先日、生活保護費の引き下げが違法であると判決が出て話題になった。
これは、生活保護者のデモ団体が国や愛知県を相手に訴えていた裁判の二審判決によるもの。
生活保護の在り方については賛否両論あり、時に大きな議論になる。
主も生活保護に憧れる、働きたくないでござるな人間だ。
そんな目線で戯れ言を語る。
NHKニュースより
参照記事：生活保護費引き下げで国に賠償命令 名古屋高裁 全国初
生活保護費を2013年から段階的に引き下げられ、最低限度に満たない生活状況を強いられているなどとして、愛知県内の受給者が国や自治体を訴えていた裁判に進展。
名古屋高等裁判所は、生活保護費の引き下げを取り消すとともに、国に賠償を命じる判決を言い渡した。
原告の弁護団によりますと、同様の集団訴訟で国に賠償を命じた判決は初めて。
生活保護の支給額について国は、当時の物価の下落などを反映する形で、2013年から2015年にかけて最大で10％引き下げられた。
これに対して、愛知県内の受給者13人が自治体が行った支給額の引き下げを取り消すよう求めたもの。
3年前、一審の名古屋地方裁判所は「国の判断が違法だったとは言えない」として訴えを退けていた。
30日の二審判決で名古屋高等裁判所の長谷川裁判長が原告の訴えを認める判決を出し逆転。
引き下げを取り消すとともに、国に対し、原告13人全員に慰謝料として1人当たり1万円の賠償を命じた。
原告の弁護団によると、同様の集団訴訟は全国29か所で起こされているとのこと。
そして国に賠償を命じた判決は、今回が初めて。
このうち、12件で支給額の引き下げが取り消されたが、国に賠償を命じる判決は出ていない。
4月には大阪高等裁判所の二審判決で原告の訴えを退けていて、名古屋高等裁判所の判断が注目されていた。
裁判結果が確定したわけじゃない
まず大前提として、裁判結果が確定したわけじゃない。
日本は三審制なので、最大3回の裁判が行われる。
今回はその２回目。
３回目である最高裁までもつれた結果が国の判例になるわけだ。
ここで国が諦めてしまうと裁判が終わってしまうので、上告は確実と思われる。
ちなみに上告と控訴の違いについては
・上告→二審の不服申し立て
・控訴→一審の不服申し立て
となる。
ここで国が上告して、最高裁まで争われるのかに注目だ。
裁判が確定したら
裁判の原則として、判決が確定した案件は再度争うことができない。
なので判決が確定すると、判例を覆すことができなくなる。
これは冤罪を防ぐためとも言える。
では、社会情勢を考慮して、引き下げられた生活保護費が違法であると認められると何が起こるのか。
まず引き下げられた分の生活保護費を受給者に返還することになる。
そして訴えた当事者13人に慰謝料が支払われる。
さらに判決に沿って、全国の生活保護受給者に対して賠償と返還をしなくてはいけなくなる可能性がある。
おそらく何十兆円規模の賠償になるだろう。
これは、もちろんすべて税金から支払われる。
そもそも生活保護受給者の集団訴訟費用も税金から支払われているだろう。
結局、多くの国民の納めた税金が使われているのだ。
主は、生活保護受給者の生活は、守られるべきだと思うので訴訟自体は何とも思わない。
いつか自分も生活保護になるかもしれない。
生活保護は現代のチート術
一方で生活保護受給者の要求に対して一般人が強く反発するケースもある。
先日には、生活保護受給者の団体が、旅行に行きたいとか、鰻を食べたいとデモを行った。
生活保護受給者よりも厳しい生活を強いられている人々が痛烈に批判したのは記憶に新しい。
なんとかワーキングプアで苦しむ人々が救済される社会になってほしいところ。
そんな中で生活保護は、現代のチート術だったりもする。
受給できることができれば、おいしい特典が盛り沢山だ。
・税金各種無料
・国から給付金ボーナスあり
・医療費無料
・介護費無料
・各種行政サービスが無料もしくは激安
・ＮＨＫ無料
など、福利厚生がモリモリ。
低負担高福祉の典型である。
なので、生活保護は金の使い方さえ間違えなければ豊かに暮らせる。
生活保護費は追加支給もある
また先日、群馬県で生活保護受給者に毎日1000円を手渡ししていたことが問題になった。
受給者が全額すぐ使っちゃうから、職員による苦肉の策だったと察する。
群馬県はギャンブル大国だから、すぐ金を使っちゃうのかもしれない。
一応、生活保護費でお金が足りない場合、申請すれば追加でもらえることもある。
急な冠婚葬祭など、理由があれば申請すると追加支給を貰える。
こうなると働くのがバカバカしくなるばかり。
働いたら罰金、働かなかったら賞金と揶揄されるのが生活保護といえる。
年金は減らせるけど生活保護は減らせない
裁判で生活保護の引き下げが違法だと認められた一方で、国民年金は徐々に減額されている状況。
高齢者の生活が苦しくなるばかり。
・支給額を減らす
・年金保険料ガンガン値上げ
・貰える年齢を引上げ
・定年を引き上げて若者の雇用を減らす
結果的に、年金は減らせるのに、生活保護費は減らせないギャグみたいな話になった。
年金システムを見上げると、若い世代も老後が心配になって当然だろう。
なので将来は、年金に頼るよりも生活保護に頼れるようにすることが、老後を生き抜く手段かもしれない。
そもそも生活保護があれば、基本的に年金2000万円不足問題も心配しなくて良い。
特に生活水準を上げすぎない事、生き抜く知識を持つことが生きていくうえで重要なのだ。
生活保護を受給できる人は、ある意味で賢くメンタルが強い。
まとめ
最高裁が、今後どの様な判決をするのか注目したい。
ここで国が上告しなければ、判決が確定してしまう。
そうなれば、国が税金から受給者全員に減額分を返還しなくてはいけなくなる可能性がある。
なんだったら、慰謝料を受給者全員に追加で払う必要が出るかもしれない。
そうなると予算は数兆円から数十兆円規模になる。
それらの財源は、もちろん働いている世代が納める税金である。
生活保護受給者を悪く言うつもりは無いけど、働いているのが馬鹿馬鹿しくなる話でもあった。
年金は減らされるのに、生活保護は減らすことができないという前例を作ることになる。
老後の年金を増やすために頑張って働き、追加で納税するよりも、生活保護を勝ち取れることが裕福に暮らせる方法かもしれないと感じた。
しっかり知識と強靭なメンタルを身につけることが、生き抜くために重要だと再確認できる話だったと思う。
本日の記事は以上となります。
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最後までお疲れチャンドンゴンでした。
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迷える子羊ちゃんに幸あるように。。。
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