前編
【勘違いしてない？】消費税の廃止や減税で国民の生活は楽にならない理由について元美容院経営者が戯れ言を語る。
後編
【普通に暮らしていたら貧乏になる】給料が増えない理由と貯金が難しくなった原因について元美容院経営者が戯れ言を語る。
本日は消費税の減税では我々庶民の暮らしが楽にならない理由を解説したいなと思う。
多くの商品やサービスの価格が上昇する世の中で消費税が無ければどれだけ生活が楽になるだろうかと感じている人も多いだろう。
僕もジワジワと様々な場面でお金が掛かるようになって生活が苦しいと感じる機会も増えた。
先日も、朝出勤する時に消費税の減税を訴える人や団体が最寄りの駅前や通り道にたくさんいた。
僕は街行く人々が署名のサインをしたり応援するその光景を見て、僕と同じようにコロナ渦で多くの人が生活が苦しいと感じながらも一生懸命に頑張っているんだなと感じた。
人の前に立って個人の暮らしを守るために社会情勢を変えるべく訴えている人たちは本当に頑張っているなと思う。
中々給料が上がらずに物価ばかりが上昇する情勢に少しでも生活が楽になればと消費税の減税を望む声が多いのだなと改めて感じた。
景気悪化や増税のニュースが流れれば、ヤフコメでも
「消費税が減税されれば物やサービスが安くなる。」
と思っている人が多いとも感じる。
その反面で、僕は消費税を減税しても我々の暮らしが楽になることはないと冷ややかな目で見てしまったりもする。
僕は元々美容院を経営していたことがあるフリーター美容師である。
今回は僕が経営をしていた経験から消費税の減税では生活が楽にならない理由をお伝えしたい。
結論→消費税の減税で生活は楽にならない
先日、僕のツイッターアカウントでこのような投稿を行った。
今朝も消費税減税を訴える人や団体がいたけど減税で負担は軽くならない。なぜなら事業者側は絶対に減税分を料金に反映させないから。
制度として商品ごとに軽減税率導入はあり。でも消費税の減税には即効性がない。庶民に金が流れない事が問題なら利益の再分配が重要。即効性ならベーシックインカム。— 鉱平-kohhei- (@kohnyanta) April 23, 2022
「今朝も消費税減税を訴える人や団体がいたけど減税で負担は軽くならない。なぜなら事業者側は絶対に減税分を料金に反映させないから。
制度として商品ごとに軽減税率導入はあり。でも消費税の減税には即効性がない。庶民に金が流れない事が問題なら利益の再分配が重要。即効性ならベーシックインカム。」
これまでの僕のツイートに対して比較すると多くの反響を得た内容だったと思う。
こちらでも結論を述べているように、僕は消費税の減税では生活は楽にならないと考えている。
今回はTwitterで述べた意見を深堀していこうと思うのでお付き合いいただければ幸いである。
大きなポイントとして
①事業者側は絶対に減税分を料金に反映させないから。
②消費税の減税には即効性がない。
③庶民に金が流れない事が問題。
④利益の再分配が重要で即効性ならベーシックインカム。
の4点をまとめてTwitterで投稿した。
ベーシックインカムを推奨したい人から反響を得たのが注目された理由でもあると思うが、それだけ日々の暮らしに不満を抱いている人が多いという事でもあると思う。
このポイントを元に解説していこうと思う。
①事業者側は絶対に減税分を料金に反映させないから。
経営者目線で言えば、消費税が減税されたところで料金に反映させることは絶対に無い。
つまり減税分を商品価格に転嫁して安く提供しないってこと。
反感を買いながらも値上げしてきた価格を下げるメリットが無いからだ。
消費税を下げたところで、今までの価格を維持していくことが確実である。
そもそも消費税に限らず、原材料・人件費・燃料の物価上昇など様々な要因で商品やサービスの値上げをせざるを得ない状況にある。
そんな中でも多くの企業が消費者に商品を選んでもらえるように企業努力で価格を限界まで安く提供してきた。
僕が従事する美容院業界だってそうだ。
給料が上がらなくても頑張って働く美容師がいるおかげで低価格料金の美容院が存続できる。
②消費税の減税には即効性がない。
また消費税の減税をしたところで庶民の暮らしがすぐに良くなることは無い。
長期的に見たら負担は減るけど、今苦しい生活が減税によってすぐに良くなることは無いのだ。
先ほど伝えたように消費減税で物の価格が下がることは無いからである。
軽減税率の適用拡大など生活必需品の税負担を下げる事はありだと思うけど、短期的な効果は低いと言わざるを得ない
③庶民に金が流れない事が問題。
生活が楽にならない一番の理由はこれだ。
結局、庶民に金が流れて来ない事が一番の問題である。
消費税に限らず、様々な負担が国民に強いられた結果がこのありさま。
僕は消費税よりも社会保険料の高騰の方が大きな問題だと思っている。
基本的に会社員ならば社会保険料の負担は企業と労働者の折半だ。
社会保険料が年々ジワジワ上がって負担は増えている状況下で企業の利益は上がらない。
企業が儲からないから社員の給料も上がらない。
一般人の使えるお金が少ないからモノやサービスが売れない。
企業がさらに儲からないという悪循環に陥る。
④利益の再分配が重要で即効性ならベーシックインカム。
結局、経済対策で一番重要なことは庶民にお金が循環することだ。
お金は国にとって血液のようなもの。
その血液が一部の金持ちに集中して末端の隅々まで巡らないのだから病気になるのは当然だ。
いうなれば体中の血管が詰まって、脳に血液が充満して爆発するようなもの。
いつかは取り返しのつかない状況になるだろう。
いや、すでに取り返しがつかない局面まで来てしまっているというのが現状であるけど、気づかずに楽観視して生きている人が多いという状況だろうか。
解決策として国民に富の再分配をして経済活性化を促すベーシックインカムという方法を推奨する案が健闘もされている。
自民党は消極的だけど、画期的な方法として多くの著名人が推奨している。
消費税の仕組みは物価を上げること
消費税の目的は物価を上昇させることにもある。
段階的に消費税率を上げることによって物価を上昇させることができる。
世界と対等に渡り合っていくために物価を上昇させるために一律で消費税を物やサービスに乗せることが理にかなっていた。
だけど日本の場合は資源が取れることもなく、資源や食料を輸入に頼るしかない島国だ。
かつての高度経済成長期に大儲けした企業が実績にあぐらをかいて衰退している厳しい世の中になった。
円安で輸出をメインビジネスにする企業や、技術革新を怠らずに世界と勝負をして成長している企業だけが生き残れる社会になっている。
成長している企業の経営者や投資家を含めて、成長している大企業でバリバリと働いて給料をたくさん稼げる会社員以外は、物価ばかりが上昇している世の中で給料が増えずに苦しむ事になっている。
世界と渡り合うために物価上昇をさせることは大事だけど、国民の大部分が急な物価上昇についていけていないというのが現状だ。
国民にとっては消費税が悪いというよりは物価上昇をさせるための準備や対策が不十分だったといえる。
消費税のメリットとデメリット
消費税には誰からも平等に税を徴収できるメリットがある。
つまり物やサービスを買ったときに強制的に徴収される脱税ができない税金なのだ。
なので脱税ができない仕組みとしては消費税は優秀。
ただし所得の中から平等に徴収される消費税の割合は低所得者の方が負担が大きい。
これが最大のデメリットである。
もちろん富裕層がお金をたくさん使えば、支払う消費税も莫大な金額になる。
だけど10万円の給料から10％の消費税で1万円を徴収されるよりも1億円の給料から10％の1000万円が徴収されるのでは条件が違い過ぎる。
例えば上記の例ならば低所得者には9万円が手元に残り、富裕層には9000万円が手元に残る。
良くも悪くも消費税は残酷なほど平等で脱税ができない強制的に徴収される税金なのだ。
超金持ちな経営者からも年金生活の高齢者からも収入が無い子供からも平等に税負担を求める制度が消費税である。
よって低所得者には消費税の存在が精神的にも経済的にも負担が大きい。
経済の復活はベーシックインカム
この負担を何とかしようと挙げられた意見がベーシックインカムである。
単純に10万円の所得がある人100人と1億円の所得がある人が全員所得から10％の消費税を払ったら1100万円になる。
これを低所得者と高所得者で支払った全員に平等に分けて分配すると1人当たり10万8千円ほどになる。
計算式
10万円×10％=1万円
1億円×10％=1000万円
（1万円×100人）+（1000万円×1人）=1100万円
1100万円÷101人=10.8910 ...万円
こうして消費税から富の再分配をしたら、低所得者も暮らしに余裕が生まれるし、全員が消費税の存在にも納得できるだろう。
ベーシックインカムはこうしたメリットがある。
ベーシックインカムはいうなれば生活保護みたいなもの。
国民全員に最低限の生活ができるお金を毎月配ろうという制度だ。
働かなくても暮らせるお金を配ることによって、国民は安心して働くこともリタイアすることもできる。
生活保護と違って無条件で全員が貰えて、使い道に制限がなくて貯金もできる。
生活保護の欠点は働いて収入を得ると保護費が減らされるから働く意欲がなくなること。
でもベーシックインカムなら生活を豊かにするために働きたい人の意欲を下げることもないし、働きたくない人は社会に出なくても大丈夫という安心感を与える。
個人的にもベーシックインカムが日本の救世主になるんじゃないかと思う。
働きたくない人を無理やり働かせると、無駄な雇用を生み出すことになって人材が余る。
結果的に仕事を奪い合って価格競争が発生して業界の利益を減らすことになり労働者は疲弊する。
資本主義の中でも適正価格を維持してブラック企業を潰して健全な社会を作るためにもベストな方法であると言える。
消費税はちゃんと活用されていない
理想は消費税に限らず、徴収した税金を活用して富の再分配をできることが理想だ。
そもそも消費税は年々上昇を続ける社会保障費を賄う目的で導入された。
でもその利用実態は不明で消費税がきちんと活用されていないのが実態だ。
そもそも徴収された消費税の全額が事業者から国に納められていないパターンもある。
事業者に消費税の納付に猶予を与える制度もあるけど、経理をごまかして経営者のポケットに入って酒代に消えているケースもある。
インボイス制度の開始で、ある程度は消費税をしっかりと徴収できるシステムも確立されつつある。
支払いの記録が残るキャッシュレス決済ならともかく、現金信仰が残る日本では消費税制度そのものが欠陥システムだったりもするのだ。
確実に誰からも強制的に徴収できる消費税制度を確立していくなら、さっさと現金を廃止してキャッシュレス決済を進めるべき。
これについては別記事で触れているので参考までにどうぞ。
じゃあ結局、何が原因で庶民は貧乏になったのか？
庶民の暮らしが苦しくなっていることは消費税による影響も多少はあると思う。
でもそれ以上にマズイのは、税金を払うことがマイナスに感じられるような思考を国民に持たせてしまったこと。
いわゆる痛税感ってやつだ。
税金は払い損になるから払いたくないってマイナスな思考を国民に持たせてしまったことが、結果的に国民を貧乏にさせている。
お金を持っている人がお金を使わないことで社会にお金が循環しなくなる。
そして支払った税金が有効に使われて、税金を支払った人も結果的に得をしたよねって政策を国がしてこなかったことも大きいと思う。
義務教育を全員が受けることができて、警察や消防で守られた平和な社会で暮らすことができて、飲み水に困ることなく食事にも困らない生活が日本では当たり前。
飲めるほどきれいな水で身体を洗ったり、ウンコを流したりする贅沢な暮らしをしているにも関わらず、多くの人が満たされていないのは先進国ならではの思考かもしれない。
大部分の人は支払った税金以上に得をしているのだけれど、それを感じられていない人が多いのは悲しいなと思う。
でも世界的に見たら日本は戦争も無くて平和で衣食住に恵まれている裕福な国だ。
日頃から当たり前であることに感謝することが当たり前に出来なくなってしまった思考が貧しく感じさせているのかもしれない。
先進国として今までの当たり前に加えて、より豊かに、より文化的な生活を営めるようにしていくことが政府にとっては重要なことだと思う。
結論→生活が苦しくなった一番の理由は社会保険料
ただし、国民の生活がこれまでに比べて相対的に苦しくなっている、貧しくなっているのは事実だ。
日本社会はすでに先進国からも脱落しかけてもいるなんて言われている。
だけど日本はまだまだ非常に金持ちで世界的に見ても超裕福な経済国家。
金持ちがさらに裕福になって、中流層が少なくなり貧困層に転落したのが現状。
貧富の格差が大きくなって、相対的に貧しい人が増えただけって話であり、日本そのものが超金持ちであることには変わらない。
実際に最近の歴史的円安の影響で大金を動かす投資家や輸出で儲ける大企業はさらに超裕福になっている。
じゃあ貧富の格差が開いてしまった一番の理由は何かというと、ズバリ社会保険料の高騰だ。
結局会社負担の社会保険料も上がるから給料を上げることができない。
また個人で支払う社会保険料が上がるから手取りは実質下がる。
消費税の金額は目に見えるから目の敵にされやすいけど、給料から天引きされる年金保険料、健康保険料、雇用保険料、介護保険料、所得税、住民税、その他各種税金はじわじわと上昇を続けている。
ここ20年でも20％くらい社会保険料は上がっているからヤバイ。
単純に年収が額面で500万円あった人は20年ほど前なら手取りは420万円ほど。
2022年現在では400万円を切るほどに手取りは減ってしまった。
これも社会保険料の高騰が原因である。
高齢者が増えてしまったことで医療費や年金の支払いが現状の保険料では賄いきれないのが原因と言われている。
それを補うための消費税と言われていたけど、実態は大企業減税等の穴埋めに回って活用されていないとも言われている。
また年収が高くなるほど徴収される税金が高くなるので、年収を増やすほど裕福になれるのかは別の話なのだ。
今まで毎年、何十万円も当たり前に貯金できていた金額が税金で徴収されて貯金が出来ない世の中になった。
データとしてもここ近年で貯金が無い人が増えているのは当然と言える。
今まで貯金が出来ていた人が貯金を出来なくなったなら、今までよりも使うお金を更に減らして再び貯金ができるようになる。
結果的にお金を使う人が減って、企業の儲けは減るという悪循環に陥るのだ。
国民の生活が厳しくなったり苦しくなっているのは社会保険料の高騰が一番の原因であるといえる。
会社員ならば企業が社会保険料を半分負担してくれるから、給料が据え置きなら会社が支払う社会保険料は増えることになる。
そうなると会社に負担がのしかかり、人件費の上昇を賄うために物やサービスの値上げをするしかなくなる。
こうした悪循環に日本は陥っているのだ。
会社は社員を簡単に解雇できないから給料を増やせない
また会社は社員の給料を下げたり、解雇をすることが簡単にできない。
それは労働基準法で労働者が手厚く守られているからだ。
労働者にとってはメリットがある法律だけど、結果的にこれも給料が上がらない原因となっている。
例えば給料をたくさんもらっている無能な窓際の高齢社員も首を切ることが出来ないから、定年退職まで雇用をキープして給料を支払い続けるしかない。
結果的に給料の高い社員に優先的に利益を支払うしかないから、優秀な若い社員が結果を残しても給料を増やすことができない。
良くも悪くも日本は成果主義ではなく年功序列の終身雇用制度が色濃く残っている。
高い給料をもらう社員を雇っていると、社会保険料が高騰するたびに会社の負担も増える。消費税の存在だけではなくて、社員を解雇するのが難しい法律が存在するせいで国民が豊かになれないケースも想像できる。
こうした労働契約の仕組みが残っていることも生活が苦しくなる理由にあると思う。
不況に転落した日本社会でも、高度経済成長期に給料がどんどん上がった高齢社員の雇用と給料と定年まで保障し退職金まで支払わなければいけない会社の負担は非常に大きい。
だから多くの企業にとって会社の存続を優先したら、現役の若い世代の給料のベースアップを行う余裕なんて全然無いのだ。
日本も欧米のように柔軟さが必要
経済大国のアメリカをはじめ、先進国と呼ばれる欧米では従業員のリストラは当たり前に行われている。
現代では経済発展してきた中国もそんな感じだ。
アメリカでは簡単に従業員の首が切れるようになっている半面で、優秀な人材は給料も高くなる傾向にある。
欧米では解雇された人の失業保険や休業手当等の国による福祉が充実していたりもする。
日本は良くも悪くも従業員が守られ過ぎて給料が上がらないし、働く人が多すぎて低価格での価格競争に走って生産性が上がらない。
つまり企業が儲からないのだ。
だから従業員の給料を増やせない。
生活保護や失業手当の受給額を増やすとか、貰える期間がもっと長くなれば日本も変わるかもしれないけど、企業が儲かってくれないと財源を捻出することもできない。
そのための消費税でもあるんだけど、結局上手に使ってもらえないのが現状だ。
まとめ→普通の生活をしていると未来は苦しくなる
というわけで本日は消費税について触れてみた。
まとめると我々国民が何か言ったところで制度は変わらないし、変えるための行動をしている余裕もない。
結局自分が出来ることをやるのが一番なのだ。
消費税は今後も上がるし、社会保険料もさらに高騰が予想される。
将来は年金がもらえるかわからないし、不安だらけな人も多いと思う。
だけど現実問題として、その状況下で暮らしていくしかない。
物価も上昇するし、益々お金がかかる社会になっている。
そんな中で大事なことは
・自分の思考を変えること。
・今までよりもお金を使わずに生活できるようにすること
が超重要だ。
今までの価値観とか先入観を捨てて、節約していく事が大事であるということになる。
少しでもお金を使わないように節約をしていくために、生活費を見直すこと。
昭和の時代から当たり前だと思われてきた価値観を見直すこと。
自動車を所有する、家を買う、見栄やステータスのために高価な物を買うことなど、本当に自分に必要なものなのかを考え直すこと。
最終的にはミニマリストのように、当たり前と思われていたものを所有せずに最低限のエネルギーで生きていけるようになること。
こうした思考を身に着けることが重要だと思う。
これまで当たり前に暮らしていた生活を当たり前に送っていくと確実に貧乏になる。
これまでの生活を現状維持していくには収入を増やしていかないと維持することはできないのだ。
なんでもお金が掛かる時代だからこそ、現状維持をするならお金がどんどん必要になる。
収入が増えないなら、生活水準を落とすことで生活の維持をすることが可能なのだ。
食べ物が高くなっている現代で食費を変えずに維持するには、食材選びを見直すか食べる量を減らすしかない。
でも結果的に粗悪な食材を食べ続けて病気になって働けなくなって高額な医療費が必要になっているんじゃ意味がない。
そうした弊害とか未来を見越した思考を身に着けていくことも大事だろう。
スマホだって通信費を大手キャリアから格安通信事業者に変更するだけで同じものを安く運用することもできる。
僕のブログでは様々な節約術等についても解説しているのでぜひ参考にしてもらえると嬉しい。
こうした節約を重ねながら生活をコンパクトにしていくことが重要になるので、消費税の減税を望む以上に、できることを積極的にやっていこう！
本日の記事は以上となります。
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