とある事業者の消費税不正還付が報じられた。
2021年に始まった「インボイス制度」に関する国税局の告発は全国初のケースらしい。
国民が納めた血税を不正に奪われた事案であり、消費税制度に反対する人がブチギレそうな案件でもある。
この件について、元自営業者が戯れ言を語る。
時事通信社より
参照記事：インボイス偽造、消費税不正還付か 時計販売代表ら告発―東京国税局
東京都府中市の時計販売会社「ミヤザワ」と代表の宮澤源二役員（53）が、消費税の不正還付を行ったとして東京国税局から告発された。
高級腕時計「ロレックス」50本余りを香港に輸出したと偽り、輸出品の消費税還付制度を悪用し、およそ1600万円を不正に還付申告した。
さらに、およそ1000万円の還付を不正に受けようとした疑いもあり、会社と役員は消費税法違反の疑いで東京地方検察庁に告発された。
役員は、他の時計販売店から仕入れたとする「インボイス制度」用の領収書を偽造していたことが発覚した。
2021年に始まった「インボイス制度」に関する国税局の告発は全国初**のケースとなる。
宮澤役員は「すでに修正申告し、一部納税しており、今後全額納付を目指す」とコメントしている。
消費税制度と輸出戻し税の仕組み
この件を受けて、消費税やインボイス制度が批判される可能性がある。
だが、問題は制度そのものではなく、その仕組みを悪用した事業者にある。
今回の不正は「輸出戻し税（消費税還付）」の仕組みを悪用したものだ。
輸出戻し税とは、輸出業者が仕入れで支払った消費税を還付する制度。
外国向けの輸出品には消費税がかからないため、業者が国内仕入れ時に支払った消費税を還付する仕組みになっている。
輸出戻し税が大企業優遇だという意見もあるが、主は肯定的な意見を持っている。
これは二重課税を防ぐための仕組みであり、決して不当な制度ではない。
トヨタ自動車などの大企業もこの制度を利用しており、時折「多額の消費税還付を受けている」と批判されるが、制度上は正当な手続きである。
消費税は最終的に「消費者」が負担する税であり、企業が負担するものではないため、輸出戻し税は合理的な仕組みだ。
企業も消費税を負担すると価格転嫁されて、結果的に消費者が高額な消費税を払うことになるからだ。
消費税不正の問題点とインボイス制度の影響
一方で、この制度を悪用し、不正に還付を受けようとする業者が出てくることも事実。
今回のケースは、輸出していない時計を「輸出した」と偽り、還付金を不正に受け取ろうとした詐欺行為だ。
また、インボイス制度を利用して偽の領収書を作成し、還付申請を行ったことも問題となる。
インボイス制度は、消費税の適正な納付を確保するために導入された仕組み。
これまで免税業者が消費税を納めずに利益としていた部分を、適正に納税させるために作られた。
そのため、今回の不正は「インボイス制度の欠陥」ではなく、「インボイス制度が適切に機能した結果、発覚した」とも言える。
国税局の調査により、消費税制度の適正な運用が確保された結果の摘発である。
しかし、こうした不正事案が報道されると、一般人のミスリードを誘い、「消費税そのものが悪」「インボイス制度が問題」と誤解される恐れもある。
特に最近の「財務省解体デモ」などでは、消費税廃止やインボイス制度の撤廃を求める声が高まっている。
消費税減税の影響と現実
消費税を下げたところで、すぐに生活が楽になるわけではなく、むしろ経済全体に悪影響を及ぼす可能性もある。
例えば、消費税を下げたとしても、事業者がその分を価格に反映する保証はない。
企業は利益確保が最優先のため、減税があっても値下げには慎重になる。
消費税減税が必ずしも物価の下落や生活の向上につながるわけではない。
むしろ、消費税の還付制度がなくなれば、輸出企業への影響が大きく、結果的に経済に悪影響を及ぼす。
例えば、輸出戻し税を利用する大企業が損失を受けると、派遣社員の雇用削減や工場の縮小などの影響が出る可能性もある。
消費税制度を見直すなら、「一律負担」「軽減税率なし」「不正対策の徹底」など、より公平な仕組みにすることが求められる。
まとめ
今回の件は、消費税やインボイス制度の問題ではなく、それを悪用した業者の問題。
トランプ氏は消費税や関税の仕組みに不満を持っており、日本に対しても減税を求める姿勢を見せているが、日本経済への影響を考えると安易な減税は危険だ。
歴史的に見ても、一度上がった物価はそう簡単には下がらない。
重要なのは、庶民が税負担を気にしなくても良いほど、手取りを増やすこと。
そのためには、社会保険料の見直しや、年金制度の改革が必要となる。
トランプ氏の減税政策は、アメリカ経済に有利な方向へ誘導するためのもの。
日本政府も、自国の利益を優先した経済政策を考えるべきだが、アメリカの圧力には逆らいにくい部分もある。
とはいえ、消費税の適正な運用は、日本経済の安定に不可欠。
今回のような制度の悪用事例は徹底的に排除し、税制の信頼性を高めていくことが重要である。
本日の記事は以上となります。
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