物価高騰が続く社会で経団連会長の発言が話題になっている。
経団連会長は年収が1億円以上と言われるスーパーエリートだ。
苦しんでいる国民の気持ちがわかっていないと批判が殺到している状況である。
SmartFLASHより要約
参照記事：「国民を殺す気か」経団連会長「消費税増税から逃げてはいけない」発言に集まる憤激「法人税増税から逃げるな」
9月19日、経団連の十倉雅和会長「税を含めて一体的な改革をしなければ、日本の社会保障制度はもたない」と発言。
「若い世代が将来不安なく、安心して子どもを持つには全世代型の社会保障改革しかない。それには消費税などの増税から逃げてはいけない」と語った。
経団連が消費税引き上げに言及するのは異例。
安倍政権で消費税率が5％から8％、10％に引き上げられた。
また法人税率は25.5％から23.2％へ引き下げ。
兵庫県明石市前市長・泉房穂氏は「これ以上、消費税を引き上げられたら、制度が持たないより先に、国民が持たない。そして経団連の好き放題への国民の我慢も持たない。」
SNSでは怒りの声も多数。
SmartFLASHより
経団連会長の意見は正しい
消費税がこれ以上に上がると生活に影響が出るのは間違いない。
だけど、経団連会長の言っていることも、実はそんなに間違っていない。
消費税が上がると物価が高騰するのは事実だ。
でも消費税を下げたからと言って物は安くならない。
根本的に消費税の減税で生活はラクにならない。
消費税減税はすぐにモノの値段に影響しないからだ。
長期的には消費税減税で物価変動を抑えることができるけど、短期的にどうにかなるものじゃない。
どの事業者も消費者に選んでもらうために。利益度外視の価格競争でギリギリの商売をしている。
そんななかで、一度値上げした金額を下げるメリットが無い。
あくまで消費税は物価を上げるための税金でしかないのだ。
消費税の使い道
消費税の使い道は細かく公表されているわけじゃない。
建前として、社会保障の穴埋めや少子化対策に使われているとされている。
あと公になっている事実として、高等教育の無償化制度では消費税が財源とされている。
これは低所得世帯の子供の教育格差を是正するための制度である。
というわけで、実は経団連会長の主張する少子化対策に「消費税の増税」は正しいのだ。
政府は、貧困家庭の子供にも学ぶ機会を与える政策をしている。
その財源として消費税を活用しているので、消費税による税収が増えた方が少子化対策に繋がるとも言える。
そういう意味で、経団連の主張する消費税増税は長期的に考えると正しい。
良くも悪くも消費税は平等
でも消費税以上に法人税が減税されているのが実態。
大企業の減税を国民に押し付けているだけという意見もある。
法人税で企業の負担を大きくすると海外に逃げられてしまう可能性もあるから難しいところ。
法人税の負担を低くして、誰からも平等に税金を徴収するという意味では消費税は正しいと主は考える。
ピンポイントで金持ちの税負担を大きくすると、結果的に海外へ逃げる。
そして日本から出ることができない国民から搾取するカタチになっている。
また消費税は所得が少ない人ほど収入に対する税負担が大きい。
単純に手元に残るお金は金持ちの方が多いので、この負担をどうやって埋めるのかが重要である。
貧しい国民の生活に手っ取り早く救いの手を差し伸べるためには
・現金バラマキ
・社会保険料の負担減
・税金の再分配でベーシックインカム
を推奨する意見もある。
消費税より社会保険料負担が大きすぎる
主の意見として、消費税よりも負担が大きいのは社会保険料だ。
消費税以上に負担が年々増えている。
結果的に国民の所得の半分は税金で消えることに。
五公五民以上の税負担で江戸時代もビックリの徴収率だ。
もっとみんな声を挙げた方が良い。
特に、ネズミ講方式の破綻確定な年金システムや高齢者に医療費を食いつぶさせる国民健康保険の仕組みを見直した方が良い。
主は、ニュージーランド方式の暮らしているだけで年金（財源は消費税）が貰える仕組みは納得感があって良いと思う。
また高齢者の医療費負担を増やして無駄な延命治療や薬の処方をやめるのも急務。
暇つぶしに病院に遊びに行く高齢者を排除した方が良い。
現役世代の手取りが増えない原因が社会保険制度にある。
一方で消費税そのものは金持ちに脱税をさせないシステムとしては優秀。
金をたくさん使う人から税金を徴収できるからである。
なので開始されたインボイス制度で、しっかりと消費税が納税されるシステムにした方が良い。
事業者から消費税の取り立てを厳しくするインボイス制度の導入前に、免税事業者から反対意見が多数あったけど、主は絶賛賛成派だ。
消費税はしっかりと徴収して活用していくことが大事である。
なので消費税制度そのものは決して悪いものじゃない。
みんなが文句を言っていることは、消費税制度ではなくて少ない手取りから税金が徴収されることである。
みんな欲しいものがあれば消費税が課税されていたとしても買ってしまう。
消費税のせいで者やサービスが買えないという話じゃない。
その根源は社会保険制度の影響が大きい。
なので日本人の所得が低い問題と消費税負担の大きさは別問題で考えた方が良い。
日本人の給料が安い理由
日本人の給料が安い理由が主に３つある。
・単純に物やサービスが安すぎる
・社会保険料が高すぎて企業が給料を上げる余裕が無い
・解雇規制が厳しくて人件費を上げるにはリスクがあるから
特に一番の原因は、消費税よりも負担が大きく、日本人の所得が制限されてしまう社会保険制度にある。
じわじわと毎年のように保険料負担が増えて徴収される金額が増えている。
稼げば稼ぐほど社会保険料で手取りが目減りするため、なかなか手持ちのお金も増えない。
しかも社会保険料そのものは税金としてはカウントされていないから非常に分かりにくいし痛税感を感じにくい。
ちゃんと給料明細を確認している人じゃないと分かりにくい構図になっている。
また個人だけじゃなくて、企業側も雇用した人と同じ負担を強いられる。
社会保険料は脱税不可能な罰金にも等しい税金制度と言える。
国民は消費税という目先の税金よりも、社会保険制度の見直しについて主張すべきである。
手厚い福利厚生の実現に社会保険制度は重要だけど、制度の中身を見直していってほしいと思う。
海外のように高福祉が実現できるなら消費税はむしろ高くてもOKである。
ちなみに現状で消費税を上げるなら、軽減税率を撤廃すべき。
一律10％にすれば、経理もやりやすくなる。
軽減税率のせいで計算がややこしくなったり、グレーゾーンな抜け道が発生してくる。
食料品に軽減税率が適用されているのを利用し、他商品にラムネ等の菓子を添付して食料品として販売すれば税金逃れもできる。
なので等しく消費税を徴収できるシステムこそ健全な仕組みかもしれない。
というわけで、消費税や物価を下げることを期待しているうちは国民は豊かにならない。
企業側も低価格勝負で消耗しているから、いつまでも従業員の給料を増やす余裕が生まれない。
サービスや商品には強気な値上げが必要なのだ。
そんな社会で、値上げについていけない低所得の国民に一定のバラマキをしていくことが望ましい。（いわゆるベーシックインカム）
まとめ
経団連会長の「消費税増税が必要」発言は間違いではない。
消費税は大学無償化制度などに財源が使われている。
そんな日本の税収は過去最高で、日本が貧乏なわけではない。
逆に言えば、少子化で現役世代が減っているのに、それだけ税を徴収されているということでもある。
主は、ちゃんと次世代のために税金が使われるなら税負担は仕方ないかとも思う。
大事なこととして、消費増税の必要性と、日本人の所得が低いことは別問題として考えた方が良い。
日本の税収の大部分は所得税や法人税で消費税の割合も大きい。
個人や企業の負担が減り、消費が増えて税収が増える事が望ましいのではないか。
消費税の税収だけで福祉が賄えるようになればベストである。
みんながお金をたくさん使うことで、社会が良くなる構図が示されれば、消費意欲も増すということだ。
逆に消費税より圧倒的にヤバいのは社会保険料である。
稼いでも稼いでも手取りが増えないから消耗するだけ。
頑張って稼ぐ人から毟り取ったお金が非課税世帯や生活保護受給者のために使われる。
低所得者が、ある意味で一番お得なので主も目指したいところである。
頑張って稼ぎ過ぎない生き方を目指したい。
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最後までお疲れチャンドンゴンでした。
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迷える子羊ちゃんに幸あるように。。。
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