戯れ言 生活

最低賃金時給1500円も消費税5%引下げも給付金10万円おかわりも無意味である理由と日本共産党の公約について共産党員家庭で育った元美容院経営者が戯れ言を語る【衆議院選挙2021年】

 

2021年10月31日に衆議院選挙が行われることになった。

岸田政権がスタートし新内閣が発足して最初の選挙となる。

これに伴って各政党が選挙前に候補者を公示して選挙公約をぶちあげるわけだ。

中でも、ここ最近のニュースサイトで話題に上がっているのが日本共産党の公約。

ヤフーニュースをはじめ各サイトで話題になっている。

その内容はコロナ対策で生活困窮者に10万円給付、消費税を5%に引き下げる、最低賃金を1500円にしよう!などの公約で一般人の間で話題になっているようだ。

ニュース記事でも上位に食い込んでくる日本共産党の記事。

日本共産党が話題になるのも非常に珍しいなという印象。

躍進してほしい、頑張って実現してほしいという庶民の声もコメント欄から伝わってくる。

これらが実現されたら生活がどんなに楽になるのか・・・。

そんな期待を抱いている人が、どれだけ多いのかを実感させられた。

今回は共産党の公約について僕が感じることを激務低賃金と言われるサービス業目線で考察してみた。

僕と同じように接客業従事者・子育て世帯の人・お金の不安を抱えている人にもぜひ確認してほしい。

 

日本共産党

 

古くからある政党。

日本の政治は民主主義が取り入れられていて、基本的には大衆の意見が優先されるんだけど、日本では自由民主党支持者が多くて日本共産党の政策方針とは逆。

よって自民党は右翼、共産党は左翼なんて呼ばれたりしている。

また自民党が与党で、その他政党は野党と呼ばれてもいる。

野党でも公明党は自民党を支持しているので自民・公明が合わせて議席を3分の2以上獲得すれば自民党の方針を実現できる形になるのが衆議院選挙。

以前は民主党を含めた自公民が中心になって結託していたけど、民主党が分裂してからは共産党や社民党と結託して野党結託なんて言われている。

枝野さんが中心となって、庶民に寄り添った政治をしようと野党を盛り上げている。

日本共産党の志位委員長も賛同して日本共産党としてよりも、民主・共産・社民で議席を獲得しようと頑張っているわけだ。

内閣を中心とした国会では政策を進めたり予算を決めたり法律を作るのが仕事だけど、衆議院で3分の2以上の賛成が得られると大部分のことができる。

自民党としては、圧勝して議席を3分の2以上獲得したい。

そのうえで、政治をやりたい放題やるってのが目標なわけ。

だから日本共産党が、これにストップをかけるべく立ち上がっているわけだ。

ちなみに僕の家庭は共産党家庭で祖父は熱心に活動している人だった。

日本共産党から、地元の市長選に出馬してぶっちぎりの落選を果たしたこともあるそうな。

僕は行動力がある祖父を見て日本共産党の考え方を教わりながら育ったから、日本共産党を支持している人間だった。

でも今は、様々な考え方に触れて現政府に賛同する考え方も持っている。

またNHKに対する取り組みはN国党を支持してもいる。

 

共産党の公約

 

今回の記事は、NHKのニュース記事を参照させてもらっている。

NHKをネタにさせて貰ったりもしているけど、各サイトで掲載されているニュース記事以上にNHKの記事が非常にまとまっていてわかりやすかったので参考にさせてもらった。

また公約全文については、日本共産党の記事を参照してほしい。

 

NHKホームページのニュース記事

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211011/k10013302391000.html?utm_int=all_side_ranking-social_005

 

日本共産党ホームページより公約

https://www.jcp.or.jp/web_policy/2021/10/2021-sosenkyo-seisaku.html

 

日本共産党が掲げた、実際の公約文章は非常に長い。

とても読む気になれないほど細かく洗練されているけど長文である。

読んでみると各方面の問題定義に対しての解決策を具体的にまとめているなという内容。

ニュース記事は、さらに要点を絞ってわかりやすく大衆に伝えている。

ニュース記事だけだと誤解しやすい部分もあるけど、よく考えてまとめてあると思う。

 

ニュース記事から要約すると、日本共産党の掲げる公約では

・新型コロナで困窮している人に「暮らし応援給付金」を10万円程度支給。

・全国一律で最低賃金1500円に引き上げ

・消費税を5%への引き下げ

この3点の他に環境対策、ジェンダー問題などのSDGs関連、新型コロナ対策や大企業や高所得者へ相応の税負担を求める内容が中心となっている。

じゃあメインの3点が実現可能なのか考察してみよう。

 

結論→メイン公約の実現は無理ゲー

 

まず日本共産党のメイン公約が、実現可能なのか考えてみた。

でもその結論は無理ゲーといえる。

つまり実現不可能、もしくは実現しても社会は良くならないってのが僕の意見だ。

というわけで、ムリである理由をまとめてみた。

・そもそも日本共産党が選挙に勝てない

・給付金10万円支援は焼け石に水

・最低賃金1500円に引き上げると庶民はさらなる深みへ沈む

・消費税を引き下げても物価は変わらない

 

その理由を上記4つにまとめてみた。順番に確認してみよう。

 

そもそも日本共産党が選挙に勝てない

 

まず国民の大多数が、自民党と公明党に投票していることで日本共産党が得票で勝てる見込みはまず無いだろう。

よほど自民党が失速するほどの何かをやらかして共産党が注目を浴びれば可能性はあるかもしれないけど、マスコミがそういう報道はしないと思う。

また選挙には、高齢者の方が積極的に参加していて若者の選挙参加率はかなり低いとのこと。

投票率は4割に満たないくらいの数字らしいけど、若者の投票に関しては2割程度だとか。大昔は25歳以上で富裕層の男性しか選挙に参加できなかった。

でも今は18歳以上の男女全員に権利があるので、参加してほしいなと個人的には思う。

でも人口比率的に若者が、全員選挙に参加して共産党に投票しても高齢者が圧倒的に数で抑え込めるから、自民党・公明党支持の高齢者がたくさんいる社会では日本共産党が政権を獲得するのは厳しいのではないだろうか。

 

困窮者に給付金10万円支援は焼け石に水

 

コロナ対策として困窮者に給付金を配ること自体は良い。

すぐに現金が、必要な人に配ることが対策にもなる。

お金以外の支援も拡充してほしいけど、まずは目先の現金が欲しい人もたくさんいる。

それで救える命があるなら配っていいと思う。

でもちゃんと必要な人に行き届くのか不明なので、困窮者というよりは国民全員に配った方が良いと思う。

タンス預金に回ってしまう場合が一番最悪なんだけど、それをビビって配らないよりはマシ。

でも一回配った程度じゃ焼け石に水だから、定期的に配ってほしいなと思う。

じゃないと一時的に延命させただけにしか過ぎない。

「幸福の王子」という物語みたいに何の解決にもならないから、現金給付と同時に困窮者が支援してもらえる対策はしてほしいと思う。

誰でも利用できる宿泊所、食事の提供をしてもらえる場所を増やすなどしてほしいなと思う。

また仕事を無くした人が自立できるように、社会的に需要がある職業の就労支援とか無料で通える訓練校を増やしてほしいと思う。

いくら就労支援とはいえ、ブラック企業への就職して精神を病む人を増やして生活保護受給者を増やしたら根本的な解決にならないし、コンビニ店員とかスーパーのレジ打ちみたいに機械に置き換わってく人材を増やしても意味が無い。

伸びている分野の専門家を育成する支援は必須。

IT系人材等を育成して稼いでもらって納税してもらえるようにした方が良い。

じゃないと無駄に保護費やら医療費を増やすだけになる。

 

最低賃金1500円引き上げは庶民がさらなる深みへ沈む

 

他の記事でも書いたけど、最低賃金は一気に引き上げると崩壊する。

共産党公約では、中小企業を支援したうえでとあるけど現実的じゃない。

儲かっていない企業が圧倒的多数の世の中でも最低賃金を引き上げると、シフトを減らされたりとか人材削減にも繋がる。

結果的に失業者が増えるだろう。

しかも時給が一気に上がると売上を増やさなきゃいけないから、サービスの値上げがあちこちで起きる。

結果的に価格競争で負けた企業は倒産するから、値上げして生き残った企業がどんどん独占していく。

ある意味では健全なんだけど、人件費が高騰する結果、物価は上昇して何でも高くなるのは目に見えている。

仕事を失って物が高くて買えないって人が増えるってことだ。

最低賃金引き上げは、緩やかにやらないとパンクするから危険ではある。

結局は誰でもできる仕事で人材価値が低い仕事をしている人が追いやられるので、そう意味では個人個人も伸びている分野で働き、人材価値を高めるスキルアップをしなければ生き残っていけないともいえる。

 

消費税を引き下げても物価は変わらない

 

また消費税を引き下げても物価は変わらない。

一度上がった価格を利益を減らしてまで下げる企業は、ほとんどいないだろうからだ。

むしろ今の商品価格は、消費税が下がっても維持されることは確実だし最低賃金が上昇していけば価格も上がっていく。

なので消費税が下がったところで、庶民の負担は変わらない。

むしろ個人的には消費税は上げて、消費税の税収で庶民が恩恵を受けられるようにした方が納得感があると思う。

河野太郎さんがやろうとしていた政策で、ニュージーランドのように消費税を基礎年金の財源に当てて年金保険料徴収をやめるのもありじゃないだろうか。

何年も暮らしているだけで消費税を納めるから、年金を受け取れる受給資格を得られる。

ネズミ講方式の崩壊するかもしれない年金制度よりも、将来は絶対に年金が一定額貰える安心感がある。

こっちの方が痛税感が少なくて良いと思う。

インボイス制度がスタートしてので、消費税の徴収も厳しくなる。消費税制度を上手く活用してほしいなと思う。

 

企業に労働者の生活基盤を負担させるのが難しくなった

 

根本的に企業に労働者の生活の面倒を見させることが、そもそも酷い話じゃないのかと思う。

昔は終身雇用制が上手く言ってたけど、現代では若い人が高齢社員の給料を支えるために疲弊して不平不満が溜まっている。

その不満は、企業に社員の生活保障を義務付けているからと言える。

ここを国が保証して、企業には働いた分のお小遣い的な支払いをさせる程度の位置づけにした方が良いと思う。

企業負担が減ると、企業も様々なビジネス展開を身軽にできるようになって、さらなる増収を見込めるだろう。

共産党では

・8時間働けば普通の暮らしが出来るようにする

・正社員・正規雇用を当たり前にして安心して働けるようにする

という政策を打ち出しているんだけど、この辺については僕は反対。

この辺が共産党の政策が、つまらないなと感じるようになったきっかけでもある。

僕が自営業をやってみた感想として、1人の社員をずっと面倒見続けるのは不可能だと思った。

むしろ正社員労働者は法律で厳しく守られているから、業績が低迷しても社員の首を切れない。

だから、なるべく安く雇って長時間働いてもらうようにしないと企業的にも長期雇用はキツイ。

そもそも、みんなの給料が上がらないのは正社員が多すぎるからともいえるわけ。

天下の大企業トヨタ自動車様やパナソニック様、サントリー様だって終身雇用はムリだと言っている。

また超安定製薬会社の塩野義製薬だって副業解禁とか週休3日制の働き方改革を取り入れて人件費を抑えようとしている。

世の中は数%の大企業と圧倒的多数の中小零細で成り立っているわけで、僕もひと吹きで消し飛ぶレベルの超零細企業だった。

そんな弱い企業ばかりの日本で正社員を当たり前にして生活を保障してくださいって簡単に企業に言うのは良いけど、現実は非常に難しいし政府が企業に責任を押し付けていると言える。

 

ベーシックインカム

 

じゃあどうすれば良いのかって話なんだけど、政府が社会保険を維持したうえで個人個人の最低限度の収入と生活を保証していくのがベストだと思う。

そのためにはベーシックインカムを導入して、最低限度の収入を子供も含めて国民全員に配った方が良い。

加えてお金が欲しい人は、働きに行く構図にすれば良いと思う。

そもそも8時間も働きたくないし、正社員で拘束されるよりも自由に休みを取れる働き方が良いと思っている僕みたいな人間だっている。

中には、夢を追いかけて創造的な仕事をすることで大儲けして税金をたくさん払ってくれる人や企業を作る人もいると思うから生活保障は夢を実現させる後押しにもなる。

ベーシックインカムなら年金制度もいらない。

財源を消費税等で賄えば良いと思う。

たいして儲からない安い仕事をする人も減るから、経済も健全化していくと思う。

医療と住居と食事を提供してもらえる環境を構築して、パチンコで金使っちゃう毒親の子供を助けられるシステム等も作ると良いと思う。

ベーシックインカムで物価が上がるという話もあるけど、多くの人は生活をより豊かにするために安心して働けると思うから、働かない人が増えるってことは無いと思う。

ウンコ製造機になって個室ビデオでダラダラ過ごすもよし、ある程度は働いて生活を豊かにするもよし。

生活保護がベーシックインカムに変わるだけだから、実際にベーシックインカムが導入されても社会が大きく変化することは無いと思う。

むしろ働くと減額される生活保護よりも、受給者の意欲が沸いて良いのではないだろうか。

ハリーポッターの作者みたいな人材が生まれて、大ヒット商品を生んで経済を回す存在が現れるかもしれない。

 

まとめ

 

日本共産党の公約は実現ハードルは、かなり高いので無理ゲーといえる。

また僕個人的には共産党の政策がつまらないなと感じるようになったので、一部は支持をするけどN国党を支持したりもしている。

基本的に働きたくないので、ダラダラ生活できる社会を実現できるように尽力してくれたら嬉しい。

 

まず公約を見直すと、困窮者に迅速な現金10万円給付は良い。

ただし、給付だけしていても消費してしまうだけなので意味が無い。

人材価値のある就業支援環境を構築してほしい。

ITなどを学べる環境や人材育成など良いのではないだろうか。

また消費税は引き下げても何も社会は変わらない。

むしろ上げて社会保障の充実化を図っても良いと思う。

企業に労働者の人生をゆだねるシステムをやめて、基礎年金もしくはベーシックインカムを導入する財源にもしてほしい。

また最低賃金1500円導入は急激な物価上昇と失業者を大量に生むから、やらない方が良いと思う。

誰でもできる仕事に甘んじている人材価値が無い人間の時給を高額保証することが無意味。

人間の生活を企業に高額賃金で保証させるよりも国でやるべき。

働く人には、能力がある人に高額な賃金を保証していく制度にしていくことが重要だと思う。

給料を上げていくにも、固定給の首が切れない無能正社員を増やすと企業側が実現できないので、非正規でも生きていける生活保証をするなどの見直しを政府にしていただけたら有難いなと思う。

span style="font-weight: 400;">本日の記事は以上となります。

 

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というわけで、今日も最後までご覧いただき本当にありがとうございます。

ではまた次の記事でお会いしましょう。

 

迷える子羊ちゃんに幸あるように。。。

 

グッドラック!

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