財務省解体デモが大きな話題となっている。
人気インフルエンサー達にも取り上げられ、国民の関心が寄せられている。
関心が高まることは良いことだが、一方で人気者が大衆を動かすことの恐怖も感じる。
また、こうした動きに否定的な意見を持つインフルエンサーもいる。
主もどちらかと言えば否定的な立場だ。
改めて財務省解体デモについて語る。
デイリースポーツより
参照記事：ひろゆき氏 財務省解体デモに強烈皮肉「運動の失敗を望んでる？頭が悪いからわからない？」キッパリ「成功しないやり方」
ひろゆき氏が「財務省解体デモ」に対し、「休日に建物に向かって叫ぶのは無意味」と皮肉を込めて批判した。
霞が関でのデモにはヒカルらインフルエンサーも参加し注目を集めているが、ひろゆき氏は「財務省を変えたいなら財務大臣の自宅や後援会に圧力をかけるべき」と指摘した。
社会運動の失敗例として「間違った手段に固執し、目的より運動の継続を優先してしまう」と説明し、「デモ参加者は運動の失敗を望んでいるのか、それとも頭が悪いのか」と疑問を呈した。
「成功しないやり方を続けても時間と労力の無駄」と主張し、目的達成のためにはより効果的な手法を取るべきと提言した。
堀江貴文氏もデモに対して否定的な意見を述べている。
デモの実効性と批判的意見
ホリエモンやひろゆきの発言は鋭い。
彼らは、れいわのようなポピュリズム的な主張を見透かし、的確に指摘している。
実際、電車の中でれいわの宣伝をする老害のような連中がいることも予想しているのだろう。
デモ参加自体は無駄であり、社会に訴えかけても、周囲の環境が劇的に変わることはない。
声を挙げること自体は大事だが、本当にやるべきことは 「自分が変わること」 だと思う。
加藤大臣の豪邸は交番併設で警備も厳重。
もし派手にデモをやれば、すぐに捕まるリスクがある。
それを理解したうえで、ひろゆきが「加藤大臣の自宅前でデモをしたらいいのでは？」とSNSで発言したのも面白い視点だった。
本当に抗議すべきは財務省ではなく年金制度では？
国民が真っ先に抗議すべきは財務省ではなく、日本年金機構ではないか？
年金制度は 田中角栄の時代にネズミ講方式に変更された ため、もはや破綻が確実。
今の高齢者は掛け金が低かったのに、現役世代は高い掛け金を払っている。
現役世代が未来に希望を持てるよう、高齢者が安心して暮らせるよう、年金システムの見直しを優先すべき。
しかし、なぜかデモのターゲットとして話題にすらならない。
本来叩くべきは、財務省でもこども家庭庁でもデジタル庁でもない。
偏向報道でデモを取り上げず、高齢者や弱者の少ない収入から受信料を搾り取るNHK。
制度として破綻しているのに集めた保険料を運用して爆益を出している日本年金機構。
これらの国から優遇を受けている特殊法人（実質的な民間企業）こそ、見直されるべき存在ではないか。
NHKは総務省、年金機構は厚労省が管轄となっている。
NHKは個人の負担する金額規模が小さいから影響はそこまで大きくない。
立花孝志氏によって支払いをしない裏技が編み出された。
支払いから逃れられない年金制度のほうが深刻。
本当に改革すべきは特殊法人
民間人の収入が少ないことがすべての元凶。
税金を払っても納得できる生活が送れるなら、誰も文句は言わない。
しかし、現実は以下のような状況。
- 若者は、将来もらえるかどうかも分からない年金保険料を給料からガッツリ天引きされる。
- 高齢者は、生活保護受給者より少ない年金で我慢しながら節約生活。
こうした苦しい生活をする人たちが救済されるシステムこそ、必要なのではないか。
日本年金機構は戦費集めが目的だった？
過去には「年金財源が戦争の資金集めだった」との説もある。
実際、日本年金機構は年金を財源に無駄遣いし、グリーンピアという謎施設を建築して大問題になったこともある。
天下りの温床になっている日本年金機構とNHK。
政治家や官僚たちが、日本年金機構やNHKの関連会社などの謎法人に天下りし、甘い汁を吸う構造が続いている。
高額な報酬を受け取りながら運営される、国からお墨付きをもらった民間企業。
こうした特殊法人こそ、見直されるべき存在ではないのか。
年金制度の最大の問題は、途中で賦課方式に変更されたこと。
ニュージーランドのように消費税を財源にした「実質的なベーシックインカム型」の年金制度にすれば、納得感が生まれるのでは？
これなら世代間の不公平もなく、将来の見通しも立つ。
まとめ
デモ参加は自己満足に過ぎず、本当に変えたいなら自分の行動を変えるべき。
加藤大臣の自宅前でデモをしても、大した影響はない。
本当に改革すべきなのは、日本年金機構やNHKのような、税金を吸い上げて民間企業のように運営される特殊法人。
年金制度の見直しが最優先課題であり、ニュージーランドのような「消費税を財源にしたベーシックインカム型年金」なら納得感が生まれる。
結局のところ、民間人の収入が増えれば税負担も気にならなくなる。
しかし、現状では高齢者はギリギリの年金生活、若者は年金が将来もらえるか不安なまま強制徴収されている。
こうした構造的な問題を解決せずに、ただデモをしても意味がない。
本当に変えたいなら、税金の使い道を変え、抜本的な制度改革を進めるしかない。
本日の記事は以上となります。
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