日本放送協会こと、国民を苦しめるNHK受信料問題。
青森県南部町が公用車のカーナビなどでNHK受信契約を結んでいなかったこと、その未払い分を支払うことを発表した。
同様のケースが相次いでいるため、ある意味で社会問題。
個人的に大きな話題になったので、この件について戯れ言を語る。
RAB青森放送より
参照記事：相次ぐ“公用車の受信料未払い” 青森県南部町で38台がNHKと受信契約結ばず 未払い額を支払いへ
南部町は、公用車など38台のカーナビでNHKの受信契約がされていなかったと発表した。
受信契約がなかったのは、公用車14台、消防車両18台、リース車両6台の計38台である。
原因は、職員がカーナビにテレビチューナーが搭載されていることを把握しておらず、チューナーごとに契約が必要という認識が不足していたため。
南部町はNHK仙台放送局と協議中で、未払い額が算定され次第、適切に支払う方針を示した。
町の担当者は「手続きに不備があり申し訳ない」と謝罪し、再発防止に向けて職員への周知徹底を図るとした。
公用車のNHK受信契約漏れは、愛媛県や熊本市などでも発覚しており、全国的な問題となっている。
☑公用車のNHK受信契約
２３年には、高知県で同じくNHK受信料未払い問題が発生した。
高知県では公用車のカーナビ16台分、合計で約２６万５千円を支払った。
さらに25年、お隣の愛媛県では、それを大きく上回る規模の未契約が判明。
複数の自治体で発生した問題を受けて、同様のケースが青森でも発生した。
同じことをしないように学べなかったのかなと思ったりする。
搭載されたワンセグ機能付きのカーナビが受信契約の対象になるため公用車でもNHKに支払いが必要という見解。
事業所は車１台ごとの契約が必要。
税金で払われるNHK受信料
不払い期間や合計金額がいくらになるのか個人的に楽しみな部分もある。
高知県では未払い分を支払ったことで、前払いよりも高額な支払いになった。
前払いの方が少し安いため。
おそらく愛媛県も前払いに比べて余計な金を払っている。
もちろん支払いの原資は県民の血税。
公用車の受信料は税金で支払われているので、県民に余計な金を使わせたのと一緒。
NHK受信料は地上契約で月額1,100円。
法人割引を使うと2契約目以降は通常の半額料金となる。
支払い額が確定したら、明細を報じてほしいところ。
青森県が税金の使い道など、情報の透明化を図るために受信料の未払いを発表したといえる。
消滅時効
本来、NHK受信料は、契約していれば不払いをしても5年間分で済む。（消滅時効の関係）
今回の件は、未契約で不払い期間があるため消滅時効は適用されない。
なので未納期間分は、全額支払う必要がある。
NHK受信契約は、テレビ設置にさかのぼって結ぶ必要がある。
つまり設置日と契約日は別となるわけだ。
そのあたりの業務をどのように把握していたのかが問題。
古いシステムを採用していたりする小さな地方自治体の地元公務員にそこまで求めるのも難しい話かもしれない。
実際には、契約日が設置日となっている一般人も多いし、NHKも無理に過去分を取り立てようとしない。
割増金
自治体として地元住民に透明化をアピールするためには、正直に自己申告をするしかない。
地方の財源は、地方交付税交付金も大きな比率。
内訳は所得税や消費税が財源となっている。
結果的に青森県民の血税から受信料という余計な税金を支払うことになった。
高知県に対してNHK側も不健全な対応だったといえる。
割増金の請求が無かったから。
主の目線で一番の問題点は割増金を請求されているのかである。
NHK受信料は、23年4月より割増金制度が開始された。
未契約期間分は青天井で受信料の2倍を請求されるようになった。（合計で3倍の料金請求）
愛媛県の支払いに割増金が含まれているのか不明。
これをしっかりと公表する必要が互いにある。
愛媛県に対しても割増金を請求していない可能性が高い。
おそらく青森県にも割増金を請求しない形になりそう。
NHKが未契約者に割増金を請求しないのは、重大なルール違反になる。
国民に割増金制度導入で恐怖を与えながら、裁判をして割増金を徴収した実例もある。
愛媛県に対して割増金を請求していないなら、不誠実で重大なルール違反であるといえる。
国民に公平に寄り添う公共放送として、自治体に正当な料金を請求しないことは受信料を支払っている契約者に失礼。
これまでの他自治体の取り組みを見て青森県の男気あふれる割増金支払いを見たい。
健全な財政アピールをするために、受信料の支払いを報告するなら、ルール通り青森県民の血税から割増金をしっかり収めるべきである。
NHK側も、しっかりと愛媛県に対して割増金を請求して徴収するべきである。
ルールを守らないNHKのやり口をぜひ詳細に青森放送に報じてほしいところ。
まとめ
そもそも青森県側も公用車にワンセグ付きのカーナビが必要なのか見直すべき。
行政や公共施設は部署ごとにテレビ1台ずつ受信契約を結んでNHK受信料を支払っている。
役所職員の知らなかったという対応で無駄金が発生する仕組みは排除すべき。
今からでも全国各地の自治体は受信契約のあり方を見直したほうがいい。
本日の記事は以上となります。
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