戯れ言 生活

知らないとヤバイ!!インボイス制度とは?コロナで弱ったところにトドメを刺す!

いよいよ今年10月1日からスタート!

 

インボイス制度で小さな店や会社が潰れまくるぞ!

 

これから起業独立したい人も絶対に確認しよう!

 

今回はインボイス制度についてのお話をしようと思う。

実はこのインボイス制度ってのが超ヤバイ制度である。

多くの人に影響してくる可能性がある。

ちょっと難しい話に感じるかもしれないけど、実は僕と同じように接客業とかサービス業従事者にも影響してくる可能性がある。

また小さな会社とか個人で、仕事をしている人にも深く関わっている制度なので絶対に確認してほしい制度だから

他人事と思わないでチェックしてほしい。

 

インボイス制度とは?

 

簡単に言うと、お客さんが支払った消費税がきっちり「国へ納められるように改革をしようぜ!」ってことで始まるのがこの制度であり消費税の透明化を図った制度でもある。

 

なので僕は個人的にインボイス制度は賛成派である。

 

インボイス制度で弱者は切り捨てられる

 

一方でインボイス制度の弊害で悪影響を受ける人もいる。

日本全体で見たら、かなり多くの人が影響を受けるんじゃないかと僕は考えている。だから反対している人も多くいるようだ。

どういうことかというとインボイス制度は、大きな企業ほど有利で小さい企業ほど不利になる。

日本で経済活動をする企業の中で、ほんの数%が大企業となり、それ以外の企業が小さな中小零細個人事業主となる。公務員にはあまり関係してこない。

なので多くの人にとって影響してくる可能性が高い。

 

消費税の抜け道

 

インボイス制度に大きく絡んでくるのが消費税だ。

消費税は、現行で8%から10%を国民の消費行動から取っている。この消費税をめぐってガバガバな抜け穴があるんだ。

 

実は消費者が消費税を支払っても国に納められていないパターンがある。

詳しくは別記事で紹介している。

年間で1000万円未満の売上で成り立っている事業者は、原則として消費税の支払いを免除されるんだ。

その場合はお客さんから受け取った消費税を、そのまま自分の懐に入れて給料にできることになる。

 

例えば個人タクシーのおっちゃんの場合

1年間の売り上げが1000万円未満だったら、客からもらった消費税を国に納めなくて良いって話になる。

そうなると客から貰った消費税10%は、タクシー運転手の懐に入って仕事後の酒代に消えたりするんだ。

だから僕は、これまでの消費税制度がちゃんと世の中に機能していないことに疑問を抱いていた。

 

だけどインボイス制度は、その問題を解決する救世主ともなりうる。

インボイス制度によって消費税を払っていない事業者の代わりに、免税業者との取引相手に税金を負担させようぜって制度なんだ。

これによって免税業者が、これからビジネスとして取引相手にされなくなってくる可能性が高いって話なのだ。

つまりインボイス制度は、消費税の免税業者が不利になる制度である。

こうしてお客さんからもらった消費税を国に納めていない事業者の立場が危うくなる制度といえよう。

 

インボイス制度の概要について、次のとおりとなります。

 

  • 適格請求書(インボイス)とは、
    売手が買手に対して、正確な適用税率や消費税額等を伝えるものです。
    具体的には、現行の「区分記載請求書」に「登録番号」、「適用税率」及び「消費税額等」の記載が追加された書類やデータをいいます。
  • インボイス制度とは、
    <売手側>
     売手である登録事業者は、買手である取引相手(課税事業者)から求められたときは、インボイスを交付しなければなりません(また、交付したインボイスの写しを保存しておく必要があります)。
    <買手側>
     買手は仕入税額控除の適用を受けるために、原則として、取引相手(売手)である登録事業者から交付を受けたインボイス(※)の保存等が必要となります。
    (※)買手は、自らが作成した仕入明細書等のうち、一定の事項(インボイスに記載が必要な事項)が記載され取引相手の確認を受けたものを保存することで、仕入税額控除の適用を受けることもできます。

国税庁のHPより参照。

 

インボイス制度要約

 

こうしてみると難しく感じるかもしれない。

でも簡単にいうと、消費税を納める義務が発生する事業者は、国税庁に登録された事業者となってインボイスを発行できるようになるって話。

このインボイスとは適格請求書と書かれているけど、いわゆる領収書(レシート)のことだ。

つまり登録事業者は、国税庁から割り振られた登録番号を領収書に受け取った消費税と一緒に記載することができる。

この記載が出来ない事業者が免税業者となる。

この登録番号の記載がない免税事業者との取引では、消費税が控除されないってシステムがインボイス制度と呼ばれる。

 

国税庁ホームページよりPDF資料から

 

ココにもあるように、請求書とか領収書に

課税事業者の登録番号とか正確な税率や徴収金額を記載できるようになるんだ。

これによって課税事業者を判断することができるようになる。

 

インボイス制度のメリット

 

じゃあ「この制度を導入するメリットって何なの?」って話なんだけど

消費税をきっちり回収できることにある。

課税事業者にとって単純に経理上は面倒になる。

また課税所業者にとってちゃんと経理をやらないと不利にもなるから、健全な経理をさせて税金をしっかり計算させる事にもつながる。

ちゃんと経理をやっている大きな会社ほど影響は少ないけど、ガバガバ会計をしている会社ほど負担は大きくなるといえよう。

 

インボイス制度のデメリット

 

課税事業者にとって、消費税を払っていない事業者を相手にするメリットがなくなる。

免税事業者を相手に取引すると、取引にかかった消費税を控除してもらえなくなるからである。だから今後は大きい会社ほど免税事業者を相手にしなくなる可能性が高い。また売り上げが少ないフリーランスとか個人事業主も相手にされなくなる可能性が高いだろう。

 

なぜ相手にされない?

 

実は消費税の仕組みって、お客さんから貰った消費税を会社がそのまま国へ納めている訳じゃないんだ。

これは消費税の経理のシステムにある。

例を用意したので確認してほしい。

 

例えば僕が会社を経営してて、取引先の会社から税込110円の品物を仕入れて税込220円で販売するとしよう。

 

この場合は消費税が10%で計算すると

 

品物1個当たり仕入れが110円だから10円が消費税となる。

これを1個当たり220円で販売すると20円が消費税となるのはおわかりだろうか?

 

もしこの場合、20円をそのまま消費税として国に納めると

僕は仕入れで10円を消費税として支払っているから総額で30円を支払ったことになる。そうすると僕は消費税を払い過ぎたってことになるんだ。

だから国に治めるのは僕がお客さんから貰った20円の消費税から、取引先に支払った消費税の10円を差し引いた金額を国に治めることになる。

これまでの日本の消費税の仕組みはこうなっているんだ。

また商売をするうえで220円の商品を販売するために広告を入れたり外注して人を雇ったりすると、必要経費として計上できる。その必要経費にも消費税が掛かっているから、さらにその金額を差し引くことができる。1年間の最終決算でさらに払い過ぎてたねって計算が出来たら還付金として払い過ぎた消費税が返還されたりもするんだ。お客さんからもらった消費税のうち国に治めるのは大体4~5%くらいになるだろうか。

 

でも、もしも僕が免税業者と取引をしていたらどうなるだろうか?

 

この例だと僕は取引相手の会社に消費税として10円を払っているけど、免税業者が相手だったら僕が払った10円は消費税として機能しなくなって相手のポケットマネーに入る。

つまり国はこの欠陥システムを正そうとしてるって話なんだ。

 

インボイス制度では、取引相手が消費税払ってないから僕が代わりに消費税支払っといてね!っていう制度なのである。

この場合だと、僕がお客さんから貰った消費税の20円をそのまま支払わなくちゃいけないのだ。

だから取引相手に10円得させただけって話になる。

 

じゃあ「僕はどうしようか?」って考えたら、取引相手を課税事業者に変更しようってなるのは想像できる。

こうして免税事業者はすこしづつ相手されなくなっていくだろう。

 

免税事業者はどうするべきか?

 

こうして免税事業者は相手にされなくなる可能性が高い。

経理上不利になる相手よりも課税業者を相手したいと思うようになるからだ。

免税事業者を相手する企業ほど、消費税の負担が大きくなるから取引相手を変更しようかってなる可能性が高い。

単純に免税業者を多く相手している会社にとって、インボイス制度導入で消費税負担が2倍近く増える可能性がある。

いろんな非課税業者を相手してた企業が、毎月消費税だけで1億払ってたとするなら会社の消費税負担が2億とかになる可能性があるんだ。

じゃあ取引やめようかって普通は思うよね。

その場合免税事業者に出来ることは、非課税業者から課税業者に成り上がるか消費税率と同じ10%を値引きして商売しないと相手にされなくなる可能性が高い。

 

免税事業者は意外と多い

消費税の控除を受けようと思ったら、売り上げが小さい事業者を利用するのはやめようってなる人も出てくるだろう。

例えば売り上げが、少ない個人事業主に仕事を依頼するのはやめよう。

売り上げが少ない店で食事するのはやめよう。

売り上げが少ない美容院を利用するのはやめよう。

売り上げが少ないタクシーにのるのはやめよう。

 

こんなふうに経理上で、控除をしっかりやりたい人は免税事業者の利用を控える風潮が出来上がっていく。

 

だからサービス業とか接客業で働く人にもしっかりと

確認してほしいのだ。

新型コロナウイルスの影響で、売り上げが減少して苦しんでいる事業者も小さい店やサービス業からどんどん相手にされなくなって潰れていく可能性が高いと思っている。

 

免税事業者でも実力があれば生き残れる

 

とはいえ夢も希望も全くないわけではない。

小さな事業社でも実力があって、仕事を依頼したいと思えるような要素があれば生き残れると思う。

僕と同じように美容師でもそうだろう。

飲食店でも何でもそうだと思う。

確かな信頼があれば固定のファンがついてくれて、生き残ることは可能だと思う。

なので僕らサービス業や接客業従事者が生き残っていくためには

たとえ消費税分を値引きしてくれなくても、利用したいと思える仕事をしていく必要があるのだ。

小さなお店で雇ってもらっている人とかは、少し覚悟をしておいたほうがいいかもしれない。

確かな信用構築をしよう!

ただし、これから新しく商売をスタートさせて行く人にとっては

大きな壁となって立ちはだかると思う。

消費税免税事業者としてスタートして信用を一から構築しなければいけない。

それはまるで険しい旅になるだろう。

少なくとも今、美容院とか飲食店で独立をするのはやめた方が良いとは思う。

それがインボイス制度なんだ。

 

まとめ

 

インボイス制度は、国の財政を透明化させるために僕は賛成だ。

ただし恩恵を受けるのは大きい企業で、中小零細企業で務める多くの人にとっては有利な制度ではないかもしれない。

消費税のガバガバな抜け道を塞ぐ上では、非常に有意義な制度ではある。

反対派の意見もあるけど僕は支持したい。

おそらく免税事業者の小さな会社や個人商店、個人事業主は課税事業者から相手にされなくなり、仕事が減って潰れたり苦しい経営を強いられると思う。

なので生き残るためには、絶対的な信頼構築と独自性のある仕事をしていく必要があるだろう。

ぜひ他人事と思わないで、サービス業や接客業従事者も確認しておこう!

 

あとがき

 

本日の記事は以上となります。

 

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というわけで、今日も最後までご覧いただき本当にありがとうございます。

ではまた次の記事でお会いしましょう。

 

迷える子羊ちゃんに幸あるように。。。

 

グッドラック!

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