楽しい日本放送協会ネタ。
今回のテーマは集合住宅のNHK受信契約について。
ネットメディアの記事の感想をお伝えする。
集合住宅で賃貸暮らしをする主が戯れ言を語りたい。
ファイナンシャルフィールドより
参照記事：BS放送は見ないのに「集合住宅」に引っ越したらNHKの「衛星契約」に…「地上契約」に変えてもらえますか？
集合住宅のNHK問題
賃貸で集合住宅に暮らす場合、搭載された設備によってNHKと受信契約を結ばなくてはならないケースを記事で紹介されている。
入居の際に、NHKと受信契約を結ぶことが条件の物件もあるとか。
このあたりは大家さん次第だろう。
公営住宅だと、多摩地区は地元のケーブル加入させられるパターンもある。
多摩テレビ（月額1540円より）。
なので住む物件によって、強制的に受信料を払わなくちゃならないケースがある。
こういう物件は、できるだけ避けるべきだ、
またBSアンテナが設置された物件は、NHK委託訪問員の餌食になる。
契約したくないなら、テレビが無いと言い訳するしかない。
YouTubeでは、入居の際にNHKの契約が必須だったという視聴者のコメントも頂いた。
集合住宅に暮らす際に、NHK問題を気にしなきゃいけないパターンもあるのだと改めて感じた。
衛星放送
衛星契約は月額料金が地上契約よりも2倍ほどの料金となる。
これは、価格が高いから避けたい。（月額約2000円）
なんなら地上契約も高い。（アマゾンプライムビデオの2倍）
集合住宅がBS放送を視聴できる環境だったら、強制的に高額な衛星契約となる。
何とか支払わなくても済む方法はないのか？
と気になる人もいるだろう。
その方法はあるので解説したい。
不払いをする
ＮＨＫ受信料のメインは、NHKを視聴しないけどテレビを所有している人になるだろうか。
そんな人には、契約して不払いを検討してほしい。
放送法64条重要なポイントとして
・テレビを設置したら受信契約を結ばなくてはいけない
とある。
でも罰則規定が無いので、受信料を払わなくても罰せられることがない。
一方でNHK規約では、受信料の支払いを求めるが、放送法では受信料の支払いはどうでも良いという見解だ。
なのでNHK受信料は、配信を視聴したYouTuberにスパチャを送るのと同じと言える。
払いたい人だけ払えば良いと司法で解釈されるのだ。
いや、別に契約しなきゃいいじゃん。という意見もあるだろう。
でも受信設備を構築した未契約者は「割増金」を請求される可能性がある。
受信料と合わせて3倍の料金を青天井で請求される怖い制度があるのだ。（10年75万円ほど）
じゃあ、テレビを持ってなければ良いじゃんという意見も聞こえてくる。
だけどＮＨＫは、どこからでも金を毟り取る手段がある。
なんならテレビが無くても金を毟り取る準備が出来ている。
それはネット環境からも金を毟り取る未来が確定しているからだ。
ネット受信料
今後、NHKは、NHKプラスで衛星放送を配信できるようにする。
スマホで衛星放送が視聴できるようにするという話である。
これでBSアンテナが設置されてなくても衛星放送が視聴できる環境が揃う。
スマホ利用者から、高額な衛星契約を結ばせる＆地上契約に切替させないことが可能になる。
今すぐ心配しなくてもいいが、将来的にNHKがネット環境を理由に無双するだろう。
それで「テレビが無い」という言い訳が通用しなくなる社会を作ろうとしている。
実質的なネット受信料だ。
しかも自民党を中心に総務省が容認している状況。
スマホやタブレットを所有する人も安心できない未来が来るだろう。
なんならインターネットが無料で利用できる集合住宅は一発アウト。
NHKの契約対象となり、真っ先にターゲットになる。
ネットの賃貸情報で集合住宅の情報を得ることが簡単にできる。
その物件で暮らす全世帯が契約の対象になるからおいしい。
NHK対策の裏技
そこで使える裏技が契約して不払いだ。
受信料を支払わないことは合法。
ＮＨＫ受信契約を結んだ上で、支払い拒否しても罰則がない。
また法的措置を心配する人も心配しなくて良い。
基本的にＮＨＫの裁判は簡易裁判で費用も安い。
しかもＮＨＫ受信料は5年間の消滅時効がある。
不払いをして5年を超えた分の受信料は支払わなくてOKなのだ。
これは最高裁の判決なので今後も変わることが無い。
NHKが敗北した裁判と言われている国民有利な判決。
NHKの支払いは地上契約で年間約1万5000円、衛星契約なら約3万円。
5年分の受信料ならば最大で15万円ほどで足りる。
一生受信料の支払いを続けると100万円から200万円規模の支払いになる。
未契約なら割増金が請求される可能性もある。
そうなれぱ高額な請求となり全額支払い命令が出る可能性も高い。
NHK受信料は通常通り払うよりも、訴えられたときにだけ5年分払うほうが安い。
また法的措置になった場合、未契約よりも契約した方が金銭的な傷が浅いのだ。
なので主は契約して不払いがおすすめ。
まとめ
集合住宅で暮らす＆引っ越す人はNHK問題に気をつけよう。
物件によってNHKの契約から逃れられないケースがある。
集合住宅の場合、物件情報が簡単に調べることができるので注意。
特に衛星放送対応、インターネット無料物件等は注意だ。
将来的にネット受信料が導入されると、「テレビが無い」は通用しなくなる。
そうなれば、チューナーレステレビも粗大ゴミ確定。
インターネット完備の物件で暮らす人が受信契約のターゲットになるだろう。
だけどNHKの受信料は踏み倒しても問題ないし怖くない。
もしBＳ対応物件ならば堂々と衛星契約を結んだ方が良い。
虚偽の申告をすると割増金の対象にもなる。
契約をして、払いたくないなら払わないのがベストなのだ。
契約者は割増金の対象にならないからである。
万一の金銭的な傷は契約者の方が浅い。
NHKに嘘をつかないで、堂々と付き合っていくことが大事だ。
ぜひ参考にどうぞ。
本日の記事は以上となります。
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ではまた次の記事でお会いしましょう。
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