財務省解体を求めるデモ活動が話題になっている。
霞が関に全国各地から抗議活動に訪れる人が集まり、拡声器で訴える様子も報じられた。
今までにない展開でびっくりしている。
この件について改めて語っていく。
FNNプライムオンラインより
参照動画：財務省の前で消費税廃止や“解体”求めるデモ 「YouTube見て来た」参加者も 国民・榛葉幹事長「国民の悲鳴だね」
東京・霞が関の財務省前で、消費税廃止や財務省解体を求めるデモが行われた。
参加者の中には「YouTubeを見て知った」と話す人も多く、ネットを通じて情報を得た人々が集まった。
群馬や名古屋など遠方からの参加者もおり、「メディアが現状を隠している」と不満の声を上げた。
財務省への批判は、2024年11月の「年収103万円の壁」問題を巡る税収試算公表をきっかけに高まった。
国民民主党の榛葉幹事長は「国民の悲鳴だ。痛みを受け止めて政治をやるべき」とコメントした。
年収の壁の引き上げをめぐる与野党協議は今週、最終局面を迎える。
FNNプライムオンラインより
デモの広がりとその背景
ヒカル氏や青汁王子の影響もあり、デモ活動に参加する人が増えているという。
ここまで人が集まるとは正直驚いた。
デモをやらないよりは、やった方が抗議の形として意味はあるかもしれない。
しかし、やるだけ無駄な気もしてしまう。
れいわ支持者っぽい人たちが目立ち、言っていることがめちゃくちゃな印象。
主はこれまで動画配信で伝えてきたように、単純に税金を下げただけで暮らしが楽になるとは言えないと考えている。
むしろ、下手をすると物価が上がり、さらに生活が苦しくなる可能性もある。
だから減税で物価を下げるなら、時間をかけて慎重に進める必要がある。
目先の困窮者支援としては、まず現金給付が最も確実な方法だ。
消費税と税制の問題点
消費税は軽減税率よりも、一律課税にした方が公平でいい。
消費税の抜け穴を防ぐインボイス制度も必要。
どの企業も厳しい状況なので、消費税を下げても、その分がきっちり価格に反映されるとは限らない。
本当に重要なのは、社会保険制度や健康保険制度の見直しだ。
無駄な支出を削減し、税金の適正な使い道を見直すことが先決。
財務省が悪いわけではないが、その体質を変えるために解体すべきという意見も理解できる。
ただ、財務省そのものは必要な機関なので、税制の管理をどうするか冷静に議論すべきだ。
それでも、大物インフルエンサーが財務省の問題を取り上げたことで、多くの人が考えるきっかけになったのは良いこと。
しかし、れいわ支持者のような人たちが「消費税反対」「インボイス反対」「ガソリン税を下げろ」と騒いでいるのは、短絡的に思える。
デモの影響と社会の課題
消費税を安くすると、軽減税率の抜け穴を利用したビジネスが横行する可能性がある。
例えば、食品をセットにして税逃れをする手法や、1万円以下になるように商品を分割販売する手法などが考えられる。
だからこそ、消費税はゼロにするか、一律課税が望ましい。
とにかく、自分の不遇を社会のせいにするばかりではなく、個人が努力することも大切。
デモに参加するくらいなら、まず生活の無駄な支出を見直し、転職の準備をする方が現実的な解決策になる。
のんきにマイホームやアルファードを買い、ドコモのスマホでソシャゲに課金している場合ではない。
無駄な支出を見直せ。
マンガを単話購入するな。
自販機でジュースを買うな。
メディアの対応と政治の変化
フジテレビがこのデモを報じたのは意外だった。
これまでスポンサーの影響で政府批判を控えてきたメディアが、こうした報道をするのは時代の変化かもしれない。
しかし、企業が財務省を敵に回したくないのも理解できる。
財務省を批判する番組に出資すれば、国税庁の調査リスクがある。
経営者や富裕層の株主、大企業の監査担当者にとっては、面白くない話だろう。
ひろゆき氏が「加藤大臣の自宅前でデモをすればいい」とSNSで投稿したのは、さすがの発想。
確かに、日本のデモは影響力が薄い。
LGBTのデモなどは、お祭り感覚でやっているように見えて、正直恥ずかしい。
加藤大臣の自宅は、交番併設の24時間警備体制だったはず。
とはいえ、最近の財務省デモは目立つ。
参加者の多くがれいわ支持者っぽく見え、「うーん」と感じる部分もある。
ただ、もしデモによって実害が出たら、ひろゆき氏の責任問題にもなりかねない。
まとめ
ヒカル氏や青汁王子の影響で、デモ活動が活発化しているが、れいわ支持者っぽい参加者が多く、主張が短絡的に見える。
財務省の問題を考えるきっかけになった点は評価できるが、単純な減税論では社会は良くならない。
社会を本当に変えたいなら、社会保険制度の見直しや、税金の適正な使い道を正すことが必要。
若者の自民党支持率が下がり、30年後には政治の流れが変わる可能性がある。
しかし、れいわのようなポピュリズムが正解とは思えないし、感情論ではなく冷静な制度改革が求められる。
NHKの偏向報道には草。
いずれにせよ、社会を変えるには、まず個人が生活の無駄を見直し、冷静に行動することが重要だ。
本日の記事は以上となります。
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