント付与などの特典があり、特典はサイトによって様々で、競争が激しい。
仲介サイトが利用者を集めるために特典を充実させ、高額なポイント付与を行っており、そのため高額な掲載料が必要となり、自治体の負担が大きくなっている。
返礼品の豪華さやポイント付与の増加は、自治体の経費がかさむ原因となり、納税してもらった金額に対して高額な掲載料や返礼品が見合っていないという意見もある。
ふるさと納税が自治体にとって負担になっているとの指摘もあり、過剰競争を抑えるために総務省はポイント付与の禁止を決定した。
これにより、どこの仲介サイトを利用しても、利用者には同じ条件になる。
仲介サイトの競争から自治体を守る狙いがある。
「楽天ふるさと納税」を運営する楽天グループがこの方針に猛反対しており、すでに100万件の反対署名が集まっている。
楽天ふるさと納税のホームページから、ワンクリックで署名に参加できる。
楽天市場の登録者情報を使った署名に同意するだけで、数十秒で簡単に署名できる。
賛同したい人は、楽天ふるさと納税サイトから署名をどうぞ。
ふるさと納税の仕組みとメリット
ふるさと納税とは、全国の多数ある自治体の中から好きな自治体に住民税の一部を納税する仕組みで、菅元総理が発案し、住民登録がある自治体以外にも納税できるようにした。
首都圏に人口が集中する社会で、過疎化が進む自治体を救済するための仕組みで、都心に集まる税収を地方に還元するものであり、菅元総理が地元東北を応援する意味合いもあった。
利用者は住民税を前払いすることで、翌年の住民税から控除される。
ふるさと納税をすると、納税した自治体から返礼品をもらうことができ、返礼品を断ったり、災害支援に寄付することもできる。
ふるさと納税の最大のメリットは、返礼品を受け取れることで、納税した自治体で生産された特産品や伝統工芸品などが返礼品としてもらえる。
ふるさと納税サイトを眺めると、通販サイトを見ているような気持ちになり、返礼品の豪華さやお得さで納税先を決めることが多い。
ふるさと納税は、住民税を前払いして通販をするようなシステムで、利用には2000円の自己負担金が必要だ。
納税金額から2000円を差し引いた金額が、翌年の住民税から控除される。
ふるさと納税で納税できる金額は年収に応じて決まっており、年収が高いほど恩恵が大きいが、自己負担金の2000円は全員が支払う。この自己負担金の仕組みを見直してほしいところだ。
楽天ふるさと納税の影響と今後の展望
楽天ふるさと納税は利用者が多く、楽天経済圏を利用する人は、ふるさと納税で多くのポイントをもらえるからだ。
ポイントがもらえなくなるのは痛い。
ポイント還元で自己負担金を実質的に無くすことができ、場合によってはそれ以上のポイント付与もあった。
楽天ふるさと納税は、他の楽天サービスを利用してポイントを何倍にも増やすことができる現時点で最強のふるさと納税仲介サイトだ。
ポイント付与禁止で最強ではなくなる。
ふるさと納税仲介サイトで不動のポジションを確保した楽天グループにとって、大きな痛手だ。
客離れで儲けが減ってしまうかもしれないからだ。
納税者にとって、普通に住民税を支払うのは払い損であり、ただ行政に支払うだけで何も返ってこない。
楽天に限らず、ふるさと納税を利用することでポイント付与や返礼品で還元される。
ふるさと納税は、使わないともったいない制度であり、本来は住民税を払い損していると感じさせないことが大事だ。
菅元総理が納税の痛みを感じにくくするために、ふるさと納税を導入したとも言える。
なので、現状でふるさと納税をしている人が減ることはほぼ無いだろう。
ふるさと納税をした方が返礼品で得をするからだ。
クレジットカードで決済すれば、クレカのポイント付与もある。
ふるさと納税独自のポイント付与が無くなるだけの話だ。
ただし、ポイント付与の旨味が減ることで、今後の集客に影響する可能性がある。
楽天ふるさと納税を選ぶ必要がなくなり、ポイント付与で自己負担金2000円を超える還元が受けられないとなれば、よほど魅力的な返礼品でないと納税しないかもしれない。
年収が低くて高額な納税ができない人は、ふるさと納税をやめる可能性がある。
ふるさと納税仲介サイトは、どれだけ高額な納税ができる金持ちを集められるかの勝負だ。
なので楽天グループは、ポイント付与禁止を全力で阻止したい。
逆に、ポイント付与禁止で選ばれなくなった仲介サイトは潰れるだろう。
利用者が減ったサイトは、掲載すらしてもらえなくなる。
ポイント付与禁止で撤退する業者も出ると思う。
今後は、ポイント付与禁止で仲介サイトが自治体集めのために掲載料をどれだけ安くできるかが課題。
掲載料、システム利用料、決済手数料、配送料などは全部自治体持ちで、この負担をどれだけ減らすことができるかが勝負である。
Amazonのふるさと納税事業参入
今後、Amazonもふるさと納税業界に参入予定で、掲載料を安くし、独自の配送網で安く早く簡単に配送を可能にする。
すでに運用されているAmazonの通販サイトを利用して、一からシステムを構築しなくても参入できるようにする。
自治体にとっても簡単に利用できるシステムにするとのこと。
楽天グループにとって、最大のライバルになるかもしれない。
ポイント付与禁止が施行されるまでに、どうにか対策を考えたいところ。
現状で楽天ふるさと納税利用者がAmazonに奪われる可能性は高い。
最強のシステムを持つAmazonに対抗できるのは楽天だけだ。
Amazonと楽天が争うことで、他の仲介サイトが勝てなくなる未来が見える。
ポイント付与禁止は、楽天グループにとって不利な改正であり、楽天ふるさと納税利用者にとっても不利だ。
現在進行中の楽天ポイント付与は、無くなる前に最大限活用したい。
楽天グループが署名活動を続けているので、楽天ふるさと納税利用者は署名に協力しよう。
署名は、楽天ふるさと納税のページからワンクリックで簡単にできる。
個人情報の入力も不要で、署名活動を応援するだけで済む。
署名活動は毎日行われており、ポイント付与禁止が施行されたら、楽天ふるさと納税がどうなるか注目したい。
利用者が増えることを祈りつつ、今後も注視していく。
本日の記事は以上となります。
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