NHKこと日本放送協会ネタ。
国民を悩ませる受信料問題について進展。
そんなNHKが国民以外からも金を毟り取ろうと模索しているらしい。
なんと海外に放送する番組にCM導入を検討しているとのこと。
大儲けするNHKでも、日本人からの受信料だけでは足りないのか？
今回は、NHKの海外放送について戯れ言を語る。
参照記事：NHKの国際放送、広告料収入の導入を検討開始 総務省の有識者会議 朝日新聞デジタルより
NHKの国際放送にCM案
NHKの国際放送に広告、いわゆるCMを流すことを検討しているという話だ。
現状では議論の段階で、まだ導入に至っていない。
現状のNHK放送では、企業のCMを流してはいけないことになっている。
それは公共放送だから。
偏った情報にならないように配慮しているカタチである。
民法のようにCMを流すということは、スポンサーから金を貰って企業の宣伝広告を放送するということ。
番組スポンサーに企業が名乗り上げることで、スポンサー企業に不利になる情報が流れないように配慮しなくてはいけなくなる。
つまり偏向報道になりやすい。
こうした理由でNHKの公共放送に公平性を持たせるため、CMを流したり企業の商品名を番組の中で発言しないように配慮されている。
国民から集めた受信料で運営し、とにかく公平性を担保した番組制作をするようにしている。
誰にでも必要な情報を正確に伝えることがNHKの役割。
これが公共放送の在り方という建前になっている。
でもNHKの運営維持のために、国民から半強制的なカタチで受信料を集めている。
受信料制度に不満を持っている人が一定数いるのだ。
民間人の生活が苦しくなる社会の中で、安くない受信料徴収をする。
それに対して、高額な報酬を貰うNHK職員の待遇にも不満が持たれる。
また本当に平等で正しい情報が偏りなく報道されているかの疑問の声もある。
例えば、ジャニーズ事務所のスキャンダルも長年隠蔽されてきたことなどだろう。
そんなNHKの体質と受信料制度に不満がある人の声が上がる。
受信料への不満
また受信料を払いたくないのに払っている人からの意見として、受信料を支払っていない人達への不満もある。
それが国境を超えた海外でのNHK放送。
海外でもNHKの国際放送が流れているが、海外の視聴者は受信料を支払わずに放送を楽しめる。
これに受信料を払っている日本人から不満の声が上がっている。
海外放送は、海外にいる人（特に海外生活をする日本人）に向けて、日本の重要な情報を流すという建前で放送されている。
でも海外でNHKを無料視聴できるのはズルいという意見も分からなくない。
海外からも受信料を徴収しろという一般人の意見もわかる。
現状の受信料制度で受信料の対象になるのは、原則として日本に住所があるテレビ設置者。
日本に住所があって暮らしている外国人も、テレビがあれば受信契約の対象。
なので外国人が優遇されているという話ではない。
でも日本に住所が無い海外生活の人は、ＮＨＫの放送を無料で視聴できるという状況だ。
マジメに受信料を払っている多くの国民からすれば不平等だと感じやすい。
海外からも受信料
でも現実的な話をすれば、海外の視聴者から受信料を請求するのは難しい。
あくまで日本の放送法は、日本国内に向けたルールだから。
不満を並べた人たちのために、海外から受信料代わりに金を徴収しようと考えていると思われる。
CMを流すということで、企業から金を貰う形で放送を流す。
日本のNHK番組はCM無しで視聴が可能だが、海外の放送で番組の途中でCMが入ることになる。
韓国など、番組の途中でCMを入れることが禁止されている国もあるので、そのあたりは放送する国のルールに合わせて放送していくはず。
ただし国内外の企業から金を貰う形で運営することが、公共放送に繋がるのかは不明。
スポンサーを集めるために、博報堂や電通などの大手広告代理店にも、NHKから多額の金が流れるのではと思ったりする。
もちろん日本企業のCMを流すことで海外に宣伝できるメリットもある。
日本の経済を良くするために、海外にアピールするチャンスにもなるだろう。
NHKとしても海外から金を稼げるなら儲かるからおいしい話。
本音としては、海外からも受信料を払ってもらいたいくらいだろう。
ちなみにNHKは、非上場企業で法人税が免除されている。
なので民間企業よりも利益が出やすくて有利。
海外からお金を集めて、もっと大儲けしたいところ。
公共放送の役割
近年では相撲が海外で大人気らしいので、海外での大相撲中継で、さらに稼げるかもしれない。
だけどCMを流すことで偏向報道につながる可能性も否めない。
あくまでスポンサーの不利になる番組は流せないから。
日本人の受信料で制作した番組を無料で海外に届けるのが納得できないという気持ちも分かる。
だけど、主は基本的に現状維持でも良いのではと思ったりする。
それこそ受信料を払わない選択をすることも可能。
あくまで受信料支払いは、任意だから今のままで良いと思う。
特に海外でCMを流しても、視聴者が無料で番組視聴できることには変わりない。
でも日本では、視聴者から受信料を集めるという不平等も生じる。
日本国内でもNHKでCMを流して、民放と同じように運営しろという意見の人もいる。
なんなら税金を投入して、日本人がお金を払わずにNHKを視聴できるようにすれば良いという意見も正論だ。
どんな形であれ、NHKのように公共放送という建前の放送局が必要だろう。
非上場でスポンサー企業の息がかからない非営利体質の放送局があっても良い。
主も可能なら公営放送にして、税金で運営するのがベストだと思う。
できるだけ公平性が担保された放送局が望ましい。
でも国営放送にすると、NHK職員が国家公務員となり、給料も公務員水準になってしまう。
また公務員の職務規定では、副業禁止など縛りも多くて、社会からの目線も厳しいからダルい。
公務員よりも高額報酬で手厚い福利厚生が期待できるし、ある程度自由な働き方ができる民間企業のままがNHK従業員にとってはベスト。
だからNHKは国営化に消極的。
ＮＨＫは民間企業として、国からお墨付きをもらって、公共放送として放送している。
ＮＨＫとしても、現状維持の体質で金儲けをしたい。
今後、国内外から金を集めて番組でＣＭを流す放送局になるのか注目していこう。
まとめ
主は国際放送の在り方も現状維持で良いと思っている。
基本的にＣＭを流すことには反対したい。
日本でもＣＭを流して、無料で視聴できる放送局になってはいけない。
公共放送としての役割に徹するべきだ。
受信料制度に納得してはいないけど、現状のＮＨＫルールでＯＫ。
ＮＨＫとしては
・海外からも受信料の代わりにＣＭを流して、広告宣伝費をもらって金儲けしたい。
・受信料制度に不満タラタラな国民がうるさいから、仕方なく海外から金を徴収することを検討する。
という、どちらかの理由がメインだと思う。
もしくはその両方。
でも受信料に支払いは任意なので、払わないという選択肢もある。
詳しくは他の動画を確認してほしい。
というわけで、海外からも金を毟り取ろうとする強気のＮＨＫから益々目が離せない。
今後の動向に注目しよう。
本日の記事は以上となります。
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