NHKのネット受信料制度が今年10月から始まる。
それに伴い、少しずつネット受信料制度への情報が広まりつつある。
これはテレビを持たない人も受信契約の対象になっていくため、反発が強まっていくだろう。
今回は、某ネットメディアで取り上げられた記事について戯れ言を語りたい。
参照記事：NHKが｢ネット受信料｣の徴収に動き出す…｢月額1100円｣を払う視聴者がバカを見る"受信料制度"の大問題 PRESIDENT Onlineより
NHKのネット受信料制度について
NHKのネット受信料制度についての否定的な意見の記事だった。
否定的な理由は、受信料の金額がテレビと同額であること、偏向放送で視聴者が求める情報を提供できていないこと。
ネット配信とテレビ配信の内容が異なるなら受信料が同額なのはおかしいという話。
また制作される番組の偏向報道についても筆者が指摘をしている。
公共放送に求められる偽りのない真実の報道が、大人の事情で捻じ曲げられている点。
経営委員会が視聴者の意見を反映させていないという指摘もある。
筆者は、NHK受信料制度そのものに否定的なわけじゃなさそう。
あくまでNHKが国民から必要とされるための意見をしている様子。
このままだとNHKの未来について悲観的に感じてしまう。
NHKに期待する意見
筆者は公共放送としてNHK経営委員会の組織図を見直し、視聴者に求められる番組を制作すべきという意見。
どちらかと言えば、筆者はNHKの未来が良くなってほしいことを願っているように感じる。
ただし、NHKの偏向放送は今さら。
ジャニーズ問題の隠蔽など、様々な問題が持ち上がってきた。
テレビ局に真実の報道を期待することが間違い。
テレビの情報を真に受ける人は一部の高齢者だけになりつつある。
民間人もインターネットで情報の取捨選択を求められる時代になった。
NHKが偏りのない正しい放送をしてくれるに越したことはないけど、期待はしていない。
まとめ
そんなNHKに受信料を支払うのかは個人個人が決めれば良い。
NHKの新しいネット受信料制度は今年の10月から開始予定。
ネット配信を利用する人はNHK受信契約の必要がある。
テレビがない人も、スマホでNHK配信を利用すれば受信契約が必須。
あくまで配信を利用するためのアプリを入手して、規約に同意した場合が対象。
将来的には、もっと制度が厳しくなっていくと予想。
ネットの通信環境を構築した人を受信契約の対象にするのでは。
そうなると「テレビがない」という言い訳が通用しなくなる。
若者がテレビ離れをしているから、スマホ利用者から受信料を徴収しようとしている。
ネット受信料の仕組みがどうなるか、今後の動向に注目したい。
本日の記事は以上となります。
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最後までお疲れチャンドンゴンでした。
ではまた次の記事でお会いしましょう。
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