今日も日本放送協会ネタ。
国民を悩ませるＮＨＫ受信料問題について語る。
今回は、ＮＨＫ受信料を支払っているけど、ホントは払いたくない人に向けた内容だ。
先日、投稿された立花孝志氏のYouTube動画について戯れ言を語る。
立花孝志氏動画：あなたはＮＨＫにお金を支払う「おバカ」？「かしこく」生きて人生を楽しもう！【バカは論破出来ない】
動画の要約と補足
NHKに受信料を払っている人は約3500万世帯（約78％）。
NHKに受信料を払っていない世帯は約1000万世帯（約22％）。
立花氏は、受信料を払っている人について「おバカ」と発言している。
立花氏によると、NHK側も支払っている人を「おバカ」と考えているとのこと。
そんなNHK会長の年収は約3100万円程度で総理大臣より高い。
また職員の平均年収は、福利厚生を含めて約1800万円程度。
そんなNHKは、受信料で78％しか回収できていない。（ちゃんと仕事ができていない）
一般企業で考えたら、回収率がありえないような仕事ぶり。
過去動画では、税金の徴収率（9割以上）に比べても低すぎると伝えている。
そんな仕事ぶりで高額な報酬を貰っているのがありえないという話。
受信料を払っている人が「おバカ」である理由は、受信料を払っていない人の分まで負担させられているから。
一方で、立花氏は受信料を払っていない人のことを「賢い」と伝えている。
NHKが現在、年間で起こしている裁判件数は140件とのこと。
一か月あたり11件程度で、1日1件も起こされていない計算だ。
裁判される確率は0.001％程度。
もし払っていない人に裁判をするなら7万年という年月がかかる計算であると伝えている。
なので支払っている人は何を考えているんだろうか。
裁判されることは、ほぼありえないから、払っているのは「おバカ」。
またNHK受信料は、支払わなくても警察が来ない。
社会的に不利になることも無い。
でもNHK職員は不祥事が多く、まともな番組を作りもしない。
なのに高額な報酬を得ている。
こんなNHKに受信料を払っているのは「おバカ」。
またNHK予算のことを多くの政党は容認している。
反対しているのはNHK党とれいわ新撰組くらい。
NHK側は、支払い率は78％でもOKと国会で伝えている。
こんな状況下でも受信料を支払いたいですか？
もっと国民は賢くなるべき。
払わなくても社会的に問題が無いし、裁判されることも可能性は低い。
もし裁判になってもＮＨＫ党が救済する。
すでに100％NHK受信料を払わない方法は確立されている。
受信料を払いたくない人は知識をつけて賢くなることが大事である。
もし立花氏が消滅しても、NHK受信料は最大で5年分までしか払わなくて良い。
消滅時効ルールで最大14万円の自己負担で済む。
NHK党がどんなに説明をしても「おバカ」な人は逆ギレする。
バカは論破できないし、おバカさんに説明するのは疲れた。
何を説明しても理解できない人に説明するのは無駄だと感じている。
一番ベストな方法はテレビを捨ててチューナーレステレビ。
テレビを捨てられない人は、受信契約を結んで不払いがベスト。
NHKから国民を守る党は賢く節税するすることを国民に推進していく。
人を批判するより、自分が実行することが大事。
立花氏のYouTube動画より
立花氏の活動
大前提として、NHKに納得して受信料を払っている人は問題ない。
もちろんNHKの番組が好きな人を否定する話でもない。
立花氏は、NHKに納得していないけど仕方なく受信料を払っている人を「おバカ」と揶揄している。
払いたくないのに払っているという無駄な行動を見直ししようということ。
必ずしもNHK受信料を支払っている人が全員「おバカ」という話ではない。
そんな立花氏の目標は、NHK党を国政政党にして与党に上り詰めること。
立花氏が総務大臣になってNHKの権力者になることを目指す。
NHKの管轄は総務省（放送、電波）なので、総務大臣になって、スクランブル放送を導入したい考えだ。
スクランブル放送は、視聴したい人だけが金を払って視聴する。
視聴しない人は金を払わなくて良くしようってこと。
結果的に受信料制度を廃止して、NHKをぶっ壊そうとしている。
NHK請求書代理受領サービス
でも、現時点で実質的なスクランブル化は実現している。
NHK請求書代理受領サービスという、受信契約者だけが利用できるサービスが存在するからだ。
NHKにお金を払いたくない人が、お金を払わなくて良いようにする。
弁護士や司法書士に委任して、NHKの請求書を代理で受け取ってもらう。
そうやって一般人に受信契約を結んでもらった状態で不払いをするという取り組みだ。
もし申込者が裁判されたら、消滅時効を使って5年分の受信料を払って裁判を終わらせる。
そんなNHK請求書代理受領サービスの運営には多額の金がかかるとのこと。
原則無料で利用できるけど、運営が苦しくて任意のカンパをお願いしている状況。
NHK請求書代理受領サービスがいつまで存続するのかは不明。
立花氏は、当面サービスの維持には問題ないと伝えている。
チューナーレステレビ
立花氏は、一番ベストな方法としてNHKを解約してチューナーレステレビ導入をおすすめしている。
でも主の個人的な意見としては、契約して不払いが一番ベストな状態。
なぜならNHKがネット受信料と割増金制度を導入したから。
テレビを設置した未契約者は、設置期間から受信料の2倍の金額を割増金として請求できる。
未契約期間を青天井で請求できるのだ。（合計で3倍の料金を徴収できる）
未契約期間が長いほど、割増金を請求された時のダメージが大きい。
長期間の不払いなら、数百万円の支払い命令が出ることもある。
またNHKは、ネット受信料の導入も確実。
将来的にインターネット環境の構築をした人から受信料を徴収する可能性が高い。
つまりテレビが無いという言い訳が通用しなくなる。
スマホで通信契約を結んでいる人は、大部分が受信契約の対象になるだろう。
言ってしまうと、チューナーレステレビはネット受信料の前では無力。
ただの映像を映し出すだけのモニターでしかない。
テレビが無いという言い訳をするためのシロモノ家電だ。
チューナーレステレビはNHK問題の根本解決にはならない。
むしろネット環境ありきの存在だから、チューナーレステレビがネット環境の構築を示唆する。
なのでチューナーレステレビは、有り難がって購入するようなものじゃない。
何万円も出して購入するほどの価値はないだろう。
ネット受信料が導入された未来では、何の役にも立たない粗大ごみ確定。
立花氏の言うように、大事なことはNHK問題を根本から解決するための知識だ。
無知が一番損をして搾取される。
お金を払わない選択
というわけで、将来的には多くの人が受信契約の対象になり、割増金祭りになる可能性がある。
NHKから裁判される可能性は限りなく低いけど、割増金を請求される可能性は排除したい。
ひとまず受信契約さえ結んでおけば割増金を請求されることはない。
なので契約して不払いをした方が、万が一の時は金銭的な傷が浅い。
未契約よりも、払いたくない人は契約して不払いがおすすめなのだ。
未契約で割増金のリスクをとるか、契約して不払いのリスクをとるかの問題でしかない。
しかも契約さえ結んでおけば、いざというときはNHK党が助けてくれる。
金銭的な負担を負わなくて良い。
将来は、ネット環境を構築した人は簡単にバレるだろう。
テレビ設置の有無よりも証明しやすいからだ。
なので生涯にわたって未契約が安全とは言い切れない。
早い段階で契約して不払いを決め込んで消滅時効を達成しておいた方が安全なのではと思う。
また消滅時効を迎えた人は裁判されにくいという情報もある。
NHKは確実に勝てる相手しか裁判してこない。
NHK受信料を支払いたくない人は参考にどうぞ。
まとめ
立花氏が受信料を払っている人を「おバカ」と伝えているけど、全員に当てはまる話じゃない。
ＮＨＫを楽しみにして納得して払っている人はＯＫ。
払いたくないけど、払っている人がおバカということだ。
受信料を仕方なく払っている人は、支払いをやめる方法として契約して不払いという選択がある。
詳しいことは他動画でも解説しているので確認してほしい。
また沖縄県に関しては受信契約を結んでいる世帯の2件中1件が不払いという情報も。
実は払っていないけど、普通に生活出来ている人が結構いる。
主もそのうちの1人だ。
受信料を払いたくないけど払っている人は参考にどうぞ。
本日の記事は以上となります。
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