NHKこと日本放送協会ネタ。
国民を悩ませる受信料問題について語る。
先日、ネット受信料の導入が確定する報道が出た。
放送法改正案が可決したというビッグニュースで、ネット配信からの受信料運営が確定。
ネット配信からも受信料を徴収できるようになる。
またネット配信の受信料金額についても報じられた。
ネット受信料の導入と対策方法について、戯れ言を語る。
参照記事：NHK「ネットのみ」視聴の受信料、地上契約と同じ水準で検討 朝日新聞デジタルより
ネット配信の本来業務化
というわけで、ネット業務の法改正案が正式に可決された。
NHKはネット配信を本来業務として総務省に認めてもらったことになる。
これまではネット配信事業がオマケの業務だった。
今後はネット配信事業が副業から本業になる。
テレビ放送と同じように、ネット配信からも受信料を徴収できるようになるのだ。
いわゆるネット受信料の誕生が確実になった。
これでテレビが無くても、ネット配信を視聴できる環境を構築したら受信契約が必要になる。
つまりテレビが無いという言い訳が通用しなくなる。
最初は、ＮＨＫプラスなどの配信専用サービスを利用する人がターゲットになる模様。
配信を視聴しようとする積極的な行動が受信契約の対象なので、スマホやパソコン、インターネット環境がすぐに受信契約の対象になるわけじゃない。
でも将来的には、インターネット環境の構築をした人を受信契約の対象にする可能性が高いと思う
通信契約を結んでいるスマホ利用者も受信契約の対象になる可能性があるので注意して動向を見守ってほしい。
NHKは、将来的にテレビが無い世帯からも受信契約を結んでもらいたい意図を感じる。
未来永劫、NHKが大儲けをするために必要なのだ
割増金
もちろん受信契約をしなければいいじゃんという意見もあるだろう。
でも将来は、NTTドコモなど大手通信事業者とグルになって通信契約の有無が簡単にバレるようになりそう。
大手キャリアで購入するスマホに削除ができないNHK配信アプリが標準搭載される未来もありそうだ。
受信契約の対象となる未契約者が簡単に判明する社会になると予想できる。
しかも割増金の導入で未契約者が不利になるようになった。
未契約期間分の受信料の2倍料金が青天井で全額請求される。（合計で3倍の支払い）
割増金に総務省の有識者や衆院議員などが賛成多数で可決された。
政治家のほとんどがNHKのやり方に賛同している状況。
NHKを見ていないのに受信料の支払いに納得できない国民も、仕方なく受信料を支払っている状況である。
こうしたNHKの在り方を肯定する政治家が多いのだ。
NHK問題は政治の力で止めることができない。
我々は、開始する制度を受け入れていくしかない。
NHK対策
NHKに受信料を払いたくない人ができる対策方法。
それは受信契約を結ぶことにある。
そしてお金を払いたくない人は、契約を結んだまま不払いをする。
なぜ契約を結んで不払いをする必要があるのか。
その最大の理由は、ネット受信料導入後の割増金対策にある。
今すぐの話じゃないので、長期的な視点での話だ。
今の時点では、未契約でも問題ない人が多い。
でも将来、ネット受信料社会になると多くの人が受信契約の対象になる。
受信契約の対象なのに、未契約でいると割増金の対象になるからである。
割増金を長期間放置すると数百万円の支払い命令が出る可能性があるから危険。
でも受信契約さえ結んでおけば、割増金が請求されることは無い。
割増金は、未契約者への罰金制度だからだ。
現在の放送法では、受信料の支払い義務については明記されていない。
なぜならテレビがあるなら受信契約を結ぶことを義務付けているだけだから。
でもテレビを設置している未契約者は法律違反をしていることになる。
実は未契約者の方が悪質な人と認識されるから。
なのでNHKは、未契約者に割増金という罰金を請求できるようにした。
一方で受信契約者は、法律上の最低限度の義務（受信契約）さえ果たせば問題ない。
NHKがお金を払っていない人から受信料を徴収するためには、民事訴訟を起こして正当性が認められる必要がある。
でも裁判されても契約さえ結んでおけば、割増金は請求されない。
しかも消滅時効ルールで、最大で5年分の受信料を払えばおしまい。
また消滅時効を迎えた人は裁判されにくいという情報もある。
今後、NHKから裁判されたときのことを考えると、契約して不払いをしていた方が金銭的な負担が小さいと言える。
受信機の扱い
また、今後のネット受信料社会では、受信機（テレビ）の定義が変わる。
テレビ用の地上波契約を結んでおけば、ネット受信料の対象にはならないとのことだ。
つまりネット専用の契約プランは作らない。
なので一定条件を満たしたスマホやPCが受信機とみなされるのと同じことになる。
NHKの配信アプリを利用しているスマホ＝受信機（テレビ）
というわけだ。
将来的には、
通信契約を結んでいるスマホ＝受信機（テレビ）
となりそう。
これで
配信アプリをインストールしたスマホ＝受信機（テレビ）
を所有している人は受信契約を結んでねという構図が成り立つ。
というわけで、今のうちに受信契約を結んで不払いを5年以上続けて消滅時効を達成するのがおすすめ。
衛星放送の配信
ちなみに今回の報道で気になったポイントは「衛星放送」の配信を見送ったことにある。
ネット配信を本来業務にすることで、衛星放送の番組を配信することが可能になるのだ。
NHKは、ネット配信を利用する人に料金の高い衛星契約を結ばせることができる。
衛星放送を視聴する環境がない人にも、スマホの配信で衛星放送が視聴できるようにすれば、多くの人が衛星契約を結ぶ必要が出てくる。
また今現在、地上契約を結んでいる人も衛星契約に切り替えさせることが可能になる。
簡単に言うと、単価の高い衛星契約を増やすことで、NHKの収益が増えて儲かるわけだ。
それを当面見送る判断をしたのは大きい。
特に衛星契約は、地上契約より2倍近く料金が高い。
消滅時効で5年分の受信料を払うとしても、衛星契約の方が負担が大きいくらい。（5年で14万円くらい）
これから多額の受信料を毟り取っていくために、ＮＨＫが少しずつ制度を変えながら国民の財布を狙っている。
NHKの首脳陣は、頭が良すぎ。
まとめ
ネット配信の本来業務化が賛成多数で可決された。
ネット受信料の導入が確実となる。
最初は、NHKプラスのアプリを利用している人などが対象になるだろう。
そして今後、段階的に多くの国民が受信契約の対象になる可能性が高い。
とりあえず思考停止して未契約が安全という考え方は改めた方が良い。
また今よりも、受信契約の対象者がバレやすくなる社会になりそう。
割増金という罰金制度があるから、未契約で裁判されたときが危険だ。
受信料を払いたくない人の対策として受信契約を結んだ方が良いとおすすめしたい。
割増金が請求されず、消滅時効が使えるからである。
また受信料の不払いそのものは、法的には問題が無い。
詳しいことは他動画を確認してほしい。
ぜひNHK問題の参考にどうぞ。
本日の記事は以上となります。
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