安心安定の日本放送協会ネタ。
NHKを愛する主がネットメディアの記事について感想文を書く。
今回はNHKの防災アプリがメイン。
災害時には、ニュース番組の映像が視聴できるとのこと。
受信契約は必要ないのかについて触れた良い記事だったので、良かったら確認してほしい。
ファイナンシャルフィールドより要約
参照記事：テレビがないから「NHK」受信料は払ってないけど、「NHK」のアプリは無料で使用して大丈夫？
NHKには、防災アプリというものがリリースされている。
これで時事ニュースや天気予報、災害・防災情報など、多種多様な情報がアプリで手軽に確認できる。
だけど受信料を払っていないと利用できないと思っている人がいるとのこと。
NHKは、テレビなど受信機そのものが自宅にない場合は契約義務が発生しない。
NHKの防災アプリは、契約の有無にかかわらず誰でも無料で利用できる。
登録地点の警報や避難勧告など、災害時に出る情報を通知してくれるので便利。
GPSの使用を許可していれば、自身が現在いる地域の情報も通知される。
災害が起こった際は、NHKのニュース番組がアプリで情報確認が可能。
お天気カメラ映像のライブ配信なども行うため、最新情報が手元で常に確認できる。
また災害情報だけでなく国内・国外の最新ニュースを確認できる。
ニュースの内容によっては特集が組まれたり、解説記事が掲載される。
テレビでNHKを受信して視聴する場合は受信料が発生するが、NHK防災アプリを利用するのは無料。
アプリを通じて、災害時などにNHKの緊急ニュース番組を見た場合でも無料。
自宅にテレビを置いておらず、テレビでNHKを視聴していない人でも利用できる。
アプリは、アップルストア、グーグルプレイストアからダウンロード可能。
※外で使用した場合にデータ通信料、パケット通信料がかかる可能性あり。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナーより
NHKの防災アプリ
話のメインはNHKの防災アプリ。
Yahoo！ニュースのアプリに近いシロモノである。
今回は、いわゆるNHKのネットメディアアプリに受信契約は必要ないのか？についてだ。
元旦に発生した能登半島地震のように、現地で過ごす被災者にも関係するような話となる。
利用には、受信契約を結ぶ必要もなく無料で利用できる。
スマホが無事だった被災者には、ぜひ活用してほしいのも。
基本的にNHK受信料発生はテレビの設置がカギとなる。
なのでネットメディアの利用で受信契約は不要。
NHKの本来業務
ただし将来的なネット受信料導入が確定している。
これは、総務省と自民党がお墨付きで許可を出した。
ネット配信にも徴収した受信料を投入して、メイン事業として運営ができるように制度を変えた。
これまでは、ネットメディアは本来業務じゃないので受信契約を求めることがルール上できなかった。
もしかしたら将来的に、インターネットを利用する人に受信契約を求めることが可能になるかもしれない。
今のところ、NHKの事業の在り方としては
・本来業務→テレビ放送
・任意の補完業務（オマケの業務）→インターネット配信（NHKプラス）
となっている。
今後は、インターネット配信事業もメインの本来業務となることが確定した。
NHKは将来的に、インターネット環境を構築した人に受信料を求めるようになるだろう。
NHKプラスでの配信を中心に受信料を求めるカタチになるとみられる。
正確には、NHKプラスをダウンロードできる環境があれば受信契約を求めるという方向になる。
現段階ではNHKプラスをダウンロードした人をメインに受信契約を求める。
最初はNHKプラスを申し込んだ人から、だんだん契約範囲を広げていくというのが主の予想。
将来的には、スマホやタブレットで通信契約を結ぶ人に受信契約を求める社会になるかもしれない。
たぶん確実にそうなると思う。
なんならNTTドコモなどスマホ通信の大手キャリアとグルになって、アンインストールできないNHKプラス標準搭載のスマホを販売して、受信契約をさせる社会になるかもしれない。
NHKプラス
ちなみにNHKプラスは、受信契約者が無料で利用できるNHK専用の見逃し配信サービスである。
NHK専用のTVerみたいなオンデマンドサービスと考えてもらえればわかりやすいだろうか。
別に有料課金で利用できるNHKオンデマンドもある。
これはテレビを持たない未契約者でも利用できる。
そして今回の話のメインになるのは、インターネット上で無料で読めるNHKのネットメディアだ。
これはネットメディア専用のアプリであり、NHKニュースがアプリで利用できるものとなる。
つまりYahoo！ニュースやスポナビのアプリと似たようなイメージである。
だから映像配信のアプリサービスとは別物。
最近だと、被災者が無料で視聴できる災害情報も配信しているとか。
ネット受信料
ではネット受信料が導入されたときにNHKの防災アプリそのものは受信料の対象になるのか？
これに関しては、おそらくはならないだろう。
基本的に緊急時や災害時に配信される放送は、原則無料で視聴できることになっている。
あくまで公共放送だから、情報を必要としている状況下では非営利放送が原則。
ただし防災アプリが利用できる環境を構築していることを理由に契約を求められる可能性がある。
通信契約を結んだスマホが受信設備と位置づけられる未来が来るか次第だ。
今すぐの段階では、制度が構築されていないから気にしなくて良い。
だけど位置情報やインストール情報はNHKに知られることになる。
今よりも、受信設備の存在を確認しやすい社会になるだろう。
若者がテレビ離れを起こしているので、NHKが長期的に大儲けをするためには、ネット受信料導入は必須である。
多くの人に思考停止して受信料を払ってもらうために政府と協力して、NHKが盤石な社会を構築していくのは確実と言える。
割増金
また昨年から導入された割増金で受信設備未契約者に重いペナルティを課すことも開始された。
割増金は、受信料と合わせて合計3倍の料金を青天井で請求するというもの。
もしネット受信料導入されると国民の逃げ道は無くなる。
それこそ「テレビがない」という言い訳が通用しなくなれば、NHKは無敵だ。
スマホの存在が受信契約に関係してくるなら、スマホを手放すか解約するしかない。
ただしNHK受信料は支払いをしなくても問題ない。
放送法では支払い義務が記載されていないので、支払いをしなくても生活に影響はないのだ。
罰則がないので、なんの処罰もない。
詳しくは他の記事や動画を確認してほしい。
まとめ
防災アプリの利用に受信料が必要ないという記事は良い情報だった。
緊急時の情報収集として、NHKのネットメディアは超優秀である。
主も動画やブログのネタとして大いに利用させてもらっている。
良質な記事が毎日たくさんアップされるので、被災者の方もぜひ利用してほしい。
ただし将来的なネット受信料導入で状況は変わるかもしれない。
ネットメディアの利用料は必要ないが、ネット環境を理由にした受信料制度に切り替わる可能性があることを覚えておいてほしい。
そうなると、スマホ通信の存在をNHKに知られることが致命的になる社会は目前に迫っている。
受信契約対象者が未契約を貫くと割増金を請求される可能性があるのだ。
NHKから身を守るためには、割増金の対象外になる必要がある。
他記事でもNHK関連の情報をお伝えしているので参考にしてほしい。
ぜひ今からNHKの知識を身に着けて、不安を解消しよう！
本日の記事は以上となります。
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最後までお疲れチャンドンゴンでした。
ではまた次の記事でお会いしましょう。
迷える子羊ちゃんに幸あるように。。。
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