今回は「年収106万円の壁」について語る。
主は元自営業者で既婚者子持ちである。家族を扶養する人間として「年収106万円の壁」は家庭に大きく影響する。
単純に家族が106万円以上稼ぐと手取りが減り、主の税負担が増すという話だ。
政府が106万円の壁を見直すという報道が今年に入って持ち上がっていた。
少し良い方向へ行くと期待したが、結果的には明後日の方向へ行ってしまった。
ぜひ家庭を持つ人には確認してほしい。
TBSニュースより要約
参照記事：岸田総理“年収106万円の壁”への対応 10月適用目指し取りまとめへ 「働き控え」対策で助成金制度など支援強化
岸田総理が「年収106万円の壁」について、助成制度適用を目指してると明かした。
「年収106万円の壁」とは、社会保険を納める必要が出てくるボーダーラインである。
対象は
・従業員101人以上（24年10月以降は51人以上に変更）の企業
・パートやアルバイトで週20時間以上働く人
となる。
壁を超えると社会保険料が徴収されて手取り額が減る
例として、年収が106万円の場合は、社会保険を労使合わせて15万円以上納める必要がある。
また従業員側は、手取りが減るため、年収が106万円を超えないように「働き控え」をする。
働き手が減れば企業がこまる＆企業側の社会保険料負担も大きくなる。
政府が賃上げなどに取り組む企業に対して、従業員１人あたり最大およそ50万円の助成金制度を創設する方針。
早ければ24年から開始とのこと。
岸田総理は、10月から適用すべく調整を進める。
話の結論
「106万円の壁」を超えて働く従業員の手取りが減らないように賃上げをする企業に対して税金から補助金を出すという話にまとまった。
「106万円の壁」の廃止、もしくは増額を希望していた一般人の期待を大きく裏切る決定と言える。
主も個人的に明後日の方向へ行ってしまったなというのが本音だ。
多くの人は「106万円」の壁を超えて、もっと働きたいと思っている。
国民の意向に対して、政府が期待に応えるかのように改革に乗り出すと言っていた。
だけど、結果的に国民をがっかりさせる方針で固められた。
制度の対象者
主に制度の対象になるのは配偶者控除を受ける人達である。
家庭を支えるパートアルバイトの主婦や親に扶養される学生などだろう。
現状で年収106万円を超える人は、厚生年金や健康保険など社会保険の加入義務が生じる。
年収106万円以内ならば扶養主の加入する社会保険で国民年金や健康保険がカバーされる。
ただし配偶者控除の恩恵を受けるには年収106万円以内で働くしかないとも言える。
物価高騰の現代は生活がキツイからもっと働きたいという配偶者の声＆配偶者に働いてほしいという世帯主の声が上がっているのだ。
配偶者控除の過去
かつて共働き家庭の負担が減るように配偶者控除の仕組みが設定された。
配偶者控除の仕組みは1961年頃（昭和36年）と言われ、60年前くらいに作られた。
戦後の基準で設定されたので、物価上昇した現代で年収106万円の基準は低すぎるとも言える。
106万円の壁は60年前の物価を基準に設定されているままなのだ。
現代で換算するなら約四倍の400万円の壁くらいになってないと合わない。
ちなみに貨幣価値は、昭和40年の消費者物価指数より令和5年の現代換算から算出している。
※日本銀行ホームページより参照
昭和40年の1万円は現代で約4.3倍の価値
年少扶養控除の廃止
過去には子供の扶養控除も廃止されて、家庭を持つ会社員の税負担が上がってきた。
これは実質的な改悪であり、民主党政権下で行われた年少扶養控除の廃止のことである。
民主党政権時代に16歳から18歳の子供を育てる人の税負担が増えた。
これは子ども手当の創設に伴い廃止されたと言われている。
制度には賛否両論あるが、一番子育てにお金がかかる時期の会社員にとって税負担が増えることになる。（住民税や所得税の負担増）
政府は国民に社会保険に加入してほしい
そんな中で「106万円の壁」見直しの報道で、生活が少しでも楽になることを期待する人が多かった。
結果的に明後日の方向へ行ってしまいガッカリという展開。
これで実際に中小零細企業でパートアルバイトの賃上げが発生するとは考えにくいのが主の意見。
結局、年収106万円を超えると社会保険に加入させられて税金がガッツリ引かれて、長時間働くのに手取りが減るという現象が起きる。
配偶者が扶養から抜けると、稼ぎ頭の税負担が増して手取りが減る負のスパイラル。
政府としては、多くの国民が臨む「年収106万円の壁の廃止もしくは増額」を意地でも改正したくなかったのが本音だろう。
制度としては、年収の壁を超えて働く人の手取りが減らないように補助金を出して企業側に賃上げをお願いすることになった。
ただし補助金は雇用保険（税金）が財源なので、結果的に国民の負担は何も変わらないままである。
財源となる雇用保険料は年々増額されているのでむしろ国民負担は増えているとも言える。
政府が国民に社会保険へと加入させたい理由
制度改正をしない理由は社会保険料を確保したいからだろう。
むしろ政府は、扶養控除の仕組みも廃止したいと思っているのではないか。
少子高齢化で国の医療費や年金の財源が苦しいから少しでも搾り取りたいのが本音だろう。
学生や主婦からも容赦なく社会保険料を徴収したいと考えて、社会保険の加入要件を厳しくしていきたいのだ。
そもそも医療費やネズミ講方式の年金制度の仕組みを根本から変えていかないと解決できない問題でもある。
政府は意地でも欠陥だらけの社会保障制度を存続させるために社会保険料を確保していきたいわけだ。
なので「年収106万円の壁」は意地でも国民有利に改正したくないということ。
日本人の給料が増えない理由も社会保険料が原因
社会保険料は従業員と企業側が半分ずつ納めている。
つまり社会保険の加入は企業側にも大きな負担になる。
なので補助金を出したところで、一般企業は従業員の社会保険料で大きな負担になることは変わらない。
多くの中小企業は賃上げをする余裕も無いのが現状である。
出来るだけ人件費という固定費をかけたくないからだ。
日本人の給料が伸び悩む原因も社会保険料の存在が大きいと言える。
真の目的はキャリアアップ助成金の拡充
ちなみに賃上げに応じた企業に贈られる助成金の正体はキャリアアップ助成金である。
実は一番得をするのは派遣社員を雇う派遣会社なのだ。
派遣社員が派遣先で直接雇用されると派遣会社が税金から助成金を貰える制度がキャリアアップ助成金でもある。
キャリアアップ助成金の適用範囲を拡大させることが狙いでもある。
それによって派遣会社は得をする。
今回の件で、単純に派遣会社に登録している「106万円の壁」で働く派遣社員が、たくさん働くようになると
・登録する派遣社員の労働が増える
・企業に人材派遣できる機会が増える
・中抜きできる利益が増える
・助成金を貰えて派遣会社の負担が減る
と、良いことづくめ。
助成金を受け取るために、派遣社員に中抜き利益から少しだけ賃上げをしてあげると助成金が貰えて美味しい展開になる。
国民が出来ることは、ルールの中で上手に生き抜く方法を見つけることだけだ。
おすすめは出来るだけ節約生活を実施して、税金負担を最低限にしてノンストレスで疲れないように生き抜くことである。
まとめ
「106万円の壁」に対するキャリアアップ助成金の制度改正は派遣会社優遇策である。
直接従業員を雇用する中小零細企業よりも派遣会社がノーリスクで一番得をする。
政府は国民の社会保険加入条件を厳しく維持したまま派遣会社を優遇することができる。
政府は大手派遣会社と仲良く共存することができるのでハッピーというわけだ。
税負担が大きい社会で生き抜くためには、税負担をできるだけ軽くして節約しながら働き過ぎないで生きることがおすすめ。
そうした情報発信も当ブログで行っているので確認してほしい。
というわけで無駄な出費を減らしながら働き過ぎず搾取されないように省エネで生きていこう！
本日の記事は以上となります。
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最後までお疲れチャンドンゴンでした。
ではまた次の記事でお会いしましょう。
迷える子羊ちゃんに幸あるように。。。
グッドラック！
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