石破首相は衆院予算委員会で、出生数の減少について「男女の出会いの機会が恐ろしく減った」と指摘した。
価値観には介入しないとしつつ、行政として出会いの場を増やす必要があると述べている。
婚姻率が低い地域ほど人口減少が進んでおり、婚姻率の向上が少子化対策の鍵になると強調。
見合いや社内結婚の減少に触れ、職場での関係もパワハラ・セクハラと見なされる時代になったと指摘した。
非正規労働者の婚姻率が低いため、雇用の安定や収入向上が重要だと述べ、将来不安の解消が少子化対策につながるとし、経済的支援の必要性を訴えた。
参照記事： 速報】石破首相 少子化に関し「出会いの機会恐ろしく減った」出会い増加に行政が努力へ 出生率低下の背景「見合い結婚絶滅・社内結婚減」FNNプライムオンラインより
この件について、既婚者子持ちの主が戯れ言を語る。
石破総理の発言と少子化の実態
石破氏は、少子化の根本的な原因として「出会いの機会が減ったこと」を挙げている。
これは的を射た意見であり、政府がようやく少子化問題の深刻さを認識し始めたとも言える。
出生数の減少が続けば、社会保障の維持が難しくなり、労働力不足が深刻化するのは避けられない。
政府も「民間人に金がない」「自由恋愛の結果、出会いがない」「雇用が不安定で未来が見えない」ことを理解しているようだが、意地でも庶民を苦しめる問題には触れようとしない。
個人の手取りを増やすための減税や社会保険料の減額には全く言及せず、自民党の意地を感じる。
少子化対策が遅れたことで犠牲になった世代
少子化対策として必要なのは、若者が未来に希望を持ち、結婚や出産を前向きに考えられる環境を整えること。
だが、対応の遅れによって氷河期世代とゆとり初期世代は犠牲になり、今からでは手遅れと言われている。
バブル崩壊やリーマンショックの影響は仕方ない部分もあるが、このままではゆとり世代全体も救えなくなる可能性が高い。
二つの世代を見捨てたままでは、日本の未来は厳しくなるばかり。
せめてZ世代からでも立て直さなければ、さらに悪化していくだろう。
少子化よりも高齢化問題のほうが深刻
人口減少そのものよりも、社会保障で支えられないほどの高齢者が多すぎる「高齢化問題」のほうが深刻な課題になっている。
年金システムは完全に破綻へ向かっており、今の若者を苦しめている最大の原因と言える。
現行の年金制度は「破綻確実のネズミ講方式」で、これを根本的に見直さなければ、若い世代が安心して暮らせる社会にはならない。
また、日本のエネルギー自給率や食料自給率の低さを考えると、これまでの人口が多すぎたとも考えられる。
政府が長年かけて進めた人口削減策が、ある意味で成功しているとも言えるが、「国力は人口が正義」である以上、今後も出生数の増加は避けて通れない問題だ。
防衛力を維持するためにも、一定の人口規模を保つ必要がある。
最大の問題は「晩婚化」
少子化の根本的な問題は「出生数の減少」ではなく「晩婚化」にある。
人口維持には出生率「2」が必要だが、出産年齢によってその影響は大きく異なる。
例えば、20歳で1人産めば80年間で4人増えるが、40歳で1人産むと80年間で2人しか増えない。
つまり、「同じ出生数1」でも、生産年齢によって2倍の差が出る。
日本の人口減少は「晩婚化」が最大の原因であり、最も効果的な対策は「18～20歳くらいの女性に早く子供を産ませること」になる。
若いうちに子育てを終えれば、体力的にも精神的にも楽になるが、現代は「専業主婦と子供を養える男」が少なくなり、女性も働かざるを得ない状況になっている。
その結果、女性も学歴を重視し、社会でキャリアを積んでから結婚・出産を考えるようになった。
これが「晩婚化」の最大の原因であり、日本の少子化を加速させる要因になっている。
政府がやるべきこと
「学歴社会」から脱却し、「若くして子供を育てても社会で活躍できる仕組み」を作る必要がある。
企業にも新卒一括採用の見直しを求め、中高年の「学び直し」や「就労支援」を整備させるべきだ。
政府がそのための補助金を出し、企業を支援する形で進めるのが現実的だろう。
また、男性に捨てられても母子が安心して生きられる社会基盤、そして男性が家族を支えられる「昭和型社会」の再構築が求められる。
外国人に日本の不動産を買わせ、日本人が外国人投資家に金を吸われる状況を放置するのも問題だ。
住宅確保に多額の金を奪われて子供が作れない現状を改善しなければならない。
松田聖子や安室奈美恵のような有名人が結婚し、若者に影響を与えた時代もあった。
辻希美と杉浦太陽夫妻のように、子供をたくさん育てる家庭のモデルケースを作ることも重要だろう。
まとめ
少子化問題の本質は「晩婚化」にあり、最優先すべきは「若いうちに結婚・出産できる環境づくり」になる。
新卒至上主義や厳しい資本主義が、少子化を加速させた。
結婚相手マッチング制度、性教育の強化、性規制の緩和など、多面的な対策が必要だろう。
「自由恋愛」だけでは、少子化の解決は不可能。
政府が積極的に介入し、結婚や出産を促進する仕組みを作るべきだ。
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