NHKがインターネット業務の予算上限を撤廃する方針を発表した。
2025年10月施行の改正放送法に基づき、ネット配信が「必須業務」とされることから、NHKが受信料をより広範に活用する可能性が高まっている。
この件について戯れ言を語る。
読売新聞オンラインより
参照記事：NHK、インターネット業務の予算上限撤廃へ…「必須業務」に格上げで
NHKは、2025年10月に施行される改正放送法に基づき、インターネット業務を「必須業務」に位置づけ、予算上限を撤廃する方針を明らかにした。
現在、インターネット業務の予算上限は「インターネット活用業務実施基準」で年200億円と規定されているが、改正後は、同時・見逃し配信や文字ニュースなどの番組関連情報が「必要的配信業務」となり、放送番組と同様に上限なく支出が可能になるという。
一方で、任意業務としてのネット業務は、教育番組の長期配信や過去の番組配信などに限定され、予算上限が年10億円に設定される。
NHKのネット事業と受信料制度の変化
今回の改正放送法でインターネット業務が本業として位置づけられることで、NHKの受信料制度に大きな影響が及ぶ可能性がある。
これまではテレビを持たない世帯やネット配信だけを利用する層は受信契約の対象外とされていたが、今後はネット利用者も対象になる可能性がある。
スマホやパソコンを持つだけで受信料が請求される「ネット受信料社会」の到来が予想され、特に若年層や都市部の住民に大きな波紋を広げそうだ。
NHKはネット配信を通じて新たな受信料徴収の道を模索しているように見えるが、国民の不満が高まることは避けられないだろう。
ネット配信の予算上限を撤廃することで、受信料の無駄遣いを助長する懸念もある。
NHKの役割と受信料の未来
NHKのネット業務拡充には賛否が分かれるが、公共放送としての役割を見直す必要性がある。
国民から徴収した受信料をどのように活用するのか、透明性を高めることが求められる。
また、スマホ利用者全員が受信契約の対象となる可能性については、国民的な議論が必要だ。
まとめ
NHKのインターネット業務の予算上限撤廃は、受信料制度を根本から揺るがす変化をもたらす可能性がある。
受信料の使い道が広がることで、国民への負担が増えることが懸念される。
公共放送としての使命を全うするためには、受信料の透明性や公平性を担保することが求められるだろう。
今後のNHKの動向と、国民の反応に注目が集まる。
本日の記事は以上となります。
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