NHKのネット受信料導入計画が年内にも完成する件について戯れ言を語る。

日本放送協会ネタ。
国民を悩ませるNHK受信料問題。
導入が確定しているネット受信料について中身が見えてきた。
制度の運用開始まで、物凄いスピードで進行している。
今のうちに民間人はどんな対策をすればいいのか。
NHKに受信料を払いたくない人は、ネット受信料についてもしっかりと確認しておく必要がある。

日本経済新聞社より

参照記事：NHKのネット業務、「放送と同一」判断基準に総務省

NHKにネット業務を義務付ける改正放送法では、NHKのネットでのコンテンツについて公正な競争の確保などを満たすものに限ると定めている。
30日に総務省でネット受信料を議論する有識者会議が開かれた。
毎月恒例の総務省やNHKの関係者などが集まって議論する会議。
5月に放送法を改正する案が成立している。
ネット受信料の導入は確定しているので、新たなNHKの料金徴収の形が開始される見込み。
今年の秋までに議論の内容をまとめてネット受信料の方向性を決める予定。

ネット受信料

NHKがテレビ放送だけでなく、インターネット配信からでも受信料を徴収できるようになる。
記事によると、総務省は「放送と同一の情報内容、同一の価値であるか」を判断基準に盛り込む方針を示したとのこと。
つまりインターネット配信とテレビ放送の番組を同一の内容にすることが求められている。
インターネット配信限定の付加価値を持たせる番組を作らないようにする仕組みである。
公共放送の観点から、インターネット配信じゃないと視聴できない番組を作って利用者を増やすことを避ける狙いがある。NHKは、報道コンテンツを外部のプラットフォームに流す可能性についても語っている。
「周知広報を行う可能性はある。報道コンテンツをそのまま提供することは考えていない」とのこと。
これは朗報といえる。
外部プラットフォームとはYouTubeとかTVerなどのことと察する。
無料で視聴できる動画配信サービスでNHKの番組を視聴できるようにすると受信契約の必要性が生まれるため、多くの人が受信契約の対象になってしまう。
外部プラットフォームは周知広報だけにとどめる形になりそうである。
NHKの番組やサービスの宣伝などのCMとして利用される見込み。
あくまでNHKが用意した配信サービスを利用することが前提とされている。
それがNHKプラスである。

ネットメディア事業への注力

有識者会議では、日本新聞協会や日本民間放送連盟といったメディア関係者も交えて議論が進められた。
NHKは番組放送だけでなく、ネットメディアにも力を入れている。
NHKニュースなど、誰でも無料で閲覧できるホームページがあり、良質な最新記事や特集記事が毎日アップされている。
しかし、民間の新聞社は自社の新聞が売れなくなることを懸念し、NHKの動きに強い関心を寄せている。
インターネット受信料の制度が認められると、NHKのネットメディアにもさらに資金を投入できるため、クオリティの高いサービスが提供されるようになる。
これに対し、民間の新聞社は非常に困難な立場に追い込まれる可能性が高い。
そのため、新聞社の要請により、NHKのネットメディアサービスが受信契約者だけが利用できる有料サービスになる方向で調整されている。

新聞社の要請を受けて、NHKのネットメディアサービスが有料化されることで、新聞社側は一定の競争力を維持できる見込みがある。
このように、NHKのネット受信料導入に対して、新聞各社は否定的な立場を取っている。
理由は単純で、自社の新聞販売に悪影響を及ぼすことを懸念しているためである。
一方で、民間人から受信料を徴収することについては特に反対する姿勢は見られない。

ネット受信料による弊害

総務省は検証会議を立ち上げ、2024年内にもNHKが示す規定案を評価する予定である。
早ければ年内にネット受信料の詳細が決定し、来年には本格的に開始される可能性がある。
現状、制度導入は想定以上のスピードで進行している状況だ。

ネット受信料導入後の民間人への影響を考えよう。
ネット受信料が導入されると、いつか「テレビがない」という言い訳が通用しなくなるだろう。
NHKの配信アプリなどを利用している人が受信契約の対象になるため、NHKを視聴していないつもりの人も契約を求められる可能性がある。
ただし、現段階ではNHKの放送を積極的に視聴する行動を取らなければ問題はない。

しかし、この動きはNHKが大規模な受信料収入を得るための第一歩に過ぎないと予想される。
NHKは若い世代のテレビ離れが進む中で、インターネット利用者を対象に受信料を徴収しようとしている。
将来的には、スマートフォンやPCを利用する全ての人が受信契約の対象になる可能性がある。

さらに、ネット配信で衛星放送を提供する計画もあり、これにより高額な衛星契約を求められることになる可能性もある。
初期段階では衛星放送のネット配信は見送られるが、NHKのアプリが標準搭載されたスマートフォンが販売されるなど、新たな収益源の構築が進むと考えられる。
通信環境の有無を調査することで、NHKは契約未履行者を容易に特定できるようになると予想される。

ネット受信料への対策

ネット受信料が導入されてもNHKにお金を払いたくない場合の対策は以下の通り。

受信契約を結ぶ（ただし支払いをしない）
通信契約を見直し、大手キャリアの利用を避ける
NHKに関する知識を深め、情報収集を怠らない

特に重要なのは、受信契約を結ぶことによって割増金を回避することである。
未契約を続けた場合、割増金として未契約期間の全額とその2倍の受信料を請求されるリスクがある。
一方で、契約を結んでおけば、裁判に至った場合でも消滅時効を利用して最大5年分の支払いで済む。

また、通信契約を見直すことも有効な手段の一つである。
大手キャリアのスマートフォンや高額な通信プランを避け、格安SIMの利用を検討することで、コストを削減できる可能性がある。

まとめ

NHKのネット受信料導入は、早ければ年内にも詳細が決まり、来年には本格施行されると見られている。
現段階では、NHKのアプリを利用しない限り大きな影響を受けることはないが、将来的には広範な受信料徴収が実現する可能性が高い。
事前の対策として、受信契約を結ぶことや通信プランの見直しを行うことが推奨される。
NHK関連の情報に敏感になり、知識を蓄えることで、予期せぬ費用負担を防ぐことができる。

参考にどうぞ。

本日の記事は以上となります。

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