楽しい日本放送協会ネタ。
久しぶりに目が飛び出るようなビッグニュースが飛び込んできた。
なんとＮＨＫが、以前から噂されていたネット受信料の導入について初めて触れたのだ。
これまでテレビ放送から受信料を徴収していたNHKが、新しい徴収の方式に乗り出すことが確実になったと言える話である。
多くの国民の懐に関わってくる話でもある。
これは重要な情報なので、しっかりと確認してほしい。
参照記事：NHKネット配信は「受信契約の対象。相応の費用負担をお願いする」 AV Watchより
ネット配信の本来業務化
NHKが総務省から容認されたネット配信の本来業務化の中身について会合で説明したという報道である。
NHKがインターネット配信からも受信料を徴収する方向であると公式発表したカタチとなる。
これまでNHKがテレビ放送以外からの受信料収入を得ることは法律上不可能だった。
だけど総務省が容認したことで、ネット配信からも受信料を徴収することが可能になった。
これによって放送法を一部改正して、ネット配信からも受信料を徴収できることが確実になった。
これまではネット配信は、補完業務（オマケの業務）とされていたので受信料を徴収できなかった。
これからは、ネット配信が本来業務（テレビと同じく受信料で運営する本業）となる。
NHKの公式発表
今の日本では、若者を中心にテレビ離れが発生している。
テレビ人口が減れば受信料収入も減るのが確実。
そんな中で、NHKがネット配信で受信料を徴収できるようにして減収に対応していくわけだ。
インターネット配信の在り方、受信料徴収の方向性、今後の考えをNHKが会合で説明した。
NHKの公式発表だからこそ、国民はしっかりと確認した方が良い。
今回の発表で気になった点は4つ
①テレビ放送とネット配信は同じモノとして受信料徴収を検討
②ネットメディアの有料化（スクランブル化）を示唆する説明
③日本新聞協会への配慮
④受信契約の対象者
である。
主が気になったポイントと今後の考察をしていく。
①テレビ放送とネット配信が同じモノとして受信料徴収を検討
それぞれテレビ、配信のみを利用している人同士が不公平にならないような放送をするとのこと。
基本的には地上波契約、衛星契約をメインとして、ネット専門の受信料制度は設置しないと思われる。（ネット専門なら衛星契約と同額程度の受信料）
またネット配信でBS放送を配信するなど、テレビと同じような放送が出来るようにする。
これでネット配信からも料金の高い衛星契約を結ばせることができる。
もしくは地上契約に切替させないことにもなる。
NHKが少子化社会で未来永劫大儲けをしていくために改革に動いているのだ。
②ネットメディアの有料化（スクランブル化）を示唆する説明
NHKニュースも受信料の対象にすると公式発表した。
これは、Yahoo！ニュースみたいなネットメディアのことである。
今後は、ネットメディアも受信料で運営できるようにしていく。
CASメッセージを表示して実質的なスクランブル化を示唆している。
おそらく必要事項を記入してログインして利用できるカタチだろう。
Googleアカウントなどで簡単ログインできるカタチにすると思う。
そこから個人情報を抜いて、受信契約者の情報をNHKが把握する。
また新たに教育サイトを作って、実質的なネット版Eテレを立ち上げるとのこと。
大人が利用しなくても、子供が利用することでファミリーから受診契約を勝ち取る算段である。
③日本新聞協会への配慮
今回の説明で一番気になったところはこれ。
民間の新聞社と大きく異なる配信をする予定はないとのこと。
つまり民間の新聞社より優れたサービスを提供しないって話だ。
NHKニュースは非常に優秀で優良なサービス。
取材を重ね、時間をかけて作った良質な記事が無料で閲覧できる。
主にとってもネタの宝庫だ。
だけど民間の新聞社がNHKのネット配信が優秀過ぎるからブチギレている。
NHKが民間新聞社よりも良い記事を無料で提供すると新聞が売れずに廃業のピンチだからだ。
新聞各社がブチギレ社説記事を投稿し、NHKを痛烈批判している。
結果的にNHK側が民間の新聞社を守るために本気を出し過ぎないようにするというカタチで決着した。（歩み寄った）
これは現会長の稲葉氏の力が大きい。
前会長の前田氏は超改革派で、新聞社にお構いなしに国民から受信料を毟り取る方法を何年も前から進めてきた。
NHKの稲葉現会長はどちらかというと旧体制支持派のアナログタイプである。
テレビ放送をメイン業務として、これまで通りの体制を維持したいお考え。
新聞社とズブズブの関係で仲良しだから、新聞社が困るようなことをしたくないと見える。
なので前田前会長の進めてきたことにブレーキをかけたカタチになった。
前田前会長はデジタル推進派の超優秀な人材で、稲葉会長はどちらかというと古い体質のアナログタイプ。
国民目線としては稲葉会長の方が有利だ。
国民にとっては、稲葉会長が新聞社に歩み寄るためにブレーキをかけたから、ネット配信の在り方に多少の制限がかかった。
NHKニュースが今のように自由に閲覧できなくなる可能性があるのは国民目線でデメリット。
だけど新聞社にとっては非常にありがたいことである。
NHKニュースが自由に閲覧できる状態の方が、ネット環境の構築を理由に受信契約を求めやすいはず。
稲葉会長のおかげで、国民にとって首の皮が一枚繋がった制度作りで済みそうという印象だ。
④受信契約の対象者
NHKは「料金を支払う事で初めて利用できるかたちとは異なる方法で実施する想定」と説明している。
つまり一定条件を満たしたら、受信料を払わなくちゃいけないカタチにするということだ。
今までの「テレビを設置した場合に受信契約が必要」という制度のような意味合いに近いと思う。
だけど「スマートフォンやPCなどの通信端末を取得・保有しているだけでテレビ設置した場合と同等に考えるのではない」とも伝えている。
つまり視聴する意思が明らかになるような、何かしらの積極的な行為が費用負担の要件といえる。
ネット受信料の対象になる条件を予想すると
・NHKの配信アプリをダウンロードした場合
・ネットメディアサービスを利用するためにログイン
・CASメッセージ削除の申し込み
などだろう。
スマホやPCは直接的な受信設備ではないとのこと。
つまりインターネット配信を利用できる環境を構築したら受信契約という意味にも取れる。
そこから段階的に、ネット環境の構築を受信契約の対象にしていく可能性が高いと主は想像している。
スマホからではなく、ネット環境からとなればインターネット固定回線申し込みやスマホの通信契約も受信契約の対象になる可能性が高い。
そうなれば多くの国民が受信契約の対象になる。
そして「テレビが無い」という言い訳が通用しなくなる。
無敵のNHK
テレビの存在を証明するより、インターネット環境を構築しているかを確認したり証明する方が簡単だ。
通信事業者とグルになれば、簡単に照会できるようになる。
今後、NHK受信契約は簡単に解約できなくなるし、契約しない言い訳がほとんどなくなるだろう。
現代人はインターネット環境無しの生活は不可能になった。
そこに漬け込むNHKは無敵。
ただし、テレビ放送の受信契約と同じならば、1世帯１契約で済む。
とりあえず多くの若い家庭から1契約を勝ち取る方向で将来的に受信料収入を安定させるのが狙い。
高齢者ばかりのテレビ利用者と若い世代からネット受信料徴収で未来永劫大儲けするだろう。
ちなみに、ネット受信料が導入されるとチューナーレステレビは粗大ゴミになる。
チューナーレステレビの利用は、インターネット環境ありきだから。
チューナーレステレビは思考停止であって長期的なNHK対策にはならない。
これは主がずっと主張していることでもある。
注意してほしい。
まとめ
今回、ネット受信料が導入された後のNHKの説明はビッグニュースだと思った。
ネット環境の構築を理由にした受信料徴収を導入されると国民は成す術がない。
今回の説明でNHKの大勝利を確信した。
しっかりと確認しておいてほしい。
だけどNHKに受信料を払わなくてもOKな方法もある。
今回は長くなるから説明しないけど、他の動画、記事にて解説している。
ネット受信料が導入されても安心して不払いをすることができる方法だ。
YouTubeの概要欄にも貼っておくので確認してほしい。
というわけでNHKの運営方式が変わるのは確実。
唯一の救いは稲葉会長が旧体制を維持しようとブレーキをかけたことだ。
NHKにとっては損失だが、国民と新聞社には助かる話だった。
また今後チューナーレステレビを買っても金の無駄で無意味だから注意。
しっかりとNHKの動向を確認していこう！
本日の記事は以上となります。
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迷える子羊ちゃんに幸あるように。。。
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