日本放送協会ことNHKの給料に触れた話題。
一般的にNHK職員の給料が高いと言われる。
ネットメディアから気になる記事が出ていたので、この件について戯れ言を語る。
幻冬舎ゴールドオンラインより
参照記事：NHKは公共放送だが「NHK職員は公務員」なのか？平均給与「1,000万円超え」の噂も検証
日本で唯一の公共放送NHK。
公共放送ゆえの疑問として
・「NHKは国が運営しているの？」
・「NHKの職員やアナウンサーは公務員なの？」
の声が挙がる。
またNHK職員はかなりの高給取りという噂も。
これは本当なのか？
NHKは「日本放送協会」の略称で、総務省所管の特殊法人。
つまり民間企業であり、NHKの職員は公務員ではない。
NHKが自主性を保つために財政の自立が必要であり、そこで受信料が必要になるとされている。
NHKの受信契約は基本的に「地上契約」と「衛星契約」の2種類。
職員がとてつもない高給取りという噂は本当か。
総人件費を総従業員数で割ると、年間1777万円。（退職金や福利厚生費含む）
23年度のNHK予算より
給与予算（2023年度）：1,124億6,035万3,000円
要員数：1万0,268人
平均年齢：41.7歳、平均勤続年数：17.9年、性別構成：男性78.0％、女性22.0％
単純計算すると、1人あたり1,095万2,508円。
2011年当時と比較するとだいぶ下がったが、平均給与は1,000万円を超える。
また退職金の積み立て費用や福利厚生費、社会保険料や雇用保険などの費用、交通費などの諸経費が含まれる。
NHK『職員の給与等の支給基準』によると、大卒モデル年収は「30歳で530万円、35歳で660万円」（2022年度）。
一般職員の主任・係長級で年収600万～700万円、管理職となり課長級の全国職員で900万円、地域職員で700万円、部長級の全国職員で1,100万円、地域職員で900万円程度と推測。
大企業勤務の大卒社員の場合、厚生労働省『令和4年 賃金構造基本統計調平均給与は月収で44.3万円、年収で769.6万円となっている。
「30代前半」の平均年収は596.6万円、「30代後半」では705.9万円。
なのでNHK職員の給与が特別高いということではない。
ゴールドオンラインより
NHKは特殊な民間企業
記事によると、NHKの年収ベースは民間大企業に比べると特別高いわけではないとのこと。
ちなみにNHKは特殊法人という民間機企業。
国から重要な法人と認められた企業であり、法人税が免除されている。
日本の主な特殊法人は
・JP
・JRA
・JT
・NTT
・放送大学
・日本道路公団
・日本年金機構
などがある。
法人税を免除されているだけでも、他大企業よりも大きなアドバンテージと言える。
またNHKは上場企業じゃないので、株主の懐や顔色を気にしなくて良い。
毎年一定額以上の受信料が得られるNHKは超安定企業だろう。
もし経営ピンチになっても、国が絶対に救済する。
だからぶっ壊れることは絶対にない。
NHKの強みは非上場企業であること
また他の民間の大企業にくらべても、職員に利益が還元されやすい環境にある。
これだけで一般の上場大企業よりも、利益が職員に分配されやすい環境といえる。
非上場ゆえに株主が存在しないから、利益から株主に配当を出さなくて良い。
しかも受信料を貯め込み過ぎたら、国民に還元しなければいけないルールがある。
昨年、受信料の値下げという形で契約者に還元策を開始した。
それだけ運営のための経費や人件費を払っても受信料が余るということ。
だからNHK職員になれたら将来安泰と言える。
でも実際は、会社が24時間稼働で異動が多く勤務地が選べない激務な環境。
元NHK職員であるNHK党・立花氏によると、福利厚生がモリモリで待遇は良いと言っていた。
だけど昔の話なので、経費削減を始めた現代の若いNHK職員は、そこまでじゃないかもしれない。
大企業と比較したら高待遇というほどじゃない
ただし比較対象が大企業なので、多くの民間人にとっては実感のわかない待遇と言える。
比較される大企業は全企業の上位1％程度。
国民の大部分は中小零細勤務、もしくは非正規労働者。
NHKや他大企業の給与水準の平均よりも大幅に低い待遇で働いている。
大衆の目線で言えば、NHK職員は高待遇。
またNHKや民間大企業に入れる人は、基本的に偏差値の高い大学を卒業し、就職活動を頑張って、新卒で内定を貰った人だけ。
また中途で入社できる人は、何かしらの特技がある場合のみ。
大企業は、March以上が最低限の学歴フィルターを採用している。
100人学級なら上位15番目くらいの成績を修めるくらいの割合と言われている。
だから8割以上の人は大企業とは無縁の生活。
大多数の人は中小零細企業勤務となる。
一般的中小零細の給与水準は、社会の平均値より低い。
だから中央値の方が実態に近い。
ちなみに社会人全体の平均年収は400万円程度。（全年代）
でも中央値だと300万円台と言われている。
また若い人ほど、給与水準はかなり低い。
大企業勤務でようやくNHK職員と並べるくらいの給与水準なのだ。
到底、多くの民間人には定年まで働いても辿り着けない
まとめ
NHKは、他大企業よりも倒産リスクが低く、職員に利益が還元されやすい。
圧倒的にNHK等の特殊法人勤務が有利だ。
多くの大企業は、経営ピンチに備えて内部留保を貯め込む。
なかなか職員に利益が還元されにくい部分もあるのだ。
利益を再分配する際には、賞与という形で還元して、固定給は上げない。
でもNHKは利益を貯め込めないから、毎年使い切っていく必要がある。
貯め込むと受信料を値下げしなきゃいけないからだ。
職員に還元したり、オリンピックやワールドカップで高額な放映権を買ったり、番組制作に多額の金をかける。
NHKが法人税免除の特殊法人で非上場企業だからこそ、こうした運営を維持できる。
なので職員の待遇は、他大企業よりも圧倒的に有利だろう。
職員が高待遇の受信料制度に納得いかない国民からは、NHKを国営放送にして税金で運営しろという意見もある。
でもNHKが国営放送になると、職員は公務員水準になる。
つまり給与が一般公務員レベルになるから、今より待遇が悪化する。
民間企業として活動した方が、職員が高額な報酬を得られるのでNHKは国営放送にしない。
公務員並みに給料が下がっちゃうという贅沢な理由である。
でも公務員ほどの待遇も得られない民間人から不満が爆発する。
こうしてNHKは未来永劫大儲けを続ける。
本日の記事は以上となります。
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最後までお疲れチャンドンゴンでした。
ではまた次の記事でお会いしましょう。
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