高校の学費問題がテーマとなる中、少子化社会において子供の学費は親世代の大きな悩みとなっている。物価高騰が続く社会では、親の負担はますます大きくなり、そんな中で全国の高校で授業料の無償化が進められている。
自民党は所得制限なしに私立高校の授業料無償化に動いており、東京都ではすでに公立・私立ともに実質的な無償化が達成されている。自治体によって高校無償化の制度は異なるが、地方にも話が広がり、全国的な取り組みになろうとしている。所得制限なしで高校まで学費を心配しなくて良いというのは、親にとって大きなメリットだろう。
毎日新聞より
参照記事：高校無償化 自公が維新に私立の支給額引き上げ提示 所得制限撤廃も
高校授業料の無償化を巡り、自民・公明両党は2026年度から私立向けの就学支援金制度の所得制限を全国で撤廃する考えを示した。支給額の上限も現行の年39万6000円から引き上げる方針を日本維新の会に伝えた。しかし、維新は現時点でこの提案を受け入れておらず、交渉が続いている。
12日に自公維の政調会長と実務者が国会内で会談し、与党関係者によると、私立の全国平均授業料を考慮し、現行の「年収590万円未満」の所得制限を26年度から撤廃する方向で調整したいと提案した。さらに、支給額も「上げる方向」との意向を伝えた。
自公はすでに公立高校について、25年度から「年収910万円未満」の所得制限を撤廃する方針を示している。また、公立・私立を問わず、公立の授業料相当額（年11万8800円）を一律支給する案も提示している。今回の提案は維新の要求を受けてさらに譲歩した形となる。
維新は私立高校の支給額引き上げや小中学校の給食無償化を求めており、これに対し、自公側は政府に有識者会議を設置する案を検討している。維新は26年度以降の手順や財源を定めたプログラム法の制定も要求しており、25年度予算案に賛成する条件として、教育無償化と社会保障改革の実現を求めている。具体的には、私立高校授業料無償化のため、就学支援金の支給額を年63万円に引き上げることを要求し、さらに開始時期を25年度に前倒しするよう主張している。維新の前原誠司共同代表は「来週の中ごろには予算の賛否を決めなくてはいけない」と述べ、近く最終判断を下す考えを示した。
私立高校無償化のメリットと現実
高校生になる子供がいる家庭に就学の支援金を出すという話であり、親が直接学校に払うわけではない。所得制限なく、上限の範囲内で私立でも公立でも選べるようになる。授業料が高くなりがちな私立高校の保護者負担を減らそうとしている流れとなる。
となれば「私立に行ったほうがお得」と考える家庭が出てくるのも当然だろう。公立高校はすでに安く通える制度になっているため、無償化の流れで今まで選択肢に無かった私立高校を進学先の候補に入れる家庭も増えている。しかし、支援の中心は授業料の無償化であり、入学金、設備管理費、教材費などの費用は支援の対象外となる。私立は公立高校に比べると、授業料以外でも金がかかりやすく、思ったほど安くならない。一般家庭が安易に私立を選択肢に入れると危険とも言える。
また、私立だからといって必ずしも高度な教育をしているわけではない。主は公立高校を卒業した経験から私立高校の実態を知らない部分もあるが、公立の進学校からでも十分に一流大学を狙える。主の母校からも難関大学に多数の生徒が合格している。近年は就職に強い高専や工業高校も公立が中心であり、私立にこだわる必要は必ずしもない。一方で、一流私立大学の附属高校からエスカレーター進学を目指す方法もあり、家庭の方針次第といえる。
私立高校無償化の課題
昔から、ある程度の資産を持つ家庭は、金の力で子供を私立に入れてきた。公立しか選択肢のない家庭と関わりたくないという思考を持つ層もいるため、私立の無償化を歓迎しない家庭もあるだろう。その場合、名門私立高校は政府の支援額を超える高額な学費を設定し、一般家庭の子供を排除する動きも出てくるかもしれない。
また、私立高校はビジネスとして経営されている側面が強く、生徒を「お客様」扱いする風潮が教育上の課題になることもある。風紀が乱れても生徒を厳しく指導できないケースもあり、学校の運営が経済的な理由で左右されることになる。無理に支援を拡大すると、少子化で淘汰されるはずの微妙な私立高校を延命させる「ゾンビ高校化」が進む可能性もある。
まとめ
子供の教育費負担が減る政策は親として歓迎したい。しかし、公立高校の定員割れに拍車をかける可能性がある以上、学校に税金を投入するなら公立高校を優先的に支援するほうが理にかなっている。上限を設けたのは正解であり、無制限に補助を出せば私立高校の学費が際限なく値上げされ、税金の無駄遣いになる。
私立高校は本来、資金力のある家庭が行く場所であり、公立と私立の棲み分けをはっきりさせるべきだ。私立高校無償化が公立高校の魅力を低下させるような制度になってはいけない。公立の受け入れ枠を拡充し、設備や教育の質を向上させる方向で税金を使うほうが、長期的な教育政策としては望ましいのではないか。
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