NHK受信料のビッグニュースが流れてきた。
なんとNHKがネット配信からも受信料を徴収できる方向になるとのこと。
これは多くの国民が対象になる話であり、将来的なネット受信料の導入に繋がる話でもある。
今後はテレビが無いという言い訳が通用しなくなる可能性もある。
ぜひNHKの受信料問題に悩んでいる人は確認しよう。
またNHKと今後どのように付き合って行くべきか参考にしてほしい。
ちなみに主は立花孝志氏のNHK情報を参考にしているので、あらかじめご理解いただきたい。
共同通信より要約
参照記事：NHKネット視聴有料化を 総務省有識者、なお慎重論
8月10日、NHKによるインターネットの同時・見逃し配信を放送と同じ「本来業務」と位置付ける方向で大筋一致。
本来業務と認める場合、スマートフォンなどから番組を視聴する人に負担を求める。
本来業務となった場合、災害情報などは公益性が高いため無料提供。
スマホを持っているだけでは費用負担は生じないが、視聴用アプリをダウンロードして利用できるようにした人を対象とする案が出ている。
NHK放送番組の同時配信サービス「NHKプラス」に力を入れる。
ネット業務は現在、放送法で放送を補完する「任意業務」と位置付けられる。
共同通信より
「テレビがない」という言い訳が通用しなくなる
NHKがリリースしているアプリから受信料を徴収できるように総務省も協力しているという話である。
実質的にネット配信から受信料を徴収できる仕組みを作ろうとしている。
これによりテレビがないけどアプリを利用できれば受信料を請求できる。
そして将来的にテレビがないという言い訳は通用しなくなる社会を作ろうとしている。
チューナーレステレビは粗大ゴミになる
制度が進めば、ドンキのテレビを始めとしたチューナーレステレビも役立たずの粗大ゴミになるだろう。
地上波が映らないというだけのシロモノ家電でNHK問題の根本的な解決にはならないからだ。
あくまでスマホやパソコンの所有を理由に受信料の徴収が可能という話ではない。
インターネット環境の構築がカギになる。
インターネット環境ありきのチューナーレステレビを所有することがNHK問題の解決に繋がるわけではないのだ。
インターネット受信料の導入
NHKがさらに受信契約を結ばせるために、インターネットを契約している人たちから受信料を徴収できるようにルール改正していく未来が予想される。
段階的に、アプリをインストールできる環境を構築した人にNHKの契約を求めることができるようになるだろう。
ひとまず第一段階として、NHKプラスというアプリをインストールした人達から受信料を徴収できるようにする。
徐々にルール改正して厳しく取り立てられるようにするのは目に見えているので注意しよう。
NHKの目的は、テレビを視聴しない若年層からも受信料を徴収できるようにして、未来永劫大儲けできるように考えている。
若者のテレビ離れが起こっている社会で利益を確保し続けるために次々と手を打ってくる。
NHK関係者や総務省の人間は非常に頭が良いと思う。
受信契約のカギはNHKプラス
すでにNHKはテレビだけじゃなくてネット配信も行っている状況だ。
・NHKプラス(原則無料)
・NHKオンデマンド(有料)
中でもNHKプラスは契約者が追加料金無しで利用できるサービスで受信契約者だけが利用できる。（実質的には受信料を支払っている）
現状ではNHKプラスは契約者しか申し込むことができないので未契約者には無関係な話。
そんなNHKプラスでは、今現在は地上波放送の配信のみ行われている。
まずは契約者を対象に衛星放送も配信できるようにしようと設備投資などの予算を組んだ。
衛星放送を配信することで
・地上波契約→衛星契約に切り替えさせる
・衛星契約→地上波契約に切り替えさせない
という状況を作ろうとした。
それにより自宅に衛星放送を視聴する環境が無くても、より儲かる衛星契約を求めることができる環境にできる。
ただし現状のルールでは任意業務なので衛星放送を配信できないことになっているためルール違反。
無理やり推し進めようとしたNHKの前田前会長は不正予算問題で退職金10%カットの処分になった。
先走り過ぎて問題になったけど、着々と制度改正が進んでいるのは間違いない。
本来業務になればルール違反ではなくなる。
NHKがネット配信を本業にする理由
将来的にはスマホ利用者やパソコン利用者らにNHKプラスを理由にして
・受信契約を拒否できなくする
・解約をできないようにする
という構図を構築していく。
というわけでNHKプラスをきっかけに、実質的なネット受信料を導入し、未契約者が逃げることを困難にする。
若者がテレビ離れをしている中で、スマホの所持率はほぼ100%である。
未来永劫大儲けするために、テレビが無い人たちからも受信料を徴収する必要がある。
ネット受信料の導入は必須なのだ。
割増金制度
さらに2023年4月より割増金の導入で罰則が強化された。
未契約者は受信機を設置した期間から遡り最大3倍の受信料を請求される。
未契約期間を制限なく青天井で請求されるので侮れない。
今後は、スマホ通信を行う大多数の未契約者が割増金の対象になる可能性がある。
10年で75万円ほどの請求になるので注意してほしい。今後の対策方法としては以下を参考にしてほしい。
NHKを視聴するする人
・大人しく受信料を支払う
・サービスを使い倒す
NHKを視聴していない契約者
・受信料を不払いする
・NHKプラスを申し込まない
・NHKプラスに加入している場合は解約する
NHKを視聴しない未契約者
・テレビがあるなら大人しく受信契約を結ぶ
・ネット受信料が怖いならインターネット環境（スマホやパソコン)を手放す
・何もせずに放置
契約して不払い
主のおすすめとしては、受信契約を結んで不払いをするのがベストだと思っている。
NHKの受信料は払わなくても問題ないので、お金は１円も払わない。
NHK受信料は、放送法に支払い義務が明記されておらず、罰則も存在しない。
もし裁判されても、消滅時効の影響で、過去5年間分までの受信料しか払わなくてOKだ。
継続して不払いをすることが重要なので、途中で一度でも払うと台無しになる。
払いたくない人は絶対に払わないように！
契約して不払いは裁判されても、最大で14万円程度の自己負担で済む。
そもそもNHKから裁判される可能性は宝くじの高額当選レベルだから、まず裁判になることはない。
契約さえしていれば割増金も対象外。
もし裁判になったときは、契約して不払いをしていたほうが金銭的な傷は浅いのだ。
リスク管理でどちらを選ぶのかはアナタ次第！
まとめ
NHKのネット受信料導入は目前に迫っている。
テレビがなければOKと思い込んでいる無知な人を狩りに来ているから注意しよう。
NHK対応に自信がない人は、受信契約を結んでNHKから国民を守る党に頼るのもあり。
NHK請求書代理受領サービスを利用すれば、NHKと直接やりとりしなくて済む。
ただし、N国党は未契約者は救済しないので、未契約で裁判された時に泣きつく人は見捨てられる。
いざという時、助けてほしい人は契約を結んでおいた方がベストである。
しっかりと知識を身に着けてNHK問題と向き合っていこう！
本日の記事は以上となります。
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最後までお疲れチャンドンゴンでした。
ではまた次の記事でお会いしましょう。
迷える子羊ちゃんに幸あるように。。。
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